(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する」を基本理念として定め、当社グループが求め、向かう企業像を明示しております。
厳しい経営環境の中、当社グループは、収益力の強化と持続的な発展を目指し、2020年10月１日をもちましてリズム時計工業株式会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社の３社を合併いたしました。これに伴い、さらに事業領域を拡大・成長させていくために、商号を「リズム株式会社」に変更いたしました。今まで築き上げた価値を引き継ぎながらも「リズム株式会社」としての新たなスタートを切ることから、事業年度につきましては「第１期」に変更しております。また本合併に伴い、これまでの事業別組織から機能別組織へと抜本的な組織再編を実施いたしました。
国内基幹３社の合併によるシナジー効果を最大限に生かし、競争力のある製品・サービスを創造し、より一層の発展を目指してまいります。今後も、グループガバナンス強化のための取り組みを継続するとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を築き、社会動向などを踏まえ、透明・公正な意思決定を行い、適時必要な施策を実施してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標
当社グループは、中期的な視点で経営を行うため、2019年度から2021年度まで３年間の中期経営計画を策定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、米中貿易摩擦の長期化、当社グループにおいては３社合併の実施等、外的・内的な事業環境は計画策定時から大きく変化しました。これらを考慮し、2021年度の目標値等、中期経営計画の一部見直しを実施いたしました。2021年度は2022年度からの新中期経営計画に繋がる、将来の飛躍へ向けた基盤づくりに取り組んでまいります。
≪経営指標と目標値≫
（注）１ 2020年度は、新型コロナウイルス感染症による影響と３社合併を考慮し、計画の見直しを検討するため、計画未定としておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期も、収束後の環境も不確実性が高く、合理的な計画を立案することが困難であったため、計画の見直しは見送りとしましたので、2019年公表時の計画を記載しております。
２ 2021年度の計画は、５月に公表いたしました業績予想に基づくものです。
＜中期経営計画の経営方針＞
以下の方針のもと取組を行います。
なお、2020年10月の当社グループの３社合併及び機能別組織への組織再編に伴い、2022年３月期第１四半期連結会計期間より、現在の時計事業は生活用品事業に、接続端子事業並びにプレシジョン事業は精密部品事業に報告セグメント区分及び名称を変更いたします。
(Ⅰ) 成長戦略への取組
①新ビジネスの創造、新製品の開発・販売拡大、②グローバル戦略の強化、③車載関連ビジネスの拡大、④生産性の向上を重点課題として取り組んでまいります。
精密部品事業においては、プレスからインサート成形までの一気通貫型ビジネスの拡大を図るほか、ＥＶ化、自動運転化が進む車載関連分野において、中国、ＥＵ市場での売上拡大を目指してまいります。
生活用品事業においては、新製品群の拡大と防災行政ラジオの売上拡大、中国を中心としたアジア圏での事業拡大を目指してまいります。また、３月に新設した「麗声実業もの造り改革プロジェクト」を中心に、品質ともの造り力の更なる向上を図ってまいります。
(Ⅱ) グループガバナンスの強化
2020年度は、リスク管理、コンプライアンス推進、内部監査におけるグループ共通のグローバル内部管理体制の整備をはじめ、グループ経営管理の向上に向けたフレームワーク作りを行いました。2021年度はその運用と定着化を進めるほか、経営幹部、グローバル人材をはじめとする人材育成の強化にも取り組んでまいります。
(Ⅲ) ＲＯＥの改善
前記「（１）成長戦略への取組」等を通じて収益力の回復を図ってまいります。並行して、Ｍ＆Ａ、新分野への積極投資等による資産の有効活用に努め、「事業利益確保」と「資産効率化」を両輪に、財務体質強化とＲＯＥ改善を推進してまいります。
(Ⅳ) 企業価値の向上
前記（Ⅰ）～（Ⅲ）の取組を通じ、企業価値の向上に努めるとともに、ＳＲ（ステークホルダーリレーション）、ＳＤＧｓ活動を推進し、当社グループの基本理念「たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する」を実現してまいります。
(Ⅴ) 各事業の状況
① 精密部品事業
既存業種における売上拡大に加えて、国内では、自動車・家電・光学分野を核とした新規業種への拡販も目指してまいります。また、プレス加工、樹脂成形を活用した部品生産から組立までの一気通貫型ビジネスの拡大を図るほか、当社の強みである自動実装用部品、クリーン成形の特長を活かし、販売強化に努めてまいります。
海外では、営業グローバルネットワークの強化とその活用により、売上拡大を目指してまいります。ＥＶ化、自動運転化といった自動車業界の変化に即応しながら、新製品、将来に向けた技術革新・新技術へのチャレンジも進めてまいります。
② 生活用品事業
国内では、クロック市場の縮小が進む中、製品の選択と集中をはじめとする製品政策の実施により、採算性、効率性の向上を図り、当社の強みである「販売と製造の相乗効果」を生かして利益を創出してまいります。また、非クロック分野は「快適品」と名称を変え、防災行政ラジオ・加湿器・ＵＳＢファン等の売上拡大を図るほか、新製品の開発、販路拡大を進め、将来に向けての売上の大きな柱とすべく取り組みを進めてまいります。費用の削減・在庫水準の適正化についても推進し、利益創出の取り組みを強化してまいります。
海外では、営業体制・製造拠点の再構築、販売費の見直し等、効率化を推進しており、収益性は改善しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んだ売上の回復に努めるとともに、中国を中心としたアジア圏での事業拡大を狙い、クロック、快適品双方の販売強化を図ってまいります。
(Ⅵ) 報告セグメント区分及び名称の変更
2022年３月期第１四半期連結会計期間より、以下の通り報告セグメント区分及び名称を変更いたします。
① 変更の概要
（精密部品事業）
精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う旧接続端子事業及び旧プレシジョン事業を統合し、「精密部品事業」に変更いたします。
（生活用品事業）
クロック、防災行政ラジオ、加湿器、ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う旧時計事業は「生活用品事業」に変更いたします。
② 変更の理由
合併による統合効果の最大化を目指し、ガバナンスの強化、インフラの統一、共通部門の効率化、人員の最適化等による収益力の強化と持続的な発展のため、2020年10月１日付で事業別組織から機能別組織への移行をはじめとした抜本的な組織再編を実施いたしました。この組織体制に沿った報告セグメント区分とすることを目的として、変更いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替変動のリスクについて
当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため当社グループは為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 時計生産拠点の海外集中について
当社グループの時計事業の製品は、海外生産が中心であるため、海外において政治経済や法規制の変化など予期せぬ事象が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損リスクについて
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて
当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業強化に取り組んでおります。実行にあたっては対象企業に対する詳細な調査を踏まえた検討を行いますが、事業展開が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 地震等の自然災害や感染症等によるリスクについて
世界各地に展開する当社グループの生産拠点、販売拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧費用等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症が今後も終息することなく世界経済に影響し続けた場合、当社グループの経営成績や財政状態にさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料や部品の調達に関するリスク
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部業者から調達しており、これらの外部業者とは、安定供給のための協力体制を築いております。しかしながら市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには外部業者の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じた場合、製造原価の上昇、さらには生産停止に伴う売上減少を招く等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質に関するリスク
当社グループは国際品質マネージメントシステムやそれに準じたシステム、または顧客が求める厳しい基準で、設計、製造、品質管理を行っております。しかしながら万一、品質上の欠陥やそれに起因するリコールが発生し、リコールや製造物責任の追及がなされた場合、多額の費用の発生、また当社グループの評価が低下することに伴う売上の減少を招き、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスクについて
上記以外でも、国内外の主要市場における貿易規制、経済動向、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）における国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、景気は急速に悪化しました。経済活動は徐々に再開され、上半期の大きな落ち込みからは回復しましたが、いまだ本格的な回復には至らず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、ＢtoＣ製品市場の消費冷え込みやＢtoＢ製品の顧客生産活動の一時停滞などの影響を受けましたが、第２四半期以降、ＢtoＢ製品の受注回復や2020年９月に実施した早期退職による固定費削減効果から、売上の回復、利益の改善が進んでおります。
また、2020年10月にはリズム時計工業株式会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社のグループ３社を合併し、経営資源の有効活用など収益力強化の取り組みを進めており、そのシナジーは徐々に表れ始めております。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は273億４百万円（前期比8.7％減）となり、営業利益は３億18百万円（前期は２億34百万円の営業損失）、経常利益は５億88百万円（前期は22百万円の経常損失）となり、黒字転換いたしました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、早期退職の実施等に伴い特別損失15億28百万円を計上したこともあり、12億62百万円の当期純損失（前期は11億39百万円の当期純損失）となりました。
各事業ごとの業績は次のとおりとなりました。
なお、2020年４月に実施した電子事業のプレシジョン事業への統合に伴い、当連結会計年度より、報告セグメント区分についてもプレシジョン事業に統合いたしました。前期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
(単位：百万円)
① 時計事業
国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、６月以降は売上の回復傾向が続き、またインターネット販売や防災行政ラジオの販売が好調に推移し、昨年連結子会社化したアイ・ネクストジーイー株式会社の売上が加わったこともあり、第２四半期、第３四半期においては増収となりました。なお、年明け以降大都市圏における緊急事態宣言発令により店舗販売の落ち込みも見られましたが、全体では増収となりました。また早期退職による固定費削減効果もあり、増益となりました。
海外では、中国、香港、台湾などのアジア、米国地区においては、売上回復の動きが見られた一方、一部地域においては依然として低迷が続いており減収となりましたが、費用削減、原価率の改善が進み、黒字となりました。
これらの結果、時計事業全体では減収となりましたが、黒字転換を果たしました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は87億17百万円となり、前年同期87億64百万円に対して、僅かに減収となりました。営業利益は２億34百万円となり、前年同期４億17百万円の営業損失から、黒字転換を果たしました。
② 接続端子事業
国内では、上半期において新型コロナウイルス感染症拡大による自動車・家電等の生産減の影響を大きく受けましたが、下半期に入り受注回復が進みました。車載関連部品では新製品の立ち上がりが多く、また家電関連部品においては、巣ごもり需要の増加などにより、増収増益となりました。
海外では、中国、シンガポールの拠点においては車載関連部品、家電関連部品が好調に推移しました。ベトナム、インドネシア拠点においては、新型コロナウイルス感染症拡大による受注減からは順調に売上回復しているものの、第１四半期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、全体では減収減益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では、減収減益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は80億75百万円となり、前年同期91億79百万円に対し、12.0％の減収となりました。営業利益は４億28百万円となり、前年同期６億14百万円に対し、30.3％の減益となりました。
③ プレシジョン事業
国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新規案件の立上げ遅れ等により、上半期の売上は低調でしたが、下半期には遅れていた新規案件の立上げが進み、第４四半期からは工作機器関連部品の受注が大幅に回復しました。しかしながら上半期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、全体では減収、営業損失となりました。
海外では、ロックダウンによる取引先メーカーの操業停止の影響等があり、減収となりましたが、販管費の抑制により増益となりました。
また第１期より、旧電子事業はプレシジョン事業との統合時に不採算案件から撤退したため、売上面での減収はありましたが、収益面では改善が進んでおります。
これらの結果、プレシジョン事業全体では、減収増益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は98億82百万円となり、前年同期116億８百万円に対し、14.9％の減収となりました。営業利益は60百万円となり、前年同期45百万円に対し、31.9％の増益となりました。
（注）当連結会計年度より「電子事業」は「プレシジョン事業」に統合いたしました。
④ その他
その他の事業につきましては、物流事業が堅調であったほか、体温計、消毒液等の衛生商品の販売が好調に推移し、増収増益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は６億29百万円となり、前年同期３億58百万円に対し、75.3％の増収となりました。営業利益は98百万円となり、前年同期55百万円に対し、78.4％の増益となりました。
(2) 財政状態
① 資産
総資産は357億４百万円となり、前連結会計年度末371億17百万円に比べ14億13百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ９億40百万円減少しました。固定資産は、のれんの償却等により、前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少しました。
② 負債
負債合計は106億57百万円となり、前連結会計年度末111億47百万円に比べ４億89百万円減少しました。
流動負債は、１年内償還予定の社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億65百万円減少しました。固定負債は長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億75百万円増加しました。
③ 純資産
純資産合計は、250億46百万円となり、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、９億23百万円減少しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加し、当連結会計年度末には102億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少等により、18億49百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ１億73百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、５億85百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ13億26百万円の資金の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、６億86百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ４億78百万円の資金の減少）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。当連結会計年度の設備投資の総額は、６億32百万円、研究開発投資の総額は１億25百万円となり、全額自己資金により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は53億84百万円となり前連結会計年度末と比べて３億74百万円の減少となりました。資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は102億76百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（１）当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。
（２）連結子会社の吸収合併
当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東北リズム株式会社およびリズム協伸株式会社を吸収合併することを決議し、2020年５月22日付で合併契約を締結、2020年10月１日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第５〔経理の状況〕-２〔財務諸表等〕-〔注記事項〕」の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
当社グループの研究開発活動は、時計事業分野とプレシジョン事業分野に大別されます。
時計事業分野における新製品開発活動は、アミューズクロックの商品力強化のための高音質新音源開発、キャラクタークロック商品力強化のためのからくり時計・３D目覚まし時計・キャラクターデジタル時計の開発、大音量目覚ましの開発、デジタル放送に対応した行政防災ラジオの開発、新型モバイルファンの開発、新型加湿器の開発を行っております。
プレシジョン事業分野における新製品開発活動は従来製品の船舶関連機器の開発を行っております。
なお、当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)における研究開発費の金額は