【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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商品及び製品 |
4,247 |
百万円 |
4,519 |
百万円 |
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仕掛品 |
1,503 |
百万円 |
1,582 |
百万円 |
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原材料及び貯蔵品 |
1,559 |
百万円 |
1,853 |
百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日) |
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梱包費・運送費 |
380 |
百万円 |
370 |
百万円 |
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広告宣伝費 |
192 |
百万円 |
164 |
百万円 |
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支払手数料 |
276 |
百万円 |
259 |
百万円 |
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退職給付費用 |
67 |
百万円 |
62 |
百万円 |
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給料 |
891 |
百万円 |
864 |
百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
60 |
百万円 |
67 |
百万円 |
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賞与 |
73 |
百万円 |
66 |
百万円 |
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役員報酬 |
157 |
百万円 |
163 |
百万円 |
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旅費・通信費 |
132 |
百万円 |
117 |
百万円 |
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減価償却費 |
160 |
百万円 |
159 |
百万円 |
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のれん償却額 |
163 |
百万円 |
164 |
百万円 |
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賃借料 |
108 |
百万円 |
113 |
百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
59 |
百万円 |
0 |
百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金 |
10,169 |
百万円 |
9,286 |
百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
百万円 |
- |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
10,169 |
百万円 |
9,286 |
百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
278 |
3.0 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月23日 |
利益剰余金 |
(注)当社は平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
1株当たり配当額については、基準日が平成29年3月31日であるため、当該株式併合の影響は加味しておりません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
247 |
30.0 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月21日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成30年5月23日開催の取締役会決議に基づき、平成30年6月29日付で、自己株式1,000,000株
の消却を実施しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそ
れぞれ2,221百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,584百万円、自己株式が
272百万円となっております。