##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ取引

時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　7～50年

機械装置及び運搬具　　5～13年

工具、器具及び備品　　2～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 投資その他の資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　8～34年

工具・器具及び備品 2～10年

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) その他の引当金

内訳は次のとおりであります。

・製品保証引当金

製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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５　収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 206 | 171

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 1,234 | 百万円 | 1,727 | 百万円
短期金銭債務 | 481 | 百万円 | 272 | 百万円

２ 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 624 | 百万円 | 973 | 百万円
仕入高 | 4,274 | 百万円 | 4,978 | 百万円
その他営業費用 | 477 | 百万円 | 501 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 341 | 百万円 | 641 | 百万円

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度43％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
支払手数料 | 349 | 百万円 | 385 | 百万円
運送費 | 398 | 百万円 | 338 | 百万円
広告宣伝費 | 106 | 百万円 | 230 | 百万円
給料 | 818 | 百万円 | 806 | 百万円
賞与 | 139 | 百万円 | 111 | 百万円
役員報酬 | 201 | 百万円 | 237 | 百万円
退職給付費用 | 43 | 百万円 | 12 | 百万円
福利厚生費 | 218 | 百万円 | 215 | 百万円
減価償却費 | 48 | 百万円 | 38 | 百万円
賃借料 | 140 | 百万円 | 146 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 43 | 百万円 | 73 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,348百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,025百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 103百万円 |  | 100百万円
退職給付引当金 | 18　〃 |  | △5　〃
棚卸資産評価損 | 127　〃 |  | 174　〃
固定資産処分損 | ８ 〃 |  | ３　〃
未払事業税 | 24 〃 |  | 38　〃
貸倒引当金 | 24 〃 |  | 111　〃
投資有価証券評価損 | 689 〃 |  | 689　〃
関係会社株式評価損 | 279 〃 |  | 486　〃
関係会社株式譲渡損 | 144 〃 |  | 144　〃
関係会社債権償却損 | 190 〃 |  | 190　〃
資産除去債務 | 31　〃 |  | 31　〃
減損損失 | 200 〃 |  | 194　〃
減価償却費 | 14　〃 |  | 15　〃
返金負債 | 13　〃 |  | 11　〃
税務上の繰越欠損金 | 752 〃 |  | 651　〃
その他 | 60 〃 |  | 40　〃
繰延税金資産小計 | 2,681百万円 |  | 2,877百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △720百万円 |  | △651百万円
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,744 〃 |  | △2,008　〃
評価性引当額小計 | △2,464百万円 |  | △2,659百万円
繰延税金資産合計 | 216百万円 |  | 217百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △７百万円 |  | △44百万円
返品資産 | △２　〃 |  | △1　〃
繰延税金負債合計 | △９百万円 |  | △46百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 206百万円 |  | 171百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
(調整) |  |  |
評価性引当額 | △37.5％ |  | 119.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8％ |  | 2.2％
寄付金等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 4.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.5％ |  | △93.1％
住民税均等割等 | 4.9％ |  | 15.6％
外国税額控除 | 1.7％ |  | 11.7％
特別控除 | △4.3％ |  | △9.9％
過年度法人税等 | 2.3％ |  | －
その他 | 0.6％ |  | 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △11.5％ |  | 81.5％

(収益認識関係)

## 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。