当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間（2020年４月1日から2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動は停滞し、加えて前年度から続く米中貿易摩擦は深刻度が高まるなど不安定な状況となりました。
国内の経済状況につきましても、緊急事態宣言による移動自粛の影響から経済活動も制限され景気は急速に悪化し、消費意欲が大幅に低下したほか企業の設備投資が抑制される非常に厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2020年10月にリズム時計工業株式会社、リズム協伸株式会社及び東北リズム株式会社の３社合併を行い、収益力の強化と持続的な発展のため、合併による統合効果の最大化を目指してまいります。
売上高につきましては、世界的な経済活動の落込みにより、BtoC、BtoBとも受注が激減し、減収となりました。
営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を低減すべく費用の削減に努めましたが、受注減少の影響により営業損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は当社における希望退職者への早期退職費用により17億61百万円（前年同四半期比18億33百万円減）の四半期純損失となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
以上から業績は次の通りとなりました。
(単位：百万円)
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①時計事業
国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言により、店舗の営業が自粛され、売上は非常に厳しい状況になりました。緊急事態宣言解除後は、売上も回復傾向にあり、特にUSBファンはご好評いただいていますが、自粛期間中の売上高の落ち込みを埋めきれず減収、営業損失となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かっている中国・東南アジア地域や経済活動を再開させた米国では売上が戻りつつありますが、欧州・中東は依然として厳しい状況となっており、減収となりました。利益面では人員の最適化や物流の見直しを行い費用の効率化により改善が進んだものの、営業損失となりました。
これらの結果、時計事業全体では、減収、営業損失となりました。
②接続端子事業
国内では、緊急事態宣言の前後から車載関連や家電向け端子類等の受注が全体的に落ち込みました。端子台の受注増加もありましたが国内全体では減収減益となりました。
海外では、中国市場は回復傾向にありますが、東南アジア地域の二輪・四輪の需要が大きく落込んだ影響により受注が大きく減少し、減収となりました。利益面では人員体制の効率化等、受注減少への対策を実施しましたが、営業損失となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では、減収、営業損失となりました。
③プレシジョン事業
国内では、工作機械部品及び自動車関連部品の受注が大きく減少し、減収となりました。利益面につきましては、固定費削減等利益確保に努めましたが受注減少の影響により営業損失となりました。
海外では、ベトナムおよび中国での受注減少の影響で減収となりました。利益面につきましては、固定経費の低減策を進めましたが受注減少の影響により、営業損失となりました。
これらの結果、プレシジョン事業全体では減収、営業損失となりました。
④その他
物流子会社が営業自粛の影響により物流量が減少し減収減益、物流以外の事業におきましては衛生商品の販売が好調に推移し増収増益となり、その他事業全体では、増収増益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
総資産は355億21百万円となり、前連結会計年度末371億17百万円に比べて15億96百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ15億15百万円減少しました。固定資産は、のれんの減少等により、前連結会計年度末に比べ81百万円減少しました。
（負債）
負債合計は116億36百万円となり、前連結会計年度末111億47百万円に比べ4億88百万円増加しました。流動負債は、１年内償還予定の社債の減少等により前連結会計年度末に比べ11億19百万円減少しました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億8百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は、238億85百万円となりました。利益剰余金の減少等により前連結会計年度末259億70百万円に比べ20億85百万円減少しました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。