なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日）における世界経済は、米国の通商問題による影響、当四半期後半に顕在化した中国経済の急激な減速など、海外経済の先行きに不透明な状況が続いております。
一方、わが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調にありますが、これまで活発であった設備投資に陰りが見られ、先行きに留意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社グループは、精密分野でのカテゴリーNo.1の実現を目指し、取り組んでまいりました。売上高につきましては、接続端子事業が好調だったものの全体では国内、海外ともに減収となりました。営業利益においては、電子事業の損失改善はあったものの、時計事業・接続端子事業・プレシジョン事業の減益により、全体で減益となりました。
以上のことから業績は次のとおりとなりました。
(単位：百万円)
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。
① 時計事業
時計事業におきましては、国内では、新型開発強化およびインターネット販売強化への取り組みにより新型とインターネットの売上は前年に比べ増加しておりますが、クロック市場の縮小及び量販店での売上減少により減収となりました。利益面につきましては、新型の原価低減などにより原価率は改善いたしましたが、売上減少により営業損失となりました。
海外では、米国と中国のインターネット向け販売は伸びが見られるものの、他市場での売上鈍化により減収となりました。また、利益面につきましては、ベトナム工場の合理化推進による損益改善は進んでいるものの、海外全体では原価率の悪化等により営業損失となりました。
これらの結果、時計事業全体では減収、営業損失となりました。
② 接続端子事業
接続端子事業におきましては、国内では、家電・ＡＶ機器向けの部品が堅調に推移し、増収となりました。利益面につきましては、自動車向け部品の受注減少や原材料価格の高騰、設備投資による費用増加などにより減益となりました。
海外では、インドネシアでの自動車や二輪向け部品の受注が好調に推移し増収となりました。利益面につきましては、売上増加と合理化・省力化の効果はありましたが、主に原材料価格の高騰により減益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では増収減益となりました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、国内では、中国の設備投資の停滞による工作機械部品の受注減少と、光学機器関連の受注減少により、減収となりました。利益面につきましては、合理化の推進により増益となりました。
海外では、主力のベトナムでの受注減少などにより減収減益となりました。
これらの結果、プレシジョン事業全体では減収減益となりました。
④ 電子事業
電子事業におきましては、国内では、車載製品およびＥＭＳ製品が好調に推移するものの、情報機器関連の受注減少により減収となりました。利益面につきましては、構造改革の効果により前年の営業損失から黒字に転換いたしました。
海外では、ベトナムのＥＭＳ製品の在庫調整により減収、営業損失となりました。
これらの結果、電子事業全体では減収、利益面につきましては、前年から大幅に改善し、営業損失は概ね解消いたしました。
⑤ その他
物流事業その他事業につきましては、物流子会社におけるグループ外での受注拡大により増収増益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
総資産は404億72百万円となり、前連結会計年度末406億19百万円に比べて１億47百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億４百万円減少しました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加しました。
（負債）
負債合計は119億29百万円となり、前連結会計年度末121億95百万円に比べ２億66百万円減少しました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ63百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少しました。
（純資産）
純資産合計は、285億42百万円となりました。為替換算調整勘定等の増加により前連結会計年度末284億23百万円に比べ１億18百万円増加しました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。