(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

時計事業

接続端子

事業

プレシジ
ョン事業

電子事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,682

7,004

5,031

4,389

24,107

268

24,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

17

0

43

9

71

553

625

7,700

7,005

5,075

4,398

24,179

822

25,001

セグメント利益又は損失(△)

154

803

580

163

1,065

44

1,109

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,065

「その他」の区分の利益

44

セグメント間取引消去

33

全社費用(注)

△335

棚卸資産の調整額

20

四半期連結損益計算書の営業利益

828

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

新工場建設に伴う取壊予定資産について、回収可能価額が帳簿価格を下回ったことから減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において「その他」で64百万円、プレシジョン事業で7百万円、合計72百万円であります。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

時計事業

接続端子

事業

プレシジ
ョン事業

電子事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,949

7,138

4,856

3,778

22,723

289

23,012

セグメント間の内部売上高又は振替高

20

4

56

14

96

518

615

6,969

7,143

4,913

3,793

22,819

808

23,627

セグメント利益又は損失(△)

276

584

557

0

866

50

917

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

866

「その他」の区分の利益

50

セグメント間取引消去

17

全社費用(注)

△337

棚卸資産の調整額

△23

四半期連結損益計算書の営業利益

574

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

75円05銭

40円22銭

  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

680

332

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

680

332

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,067

8,262

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成29年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

当社グループでは、当第3四半期連結累計期間において、不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。これに伴い、特別調査委員会による調査費用(平成31年3月12日に調査報告書受領)、過年度決算等の訂正に要する費用等が発生し、当連結会計年度において、当該諸費用を計上する予定ですが、現時点ではその金額を合理的に見積もることができません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。