【セグメント情報】
第１四半期連結累計期間より、事業セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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時計事業 |
接続端子 |
プレシジョン事業 |
電子事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
△ |
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△ |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
287 |
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「その他」の区分の利益 |
24 |
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セグメント間取引消去 |
△23 |
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全社費用(注) |
△230 |
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棚卸資産の調整額 |
2 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
60 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
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時計事業 |
接続端子 |
プレシジョン事業 |
電子事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
△ |
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|
△ |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
527 |
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「その他」の区分の利益 |
25 |
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セグメント間取引消去 |
17 |
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全社費用(注) |
△230 |
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棚卸資産の調整額 |
△10 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
330 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
17円70銭 |
20円86銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
167 |
191 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
167 |
191 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,480 |
9,158 |
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年２月21日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月１日に定めましたことから、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この要請に応えるものであります。また、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するにあたり、変更後も当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を維持するとともに、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10 株を１株にする併合を実施するものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） |
93,850,939株 |
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株式併合により減少する株式数 |
84,465,846株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
9,385,093株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(１株当たり情報）に反映されております。
該当事項はありません。