当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)経営成績及び財政状態の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。詳細につきましては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間（2021年4月１日から2021年9月30日）における国内経済は、輸出や設備投資の増加を背景に持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、経済効果が期待された東京オリンピック・パラリンピックも原則無観客となったことで個人消費の回復には至らず、依然として停滞感の強い状況で推移しました。また、世界経済は、米国や欧州を中心としたワクチン接種の進展に伴い活動制限が緩和されるなど徐々に回復しつつあるものの、東南アジアでの感染再拡大など予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、2021年３月期第３四半期以降の受注回復により、第１四半期は好調に推移いたしましたが、第２四半期に入り、半導体供給不足、製品原材料高騰およびベトナム生産拠点でのロックダウンによる稼働率低下等の影響を受け、減速を余儀なくされました。
売上高につきましては、生活用品事業は減収となりましたが、精密部品事業は工作機器関連の売上が依然好調に推移したほか、自動車、家電関連部品の受注も堅調を維持し、上記の影響を受けながらも全体では前年同期と比較して15.1％の増収となりました。
営業利益につきましては、第２四半期以降の減速はあるものの、精密部品事業が全体を牽引し、昨年同期の赤字から黒字に転換いたしました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億51百万円（前年同期は19億79百万円の純損失）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分および名称を変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成したものを記載しております。
以上から業績は次の通りとなりました。
(単位：百万円)
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、工作機械関連部品、自動車関連部品の受注が前年同期下半期から引き続き好調に推移したほか、巣ごもり需要でエアコン、テレビなど家電関連部品の受注も増加しました。製品材料の価格高騰や入手遅れの影響はありましたが、増収となり前年同期の営業損失から黒字に転換いたしました。
海外では、ベトナム、インドネシアなどの東南アジア拠点で新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率低下、部材入手遅れ等のマイナス要因があり、特にベトナム南部のロックダウンにより７月以降の業績は減速を余儀なくされましたが、自動車、家電関連部品の安定した受注が継続したことにより、増収増益となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では、大幅な増収となり、前年同期の赤字から黒字に転換いたしました。
②生活用品事業
国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言、およびまん延防止等重点措置による外出自粛の影響を受け、減収・営業損失と苦戦いたしました。
海外では、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、行動制限が緩和され消費は回復傾向にあり、中国、香港を中心にアジア、中東、欧州、米国で販売は好調に推移し増収となりましたが、中国における人件費高騰、原材料価格の上昇を吸収するには至らず営業損失となりました。
これらの結果、生活用品事業全体では減収となり、前年同期の営業黒字から営業損失となりました。
③その他
その他の事業においては、前年好調であった体温計、消毒液等の衛生商品の販売が一服したことから、減収減益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
総資産は362億91百万円となり、前連結会計年度末357億4百万円に比べて5億86百万円増加しました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億41百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加しました。
（負債）
負債合計は108億1百万円となり、前連結会計年度末106億57百万円に比べ1億43百万円増加しました。流動負債は、１年内償還予定の社債の増加等により前連結会計年度末に比べ34億25百万円増加しました。固定負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ32億81百万円減少しました。
（純資産）
純資産合計は、254億90百万円となりました。利益剰余金の増加等により前連結会計年度末250億46百万円に比べ4億43百万円増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ５億33百万円の資金が減少し、97億42百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や棚卸資産の増減額などにより、４億96百万円の資金の増加(前年同期に比べ２億54百万円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が５億55百万円、無形固定資産の取得による支出が６百万円であったことなどにより５億47百万円の資金の減少(前年同期に比べ２億５百万円の資金の減少 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が2億18百万円、配当金の支払額が2億47百万円あったことなどにより、５億44百万円の資金の減少(前年同期に比べ２億47百万円の資金の減少)となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。