当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(１) 経営成績及び財政状態の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間（2022年4月１日から2022年9月30日）における国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動正常化が見られたものの、中国経済の減速、ウクライナ情勢の緊迫化に加え、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念、急激な円安等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業の堅調な受注が全体を牽引し、好調に推移いたしました。原材料高騰の中、受注の増加や生産の効率化に加え、販売価格の一部改定が利益の改善に寄与しました。また、円安の進行は事業により隔たりはありますが、全体としては売上、利益にプラスの影響を与えました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の売上は165億99百万円（前期比19.8％増）、営業利益は４億33百万円（前期比62.6％増）、経常利益は７億29百万円（前期比68.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年計上した過年度の法人税還付という特殊要因の反動はあったものの、前年に続き繰延税金資産の計上もあり、６億円（前期比33.1％増）となりました。
以上から業績は次の通りとなりました。
(単位：百万円)
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、半導体製造装置関連などの産業機械、家電製品、太陽光発電機器向け部品の受注が引き続き好調に推移いたしました。自動車関連部品は半導体入手難による取引先各社生産調整の影響を受けましたが、EV/HV向け新規立上部品の受注増加が生産調整による減少分をカバーしました。原材料の高騰が利益圧迫要因となっていますが、堅調な受注や一部価格改定により、国内全体では増収増益となりました。
海外では、中国ロックダウンの影響による取引先の生産調整や原材料高騰の影響を受けておりますが、インドネシア、ベトナム拠点では、前期の感染症による生産活動の制限により減少した売上・利益が回復、また、円安の進行により円貨換算額の売上・利益が増加したことから、海外全体では増収増益となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では増収増益となりました。
②生活用品事業
国内では、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されましたが、猛暑や天候不順等により店頭販売は前年より減少しました。一方、新たな販売戦略を展開したオンライン販売が好調に推移し、店頭販売減少分をカバーしました。しかしながら、原材料の高騰や円安の影響により原価が上昇し、一部販売価格の改定を行いましたが、その影響を吸収するには至らず、増収ながら営業損失となりました。
海外では、中国経済の減速により中国向け販売は減少しましたが、台湾における販売の拡大、タイ・韓国での新たな販売ルートの開拓により好調に推移、価格改定や費用の圧縮により、原材料や物流費高騰の吸収にも努めました。円安による円貨換算額の売上・利益の増加も加わり、海外全体では増収増益、黒字に転換しました。
これらの結果、生活用品事業全体では、増収・減益、営業損失となりました。
③その他
その他事業におきましては、物流関係は堅調に推移しましたが、好調を維持していた消毒液等の衛生商品やアルコール検知器の販売が一服となり、全体では減収減益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
総資産は417億16百万円となり、前連結会計年度末382億93百万円に比べて34億22百万円増加しました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億96百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ３億26百万円増加しました。
（負債）
負債合計は122億80百万円となり、前連結会計年度末112億86百万円に比べ９億94百万円増加しました。流動負債は、１年内償還予定の社債の減少等により前連結会計年度末に比べ18億15百万円減少しました。固定負債は、社債や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ28億10百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は、294億35百万円となりました。為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末270億６百万円に比べ24億28百万円増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ４億79百万円の資金が増加し、104億21百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加、棚卸資産の増加（資金は減少）等により55百万円の資金の増加(前年同期に比べ４億41百万円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が４億45百万円、無形固定資産の取得による支出が86百万円であったこと等により５億９百万円の資金の減少(前年同期に比べ38百万円の資金の増加 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入が25億円、社債の発行による収入が15億円、社債の償還による支出が30億円、配当金の支払額が3億9百万円あったこと等により、１億26百万円の資金の増加(前年同期に比べ６億70百万円の資金の増加)となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は78百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。