文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、「リズムグループ経営理念」を次のとおり定めております。
（リズムグループ経営理念）
たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する
（私たちが求め向かう企業像）
１．人々に喜ばれる製品・サービスを創造する
２．世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る
３．活力ある企業風土を築く
(2) 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標
当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、次の項目を経営目標としております。
※ 削減割合は2018年度比、削減対象はスコープ１＋２とする。
(3) 経営戦略等
「もの造りで圧倒的な強さを発揮し、自ら変化を作り出す企業へ」を長期ビジョンに、本中期経営計画を「成長戦略の実現」フェーズと位置づけ、３つの経営戦略とそれら戦略の実現を支える経営基盤の強化について次の方針のもとに取り組んでまいります。
① 事業戦略「製販技一体戦略による成長領域の拡大」
精密部品事業を成長ドライバーと位置づけ、全社的成長を加速するとともに、事業戦略のキーとして「海外」「車載」「快適品」の拡大を目指してまいります。
(A) 精密部品事業
①車載関連事業の拡大、②超高難度精密技術による成長領域の拡大、③グループ間連携によるコスト競争力強化に取組んでまいります。主力となる車載関連事業においては、EV・自動運転/ADAS関連部品の更なる拡大やオリジナル部品強化によるリズムブランドの確立を目指してまいります。さらに、セキュリティ・認証関連、ドローン等のユニット品をはじめ、車載関連以外においても、当社の持つ超高難度精密技術を強みに、高付加価値部品を開発し、成長領域の拡大を図ってまいります。また、国内外生産拠点毎の機能仕分けや技術目録の整備強化により、各拠点の特色・強みを発揮させるとともに、自動化・効率化、品質傾向分析・予兆管理の強化を進め、コスト競争力の更なる強化に努めてまいります。
海外については、グローバルに拠点を展開する国内・海外メーカーに対し、当社の製販技グローバル・ネットワークを活用・相互連携を強化し、新規受注獲得に向け取り組んでまいります。中国含む東南アジアにおいては、インサート成型部品等高付加価値部品の地産地消の推進、欧州においては、欧州駐在事務所を活用した欧州メーカー向け取引の拡大を目指してまいります。
(B) 生活用品事業
①快適品事業の確立、②クロック事業の維持・効率化、③D2C販売の強化に取組んでまいります。快適品については、製品ラインナップの拡充、企画・開発力の強化を進め、クロックに並ぶ生活用品事業の新たな柱として育成してまいります。クロックについては、主力製品への重点特化を進めるとともに、もの造り改革プロジェクトによる生産効率化・QCD強化を進め、クロック事業の生き残りをかけ、徹底的な効率化を図ってまいります。販売面では、快適品を中心としたD2C販売体制を確立させ、快適品販売に適した新販路の開拓、グループ会社の直営店舗・ECサイトの活用等、営業改革を進めてまいります。
海外については、中国、米国をターゲット市場に定め、中国においては快適品を中心とした直販体制の構築とインターネット販売の強化により中国国内販売の拡大を図ってまいります。米国においては、ホールセールクラブやTVショッピング向け特注企画を推進し、大口受注の獲得を目指してまいります。
② 財務戦略「事業成長重視の戦略的投資と株主還元の向上」
成長ドライバーである精密部品事業への積極投資や生活用品事業の新たな柱（快適品）への育成投資、システム・IT投資等、持続的成長に向けた積極投資を実行してまいります。投資効率と積極的なリスクテイクによる投資判断を行うため、事業別ROICを導入いたします。資本コスト経営の高度化を図るとともに、事業ポートフォリオ評価の実施、投資基準の明確化により、資本効率の更なる向上を目指してまいります。
株主還元については、配当性向30％以上、一株当たり配当金30円以上を基本方針といたしますが、業績、手元資金、投資の状況に応じて基本方針以上の更なる配当についても検討してまいります。自社株買いなどの検討も含め、総還元性向の向上に努めてまいります。
③ サステナビリティ戦略「事業・企業活動を通じた社会価値創出」
サステナビリティ委員会の設置をはじめとするサステナビリティ経営のフレームワークを構築し、全社横断的な取組を推進してまいります。サステナビリティ委員会においては、「環境」「D&I」をテーマとして扱い、上記非財務指標の達成を目指した取組の推進とその活動を通じた社会価値創出を目指してまいります。
環境に関しては、CO2排出量削減に向けて、自社工場におけるソーラーパネルの設置や太陽光発電によるグリーン電力の活用等による再生エネルギーの利用促進、自社工場の省エネ化推進等、電力使用量削減を図ってまいります。また、環境配慮型製品・パッケージの拡大についても進めてまいります。
D&Iについては、女性採用強化、育児休暇取得の推進、厚生労働省による子育てサポート企業認証「プラチナくるみん」の取得等によりジェンダーギャップの解消に努め、障がい者・外国人を含む多様な人材が活躍できる制度・職場環境づくりを推進してまいります。
④ 経営基盤「経営基盤の更なる強化による戦略実現サポート」
上記①事業戦略、②財務戦略、③サステナビリティ戦略の実現を強固な経営基盤によって支えてまいります。
ガバナンスについては、改訂コーポレートガバナンス・コード全83項目コンプライ、内部監査、コンプライアンス、リスク管理のグローバル・フレームワーク（グループ共通管理態勢）の定着・高度化、グローバル経営管理態勢の強化により、グループガバナンスの更なる高度化を図ってまいります。
人材については、人員構成表による適正体制の構築や階層別・年齢別研修制度の充実、グローバル人材育成プログラム（国内・海外人材交流）、グループ全社におけるタウンミーティングの実施等により、人材育成、働きがいの向上を目指してまいります。
ITについては、基幹システムの入替のほか、DX推進、グループIT統制の強化、テレワーク環境の整備、ITリテラシー教育の実施等、攻守双方のIT戦略を実行してまいります。
SR（Stakeholder Relations：ステークホルダーとの関係）については、株主に対する適切な情報開示と透明性の確保、パートナーシップ構築宣言登録企業として取引先との共存共栄の実現、地域のまちづくり貢献等、当社グループの様々なステークホルダーとのコミュニケーション強化、信頼構築に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替変動のリスクについて
当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため当社グループは為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 生活用品生産拠点の海外集中について
当社グループの生活用品事業の製品は、海外生産が中心であるため、海外において政治経済や法規制の変化など予期せぬ事象が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損リスクについて
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて
当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業強化に取り組んでおります。実行にあたっては対象企業に対する詳細な調査を踏まえた検討を行いますが、事業展開が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 地震等の自然災害や感染症等によるリスクについて
世界各地に展開する当社グループの生産拠点、販売拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧費用等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症が今後も終息することなく世界経済に影響し続けた場合、当社グループの経営成績や財政状態にさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料や部品の調達に関するリスク
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部業者から調達しており、これらの外部業者とは、安定供給のための協力体制を築いております。しかしながら市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには外部業者の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じた場合、製造原価の上昇、さらには生産停止に伴う売上減少を招く等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質に関するリスク
当社グループは国際品質マネージメントシステムやそれに準じたシステム、または顧客が求める厳しい基準で、設計、製造、品質管理を行っております。しかしながら万一、品質上の欠陥やそれに起因するリコールが発生し、リコールや製造物責任の追及がなされた場合、多額の費用の発生、また当社グループの評価が低下することに伴う売上の減少を招き、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスクについて
上記以外でも、国内外の主要市場における貿易規制、経済動向、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日）における国内及び世界経済は、上半期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した各種制限措置の影響から、社会生活、経済活動に多くの制約を受けました。下半期に入りますと各国の感染拡大防止策とワクチン接種が進んだことで、全世界的に行動制限が緩和される動きが見られ、景気の好転が期待されました。しかしながら、オミクロン株の出現による感染症の世界的な再拡大に加え、半導体や原材料の入手難や価格高騰、そしてウクライナ情勢に起因する世界的な経済活動への影響など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、生活用品事業が個人消費低迷の影響などもあり依然回復途上にはあるものの、精密部品事業における堅調な受注に支えられ、全体では好調に推移いたしました。
以上のことから、当連結会計年度の売上は、299億99百万円（前期比9.9％増）となり、営業利益は８億92百万円（前期比180.5％増）、経常利益は12億86百万円（前期比118.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、10億31百万円（前年同期は12億62百万円の純損失）となり、4期ぶりに黒字に転換いたしました。
なお、当連結会計年度より報告セグメント区分および名称を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成したものを記載しております。
以上から業績は次のとおりとなりました。
(単位：百万円)
セグメント別の状況は次のとおりです。
① 精密部品事業
国内では、半導体製造装置向けなどの産業機械部品の受注が好調に推移しました。また自動車（HV/EV）関連の新規部品立ち上げや新型コロナウイルス感染症の巣ごもり需要によるエアコンをはじめとした家電の買い替え需要に支えられ、関連部品の受注も好調に推移しました。原材料の入手難や価格高騰による生産活動への影響は継続しておりますが、年間を通して堅調に受注できたことから、増収増益となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症拡大によって、ベトナム、インドネシア拠点が一時的に生産活動の制限を受けましたが、第３四半期以降は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に受注は回復しました。また、中国、シンガポール拠点においても、自動車や家電関連部品の受注が堅調に推移したことから、全体でも増収増益となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では前期と比べ増収増益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は221億33百万円となり、前期179億58百万円に対し、23.2％の増収となりました。営業利益は15億35百万円となり、前期４億88百万円に対し、214.1%の増益となりました。
② 生活用品事業
国内では、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和など部分的には回復の兆しは見られたものの、年間を通じて緊急事態宣言やまん延防止措置等重点措置による行動制限の影響が続いたことから、店舗販売が大きく低迷しました。また、世界的な半導体不足に起因した売れ筋商品の生産の遅れや、原材料価格の高騰、円安による仕入価格の上昇など、複合的に要因が重なった結果、減収営業損失となりました。
海外においては、一部地域を除いて新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和が進んだことから、香港、米国拠点における販売は好調に推移し増収となりました。しかしながら、中国における人件費、原材料価格、物流費の上昇を吸収するには至らず、営業損失となりました。
これらの結果、生活用品事業全体では、減収営業損失となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は74億22百万円となり、前期87億17百万円に対し、14.9％の減収となりました。営業損失は１億74百万円となり、前期２億34百万円の黒字から赤字となりました。
③ その他
その他事業では、前期好調であった体温計、消毒液等の衛生商品の販売が一服したことから、減収減益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は４億44百万円となり、前期６億29百万円に対し、29.3％の減収となりました。営業利益は64百万円となり、前期98百万円に対し、34.6%の減益となりました。
(2) 財政状態
① 資産
総資産は382億93百万円となり、前連結会計年度末357億4百万円に比べ25億88百万円増加しました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億42百万円増加しました。固定資産は、繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末に比べ３億45百万円増加しました。
② 負債
負債合計は112億86百万円となり、前連結会計年度末106億57百万円に比べ６億28百万円増加しました。
流動負債は、１年内償還予定の社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ40億36百万円増加しました。
固定負債は社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ34億７百万円減少しました。
③ 純資産
純資産合計は、270億6百万円となり、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ、19億59百万円増加しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円減少し、当連結会計年度末には99億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、12億45百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ６億４百万円の資金の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、８億76百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ２億91百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、12億３百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ５億16百万円の資金の減少）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、９億52百万円、研究開発投資の総額は１億２百万円となり、全額自己資金により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は49億１百万円となり前連結会計年度末と比べて４億83百万円の減少となりました。
資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は99億41百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。
当社グループの研究開発活動は、精密部品事業分野と生活用品事業分野に大別されます。
精密部品事業分野における新製品開発活動は従来製品の船舶関連機器の開発を行っております。
生活用品事業分野における新製品開発活動は、アミューズクロックの商品力強化のための高音質新音源開発、キャラクタークロック商品力強化のためのからくり時計・３Ｄ目覚まし時計・キャラクターデジタル時計の開発、大音量目覚ましの開発、デジタル放送に対応した行政防災ラジオの開発、新型モバイルファンの開発、新型加湿器の開発を行っております。
なお、当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)における研究開発費の金額は