１ 連結の範囲に関する事項
子会社である株式会社プリテック・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・アイ・ネクストジーイー株式会社・RHYTHM U.S.A.,INC.・RHYWACO（H.K.）CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.・RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.・KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD・RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.・PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの
2020年10月１日付でリズム時計工業株式会社を存続会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社を消滅会社とする吸収合併、アイ・ネクストジーイー株式会社を存続会社、株式会社ノルディックリペアセンターを消滅会社とする吸収合併を行っております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社でありましたKOREA RHYTHM CO.,LTD.は、当連結会計年度に株式を売却したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 投資その他の資産（建物及び構築物）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ その他の引当金
内訳は次のとおりであります。
・製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
・返品調整引当金
決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上して
います。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産減損に関する判断
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
プレシジョン事業におきましては、新型コロナウイルス感染症及び米中貿易摩擦の影響により業績が不安定な状況にあることから、プレシジョン事業を構成する一部の固定資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失となっておりますが、翌期の事業計画で営業利益が見込まれるため、減損の兆候はないと判断しております。
翌期の事業計画は、経営環境などの外部情報や内部情報などを総合的に勘案して経営者による重要な仮定に基づいて決定されております。
将来の市場動向等が経営者による重要な仮定と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社の固定資産の金額に重大な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、海外の一部生産拠点やBtoCの時計事業の将来事業計画に影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症についての今後の予測は非常に困難ですが、当社グループにおいては、翌年度いっぱいまで影響は長期化すると見られ、その後徐々に収束に向かうものと仮定しております。
しかしながら、実際の収束時期は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
※１ たな卸資産の内訳
２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 和解金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
納入製品の不具合に関する示談成立に伴う和解金を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 早期退職関連費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
人員の適正化に伴う希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用及び損失を早期退職関連費用として計上しております。
早期退職関連費用の内訳は、特別加算金1,380百万円、再就職支援費用34百万円、退職給付制度の一部終了損益86百万円であります。
※７ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
（2）グルーピングの方法
原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社の時計事業及び全社共用資産において、継続的に営業損失を計上している為、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしており、正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しております。
当社連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL (DONG GUAN) LTD.の時計事業及び電子事業において、継続的に営業損失を計上している為、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事から帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社連結子会社であるリズム協伸株式会社の五所川原工場の一部土地について当連結会計年度において売却の意思決定を行い、売却損の全額を減損損失として、特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,413株
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡による減少 56株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,456株
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡による減少 197株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たにアイ・ネクストジーイー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアイ・ネクストジーイー株式会社の取得価額とアイ・ネクストジーイー株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。なお、後述するリスクを回避する目的といたしまして、デリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債権債務の一部には、輸出入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は主に投資目的の資金調達であり、固定金利であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク回避を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、管理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営会議及び取締役会に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、余裕を持った資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
※１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
※１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金(一年以内返済予定分を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
４ 長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額756百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額754百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について82百万円（全額株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について９百万円 (全額株式) 減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落したものは、減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。
また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している子会社があります。
なお、連結子会社につきましては、退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度30百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が481百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社および連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を526百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 23百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該繰延税金資産23百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高23百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は将来の課税所得見込みにより回収可能性を判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は12百万円(特別損失に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は176百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は設備の取得(13百万円)、主な減少は土地の売却(45百万円)及び減価償却(32百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は設備の取得(３百万円)主な減少は自社利用への転用(34百万円)及び減価償却(27百万円)であります。
３ 期末の時価は、主として鑑定人による鑑定評価額であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「時計事業」、「接続端子事業」、「プレシジョン事業」の３つを報告セグメントとしております。
「時計事業」は、掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計、ムーブメントなどのクロックおよび防災行政ラジオ、加湿器、ＵＳＢファンなどの製造販売をしております。
「接続端子事業」は、タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電製品に使用される接続端子等の製造販売をしております。
「プレシジョン事業」は、産業機械、光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品、および高難度精密金型の製造販売、並びに電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品の製造販売をしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、「電子事業」は「プレシジョン事業」に統合しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社資産であります。
(注) 減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の減損損失額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りです。
(報告セグメント区分及び名称の変更)
2022年３月期より、以下の通り報告セグメント区分及び名称を変更いたします。
１．変更の概要
（精密部品事業）
精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う旧接続端子事業及び旧プレシジョン事業を統合し、「精密部品事業」に変更いたします。
（生活用品事業）
クロック、防災行政ラジオ、加湿器、ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う旧時計事業は「生活用品事業」に変更いたします。
２．変更の理由
合併による統合効果の最大化を目指し、ガバナンスの強化、インフラの統一、共通部門の効率化、人員の最適化等による収益力の強化と持続的な発展のため、2020年10月１日付で事業別組織から機能別組織への移行をはじめとした抜本的な組織再編を実施いたしました。この組織体制に沿った報告セグメント区分とすることを目的として、変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。