当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日）における国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済活動が徐々に再開され、一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症が世界的に再拡大しつつあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの売上高につきましては、第２四半期連結累計期間より国内の消費活動・生産活動が再開され始め、主力三事業ともに受注は回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染症による景気減速の影響が大きく、全体では前年同期と比較して減収となりました。
営業利益につきましては、主力三事業の受注回復に加え、2020年9月に実施した早期退職による固定費削減効果もあり、全体では前年同期と比較して増益となりました。
これらの結果、親会社に帰属する四半期純損失は、15億89百万円（前年同期は１億35百万円の純損失）となりました。
なお、2021年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。また、機能別組織への移行に伴う当会計年度における報告セグメント区分の変更は行いません。
セグメント別の経営成績については、次の通りです。
(単位：百万円）
①時計事業
国内では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、ホームセンターやインターネット販売、防災行政ラジオの販売が好調に推移し、全体では前年同期と比較して増収となりました。利益面につきましては、原価率改善、販管費削減効果により、前年同期と比較して増益となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、中国・香港・台湾はじめとするアジア地区、米国、中東においては売上高の回復傾向がみられる一方、一部地域においては依然として低迷が続いており、全体では前年同期と比較して減収となりました。利益面につきましては、製販両面での固定費削減、原価率改善が進み、前年同期と比較して増益となりました。
これらの結果、時計事業全体では前年同期と比較して増収増益となりました。
②接続端子事業
国内では、車載・家電関連部品の受注が回復基調にあり、全体では前年同期と比較して増収となりました。利益面につきましては、製造原価、販管費の改善により前年同期と比較して増益となりました。
海外では、中国・東南アジアの各拠点において車載関連部品の受注が回復基調にありましたが、第１四半期からの受注落ち込みを取り戻すまでには至らず、全体では前年同期と比較して減収減益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では前年同期と比較して減収減益となりました。
③プレシジョン事業
国内では、工作機械部品の受注は回復基調にあり、また固定費等の費用削減も一定の効果がみられましたが、新型コロナウイルス感染症による新規案件の立ち上げ遅れの影響が大きく、全体では前年同期と比較して減収、営業損失となりました。
海外では、ベトナムの事務機器関連部品の受注回復がみられましたが、全体では前年同期と比較して減収減益となりました。
これらの結果、プレシジョン事業全体では前年同期と比較して減収、営業損失となりました。
④その他
新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、体温計、消毒液等の衛生商品の販売が好調に推移し、その他事業全体では前年同期と比較して増収増益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
総資産は340億32百万円となり、前連結会計年度末371億17百万円に比べて30億84百万円減少しました。流動資産は、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億61百万円減少しました。固定資産は、のれんの減少等により、前連結会計年度末に比べ10億23百万円減少しました。
（負債）
負債合計は103億92百万円となり、前連結会計年度末111億47百万円に比べ７億54百万円減少しました。流動負債は、1年内償還予定の社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ22億96百万円減少しました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億41百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は、236億40百万円となりました。利益剰余金の減少等により前連結会計年度末259億70百万円に比べ23億30百万円減少しました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。