１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 投資その他の資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
工具・器具及び備品 2～10年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) その他の引当金
内訳は次のとおりであります。
・製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
・返品調整引当金
決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上してい
ます。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産減損に関する判断
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、海外の一部生産拠点やBtoCの時計事業の将来事業計画に影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症についての今後の予測は非常に困難ですが、当社においては、翌年度いっぱいまで影響は長期化すると見られ、その後徐々に収束に向かうものと仮定しております。
しかしながら、実際の収束時期は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,461百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,152百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
2020年10月１日付で当社の完全子会社でありました東北リズム株式会社、リズム協伸株式会社を吸収合併いたしました。
１.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：東北リズム株式会社
事業の内容：各種金型、精密部品、工作機械部品の製造・販売ほか
名称：リズム協伸株式会社
事業の内容：各種接続端子及び金型・プレス部品の製造・販売ほか
(2)企業結合日
2020年10月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業名称
リズム株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社、東北リズム株式会社、リズム協伸株式会社は、リズムグループにおける国内の基幹３社であります。このたび、ガバナンスの強化、インフラの統一、共通部門の効率化、人員の最適化等による収益力の強化と持続的な発展のため、吸収合併することといたしました。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しています。
(報告セグメント区分及び名称の変更)
2022年３月期より、以下の通り報告セグメント区分及び名称を変更いたします。
１．変更の概要
（精密部品事業）
精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う旧接続端子事業及び旧プレシジョン事業を統合し、「精密部品事業」に変更いたします。
（生活用品事業）
クロック、防災行政ラジオ、加湿器、ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う旧時計事業は「生活用品事業」に変更いたします。
２．変更の理由
合併による統合効果の最大化を目指し、ガバナンスの強化、インフラの統一、共通部門の効率化、人員の最適化等による収益力の強化と持続的な発展のため、2020年10月１日付で事業別組織から機能別組織への移行をはじめとした抜本的な組織再編を実施いたしました。この組織体制に沿った報告セグメント区分とすることを目的として、変更いたします。