なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月1日から平成30年９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の影響、米国金利上昇による新興国等の経済の先行きなどに留意が必要なものの、先進国を中心に堅調で緩やかな拡大基調を維持しました。
一方、わが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善、公共投資による下支えなどが続くなか、原油価格をはじめ原材料価格の上昇の影響による製品価格の値上げなどにより、消費者マインドは弱含みで推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、精密分野でのカテゴリーNo.1の実現を目指し、取り組んでまいりました。売上高につきましては、接続端子事業が好調だったものの全体では国内、海外ともに減収となりました。営業利益においては、電子事業の損失改善はあったものの、時計事業・接続端子事業の減益により、全体で減益となりました。
以上のことから業績は次のとおりとなりました。
(単位：百万円）
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。
① 時計事業
時計事業におきましては、国内では、新型開発強化およびインターネット販売強化への取り組みにより新型とインターネットの売上は前年に比べ増加しておりますが、クロック市場の縮小及び天候や自然災害の影響もあり減収となりました。利益面につきましては、新型の原価低減などにより原価率は改善いたしましたが、売上減少により営業損失となりました。
海外では、米国のインターネット向け販売は伸びが見られるものの、他市場での売上減少により減収となりました。また、利益面につきましては、ベトナム工場の損益改善、販管費の削減等が進んではいるものの、海外全体では原価率の悪化等により営業損失となりました。
これらの結果、時計事業全体では減収、営業損失となりました。
② 接続端子事業
接続端子事業におきましては、国内では、家電・自動車・ＡＶ機器向けの部品が堅調に推移し、増収となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や設備投資による費用増加などにより減益となりました。
海外では、インドネシアでの自動車や二輪向け部品の受注が好調に推移し増収となりました。利益面につきましては、売上増加と合理化・省力化の効果はありましたが、主に原材料価格の高騰により減益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では増収減益となりました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、国内では、工作機械部品が好調に推移するものの、光学機器関連の受注が減少し、減収となりました。利益面につきましては、合理化の推進により増益となりました。
海外では、主力のベトナムでの受注減少などにより減収減益となりました。
これらの結果、プレシジョン事業全体では減収、利益面につきましては前期並みとなりました。
④ 電子事業
電子事業におきましては、国内では、車載製品およびＥＭＳ製品が好調に推移するものの、情報機器関連の受注減少により減収となりました。利益面につきましては、構造改革の効果により前年の営業損失から黒字に転換いたしました。
海外では、ベトナムのＥＭＳ製品の在庫調整により減収、営業損失となりました。
これらの結果、電子事業全体では減収、利益面につきましては、前年の営業損失から黒字に転換いたしました。
⑤ その他
物流事業その他事業につきましては、物流子会社におけるグループ外での受注拡大により増収増益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
総資産は413億８百万円となり、前連結会計年度末406億19百万円に比べて６億88百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ63百万円減少しました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ７億52百万円増加しました。
（負債）
負債合計は123億73百万円となり、前連結会計年度末121億95百万円に比べ１億77百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加しました。固定負債は長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。
（純資産）
純資産合計は、289億35百万円となりました。為替換算調整勘定等の増加により前連結会計年度末284億23百万円に比べ５億11百万円増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ２億10百万円の資金の減少し、92億86百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が３億64百万円となったことなどにより、10億41百万円の資金の増加(前年同期に比べ90百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が11億50百万円、無形固定資産の取得による支出が32百万円であったことなどにより11億２百万円の資金の減少(前年同期に比べ６億19百万円の資金の減少 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が２億24百万円であったことなどにより、３億30百万円の資金の減少(前年同期に比べ10億11百万円の資金の増加)となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は65百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。