１ 連結の範囲に関する事項
子会社である株式会社プリテック・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・アイ・ネクストジーイー株式会社・RHYTHM U.S.A.,INC.・RHYWACO（H.K.）CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.・RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.・KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD・RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.・PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 投資その他の資産（建物及び構築物）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ その他の引当金
内訳は次のとおりであります。
・製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 受取手形及び売掛金の内訳
※２ 棚卸資産の内訳
３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)収益の分解情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※５ 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度の「補助金収入」は、福島県より交付されたふくしま産業復興企業立地補助金であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※７ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※９ 減損損失、のれん減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失、のれん減損損失を計上しました。
（1）減損損失・のれん減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
（2）グルーピングの方法
原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングしております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社連結子会社であるアイ・ネクストジーイー株式会社の生活用品事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、アイ・ネクストジーイー株式会社の減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、主として将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
（2）グルーピングの方法
原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社グループの生活用品事業において、継続的に営業損失を計上しているため、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,209株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買い取りによる増加 968株
単元未満株式の買い増し請求による減少 90株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。また、資金調達については、主に金融機関からの借入により調達しております。なお、後述するリスクを回避する目的といたしまして、デリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債権債務の一部には、輸出入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は主に投資目的の資金調達であり、固定金利であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク回避を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、管理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営会議及び取締役会に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、余裕を持った資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金・短期借入金
並びに１年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略し
ております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
（注２）長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金、社債
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。
また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している子会社があります。
なお、連結子会社につきましては、退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度44百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が58百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社および連結子会社において税務上の繰越欠損金や減損損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は設備の取得(３百万円)、主な減少は減価償却(65百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、建物の取得等(147百万円)、主な減少は減価償却(39百万円)であります。
３ 期末の時価は、主として鑑定人による鑑定評価額であります。
(収益認識関係)
(1）収益の分解情報
当社グループは、精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う「精密部品事業」、クロック・防災行政ラジオ・加湿器・ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う「生活用品事業」を主な事業領域としています。
以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
(2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４．会計方針に関する事項の（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下の通りであります。
（単位：百万円）
①契約負債は主として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務に対し、顧客から受け取った前受対価であり、当連結会計年度中に契約残高の重要な変動はありません。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下の通りであります。
（単位：百万円）
①契約負債は主として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務に対し、顧客から受け取った前受対価であり、当連結会計年度中に契約残高の重要な変動はありません。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「精密部品事業」、「生活用品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「精密部品事業」は、自動車、産業機器、光学機器、事務・通信機、太陽光発電、家電に使用される精密部品、高難度精密金型及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。
「生活用品事業」は、掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメント及び防災行政ラジオ、加湿器、USBファンなどの製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社資産であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 「生活用品事業」ののれんは、当連結会計年度に残高について全額減損損失を計上したため、当期末残高はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.と、同じく当社の連結子会社であるRHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.の合併を決議いたしました。
１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.
事業の内容 金型、成型部品、電子機器組立品の製造販売
②被結合企業
名称 RHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.
事業の内容 接続端子の製造販売
（２）企業結合日
2023年10月（予定）
（３）企業結合の法的形式
RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.を存続会社とし、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、ベトナムにハノイ２拠点、ホーチミン１拠点の計３拠点を有し、成長ドライバーである精密部品事業にとってベトナムはグループ最大の海外生産拠点となっております。ハノイにあるRHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.の２拠点を統合することで、一体運営による効率化、シナジー発揮による機能強化を図り、ベトナムにおける競争優位性を向上させ、更なる業容拡大、収益力強化を目指してまいります。
２.実施する処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.での減損損失）
当社の12月末日を決算日とする連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.において、2023年2月にリース取引（工場の賃借契約）３億16百万円が発生することにより、2024年３月期において固定資産の減損損失等の計上が見込まれます。2024年3月期の財政状態及び経営成績に及ぼす影響については、その他の項目と合わせて精査中です。