１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 投資その他の資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
工具・器具及び備品 2～10年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、「収益力強化」が課題である当社の販売・製造活動に大きな影響を与えています。
新型コロナウイルス感染症について今後の予測は非常に困難ですが、本感染症は2020年度の上期中に収束し下期から回復に向かい、2021年からは、例年並の事業活動が可能と仮定して、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性の見積もりに反映しています。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度31％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,152百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,387百万円、関連会社株式32百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（企業結合等関係）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東北リズム株式会社（以下「東北リズム」）およびリズム協伸株式会社（以下「リズム協伸」）を、吸収合併することを決議し、2020年５月22日付で合併契約を締結いたしました。
なお、本合併は、当社の完全子会社を対象とする吸収合併です。
１．合併の目的
当社、東北リズム、リズム協伸は、リズムグループにおける国内の基幹３社であります。このたび、ガバナンスの強化、インフラの統一、共通部門の効率化、人員の最適化等による収益力の強化と持続的な発展のため、東北リズムおよびリズム協伸を吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
（1）合併の日程
・取締役会決議日 2020年４月23日
・契約締結日 2020年５月22日
・合併期日（効力発生日） 2020年10 月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第796 条第２項の規定に基づく簡易合併であり、東北リズム、リズム協伸に
おいては同法第784 条第1 項の規定に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催い
たしません。
（2）合併の方式
当社を存続会社とし、東北リズムおよびリズム協伸を消滅会社とする吸収合併であります。
（3）合併に係る割当ての内容
東北リズム、リズム協伸はいずれも当社の完全子会社であり、本合併に際しての株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
３．吸収合併消滅会社の状況
４． 合併後の状況
５． 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
(希望退職者募集の実施)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（希望退職者募集の実施）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（多額な資金の借入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（多額な資金の借入）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。