１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 投資その他の資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
工具・器具及び備品 2～10年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) その他の引当金
内訳は次のとおりであります。
・製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用）
１．会計方針の変更の内容及び理由
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
① 返品権付取引に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
② 変動対価に係る収益認識
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
２．財務諸表の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当事業年度の損益計算書の売上高は520百万円減少し、売上原価は422百万円減少し、販売費及び一般管理費は107百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は33百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したことによる一株当たり情報への重要な影響はありません。
３.会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「出向費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、区分掲記していた「出向費用」78百万円は「その他」として組替えております。
また、前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、区分掲記していた「雇用調整助成金」41百万円は「その他」として組替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、BtoBの精密部品事業における顧客生産活動の制限や、BtoCの生活用品事業における小売店集客の停滞を通じて、当社の業績に影響を及ぼしておりますが、翌事業年度以降は、一定の影響が継続しながらも徐々に回復に向かうと予測されます。その前提に基づき、現時点で考慮できる範囲で固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら感染症に関わる今後の状況は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,025百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,461百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
該当事項はありません。