当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(１) 経営成績及び財政状態の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。詳細につきましては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）における国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により厳しい状況が継続しました。国内外でワクチン接種が進み、経済活動の活性化が期待されておりますが、国内においては緊急事態宣言の再発令、海外においては東南アジアでの感染再拡大など、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、工作機器関連部品の受注が急速に回復したほか、自動車・家電関連部品の受注も好調に推移し、全体では前年同期と比較して大幅な増収となりました。
営業利益につきましては、精密部品事業が大幅な増益となり黒字に転換し、生活用品事業においても赤字縮小したことから、全体では前年同期の営業赤字から黒字転換を果たしました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億25百万円（前年同期は17億61百万円の純損失）となりました。
なお、2020年10月の当社グループ３社合併に伴い、事業別組織から機能別組織への移行をはじめとした抜本的な組織再編を実施いたしました。この新組織体制に沿ったセグメント区分とするため、当第１四半期連結会計期間より、精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う旧接続端子事業及び旧プレシジョン事業を統合し「精密部品事業」に、クロック・防災行政ラジオ・加湿器・ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う旧時計事業を「生活用品事業」に、報告セグメント区分及び名称を変更いたしました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成したものを記載しております。
以上から業績は次の通りとなりました。
(単位：百万円)
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、自動車、エアコン、工作機械関連部品の受注が、前期下半期から継続して好調に推移いたしました。金型は一部で案件の中止や延期、また製品原材料の価格高騰や入荷の遅れによる影響はありましたが、増収増益となりました。
海外では、インドネシア、ベトナムなどの東南アジア拠点で新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、自動車、家電関連部品の受注が回復し、増収増益となりました。
これらの結果、精密部品全体では、大幅な増収増益となりました。
②生活用品事業
国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の影響を受け、減収となりましたが、前期に実施した早期退職による固定費削減効果もあり、前期の営業損失から黒字となりました。
海外では、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み行動制限が緩和され、中国、香港を中心とするアジア、中東、欧州、米国において売上の回復傾向が見られました。また製品価格の見直しを行い、原価率改善を進めて参りました。しかしながら、前期からの中国における人件費、原材料価格の上昇による製造原価上昇を吸収するには至らず、増収となるも、減益・営業損失を計上いたしました。
これらの結果、生活用品事業全体ではわずかに減収となり営業損失となるも、その赤字幅は縮小いたしました。
③その他
その他事業においては、前期好調であった体温計、消毒液等の衛生商品の販売が一服したことから、減収減益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
総資産は361億67百万円となり、前連結会計年度末357億４百万円に比べて４億62百万円増加しました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加しました。
（負債）
負債合計は109億51百万円となり、前連結会計年度末106億57百万円に比べ２億93百万円増加しました。流動負債は、１年内償還予定の社債の増加等により前連結会計年度末に比べ34億68百万円増加しました。固定負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ31億74百万円減少しました。
（純資産）
純資産合計は、252億15百万円となりました。利益剰余金の増加等により前連結会計年度末250億46百万円に比べ１億68百万円増加しました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。