(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年間を通したドル／円相場の安定を背景に、輸出企業を中心とした企業収益の改善に加え、堅調な雇用・所得情勢を背景とする個人消費の増加により、緩やかな回復基調となりました。海外においては、欧米における政治情勢や経済政策、北朝鮮の核開発を巡る緊迫した地政学リスクなど、不安要因はあったものの、米国・欧州・中国を中心に景気上昇局面は継続しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ」（平成27年～30年）の達成に向け、締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカーとしての飛躍的成長に挑戦してまいりました。海外では、韓国における新拠点の設立、インドネシア子会社における第二工場の取得、アメリカ支店の現地法人化など、グローバル力の強化に取り組みました。国内では、新たな営業拠点として広島営業所を開設し、中国・四国・九州地域における新規開拓および既存顧客へのサービス向上に努めました。併せて、大学との産学交流などを目的とした研究開発拠点の開設、大手ロボットメーカーとの業務提携、新製品開発など、事業力の強化に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は300億７千４百万円（前期比14.4％増）、営業利益は26億５千８百万円（前期比2.3％増）、経常利益は28億９百万円（前期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億４百万円（前期比3.6％増）となりました。
セグメントの概況につきましては、次のとおりです。
ファスナー事業につきましては、精密ねじが、ゲーム機向けの需要が年間を通して好調に推移し大きく伸長しました。また、一般ねじやセルフタッピンねじも、国内外の自動車関連業界を中心とした需要の増加を背景に好調に推移しました。
このような状況のもと、今後拡大が見込まれる自動車のＥＶ関連業界に対する提案型販売活動や、国内外の展示会への出展による需要喚起に努めました。併せて、製造面では、積極的な設備投資による生産体制の効率化と品質管理体制の強化に取り組みました。
この結果、売上高は218億９百万円（前期比22.3％増）、営業利益は11億５千９百万円（前期比36.2％増）となりました。
産機事業につきましては、国内は、省人化や能力増強を目的とした自動車関連業界や住宅設備関連業界における需要が増加しました。一方、海外においても北米・中国・韓国の自動車関連業界で設備市況が堅調に推移しました。
このような状況のもと、トレーサビリティ需要の高い自動車関連業界に対し、昨年市場に投入した高精度型ＮＸドライバ「ＳＤ６００Ｔ」の販売促進と併せて、締付品質の向上に寄与する位置補正カメラ搭載Yθ型ねじ締めロボットを開発し、需要喚起に努めました結果、標準機を中心に堅調に推移しました。
この結果、売上高は62億４千３百万円（前期比4.0％減）、営業利益は13億８千４百万円（前期比17.2％減）となりました。
制御事業につきましては、流量計の市況は、主な需要先である造船業界において、国内外の新造船受注に回復傾向が見られるものの、本格的な需要回復には至らず低調に推移しました。一方、地盤調査機「ジオカルテ」の市況は、更新需要などが増加し好調に推移しました。システム製品は、品質意識の高い自動車関連業界を中心に部品検査装置「ＭＩＳＴＯＬ」のリピート案件などで堅調に推移しました。
このような状況のもと、多品種定量バッチ作業の効率化を実現するプロセスコントローラ「ＢＣ１００」や、製薬業界向けの「打錠用杵測定装置」を市場へ投入するなど、販売促進に努めました。
この結果、売上高は20億２千２百万円（前期比3.3％増）、営業利益は１億１千４百万円（前期比50.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億７千８百万円減少し、58億５千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などの収入項目が、売上債権の増加などの支出項目を上回り、19億９千５百万円の収入（前期は25億８千２百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、定期預金への預入や固定資産及び投資有価証券の取得などの支出項目が、定期預金の払戻による収入などの収入項目を上回り、18億８百万円の支出(前期は８億４千８百万円の収入)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、16億９千７百万円の支出（前期は12億４千４百万円の支出）となりました。
（注）１ 「(1）生産実績」及び「(2）受注状況」における金額は販売価格によっております。
２ 下記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）生産実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ファスナー |
16,891,652 |
22.0 |
|
産機 |
5,864,079 |
5.6 |
|
制御 |
2,016,579 |
4.8 |
|
合計 |
24,772,310 |
16.2 |
(2）受注状況
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ファスナー |
21,970,687 |
19.5 |
3,692,623 |
5.4 |
|
産機 |
6,562,136 |
2.7 |
1,585,646 |
25.2 |
|
制御 |
2,088,954 |
6.7 |
368,290 |
22.2 |
|
合計 |
30,621,779 |
14.5 |
5,646,560 |
11.3 |
(3）販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ファスナー |
21,809,224 |
22.3 |
|
産機 |
6,243,063 |
△4.0 |
|
制御 |
2,022,024 |
3.3 |
|
合計 |
30,074,312 |
14.4 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。
当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。
（2）経営戦略
当社グループは2015年より2018年を最終年度とする中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ」の取り組みを開始し、従業員一人一人が「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」をイメージし、改革意欲とスピード感を持ってイノベーションに挑戦しております。
最終年度である2018年はその集大成として、従来の事業分野とは製造品目の異なる企業と絆を結び、相互の販路活用によるターゲット市場の拡大、生産能力の相互補完による幅広い製品の供給体制の構築など相乗効果を図り、事業領域の拡大をおこなってまいります。
現在、当社は世界の成長エンジンであるアジア・北米に８つの現地法人と韓国に１つの支店があり、グローバルにモノづくりを展開しています。従来の海外市場に加えて新規市場の開拓を推進し、世界市場におけるネットワークを強化して売上の増強を図ってまいります。
当社グループは社是「我らの信条」を世界普遍のグループ理念とし、挑戦と創造をもって、常にお客様に役立つ新たな価値を創り出し、お客様に頼りにされるナンバーワンパートナーとして、お客様、そして社会への貢献に努めてまいります。
（3）経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループは平成27年12月期を初年度とする４ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である平成30年12月期には、売上高400億円及び営業利益32億円（営業利益率8.0％以上）の達成を目標に取り組んでまいります。
（4）経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済につきましては、トランプ米政権の保護主義的な政策や英国のＥＵ離脱交渉、中国経済の構造転換など、不安要因はあるものの、米国の税制改革による経済活動の活発化などを背景に、景気上昇局面が継続することが予想されます。日本経済は、好調な世界経済を背景とした外需拡大に加え、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた需要などにより、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。
一方、当社グループを取り巻く環境は、主な需要先である自動車関連業界において、電気自動車（ＥＶ）や自動運転技術の市場が世界的に拡大しており、当社グループにとって成長が期待される状況にあります。
このような状況におきまして、当社グループは、当社の強み（工業用ファスナー・自動組立機・計測制御・検査装置など、多岐にわたる技術をファスニング・ソリューションとして融合できる）と中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ（平成27年～30年）」に基づくこれまでの施策（事業力強化・Ｍ＆Ａ・海外拠点の拡充・産学連携による外部技術の取り込みなど）を活かし、成長分野における事業領域の拡充に引き続き取り組んでまいります。
加えて、法令、社会のルール遵守はもちろんのこと、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンス・コードの各原則に則った活動を行い、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）につきましては、「誠実を基とし内外に信用を獲得し地方の発展に寄与する」とした当社創立の基本方針に基づく社是「我らの信条」と、従業員の具体的行動基準である「行動規範」とをグループ全体に浸透させることで、企業活動によるもののみならず、従業員個々の活動を社会貢献活動につなげ、よりよい地域社会づくりに貢献してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況等
当社グループの製品に対する需要は、事業を展開している国或いは地域の経済状況と併せて、顧客である家電業界、精密機器業界、自動車関連業界、住宅関連業界等の業況・生産動向の影響を受けています。当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益基盤の構築を目指していますが、各販売地域での景気後退或いは主要顧客の需要減少や海外シフトの進行が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）販売価格の下落
当社グループは、国内外の市場において厳しい競争に晒され、常に販売価格の下落圧力を受けています。当社グループでは価格低下に対して、新製品の投入、コスト削減等により利益の確保に努めていますが、競争激化による販売価格の更なる下落は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）部材調達価格の上昇
当社グループの生産活動には、原材料、部品等の部材の時宜を得た調達が必要不可欠であります。
当連結会計年度においては、主材料等の部材価格が上昇し、生産性向上、コストダウン等により収益性の悪化防止に努めましたが、今後における部材の供給不足、調達価格の高騰は、当社グループの生産高のみならず利益率や価格競争力を低下させ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質と責任
当社グループは、品質第一をものづくりの基本とし、厳格な品質管理体制を構築しています。しかしながら、万一、当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの信頼性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外事業活動と為替変動
当社グループの海外事業は、アジアを中心に展開しており、各連結子会社が外貨建の債権・債務を有しています。そのため、事業展開をしている各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社の外貨建事業に係る為替換算リスクが存在します。
(6）知的財産権
当社は、多数の知的財産権を保有しており、グループ各社において有効活用するとともに、知的財産権の保護に最大限の注意を払っていますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。 また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合、結果として損害賠償金等の支払が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制等
当社グループは、事業を展開している国或いは地域において、事業・投資の許可、貿易・関税、知的財産権等に関する様々な規制の適用を受けています。また、当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境汚染の防止、地球温暖化物質、有害物質の使用削減及び廃棄物処理等に係る環境関連法令、労働安全衛生関連法令に従っております。
当社グループが、これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限されるとともに、これらに係る費用や補償が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）有利子負債
当社グループは、金融機関からの借入により運転資金を調達しております。
当社グループは、今後におきましても、有利子負債の圧縮に努め財務体質の強化を図ってまいりますが、急激かつ大幅な金利上昇等の金融環境の悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）投資有価証券の減損処理
当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）固定資産の減損会計適用
当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化などが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）自然災害、戦争、テロ等
当社グループは日本、アジア、北米に製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。
これらの国或いは地域において、地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為等が発生した場合、当社グループの製造ラインや情報システムの機能マヒに伴い生産・出荷が停止し、業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、次のとおり契約を締結しております。
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契約会社名 |
CONTI FASTENERS A.G. |
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契約内容 |
タップタイトねじ等の製造、販売の実施権 |
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契約期間 |
平成21年９月１日から１年間、以後１年ごとの自動更新 |
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技術導入料 |
上記製品販売高の一定率 |
当社グループは、工業用ファスナー及び工具類、産業用機械及び精密機器、計測制御機器及び土質調査機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部と事業部門（ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門）が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術及び製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、５億２百万円であります。
セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
(1）ファスナー事業
鋼製ボルトと同等の引張強さを持ちながら、66％の重量削減を実現した高強度アルミボルト「タフアルム４２０」などを市場投入するとともに、車載用リチウムイオン二次電池の部品や自動車用ギアー部品などの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、７千万円であります。
(2）産機事業
締付位置の精度が出しづらいワークもカメラで補正し、締付品質の向上に寄与する位置補正カメラ搭載Yθ型ねじ締めロボットの販売を開始するとともに、従来機種より高機能化したねじ締め機やドライバなどの開発に取り組みました。また、サーボ制御とロボット技術に優れたノウハウを持つ業界大手の安川電機と共同で、ねじ締めドライバと多関節ロボットを融合させた「ねじ締め自動化システム」を開発しました。当事業に係る研究開発費は、８千１百万円であります。
(3）制御事業
流量計関連では、新容積流量計や新型ミルフローなど、ジオカルテ関連では、土手や橋梁建設の地盤調査向けにハイパワー型機の開発を行うとともに、システム製品では、多品種定量バッチ作業の効率化を実現するプロセスコントローラ「ＢＣ１００」や、製薬業界での杵の寸法管理を自動化する「打錠用杵測定装置」を市場投入しました。また、マイクロバブル洗浄装置の基幹技術であるマイクロバブル発生機が、国内第１号となる製品サンプルの性能の認証を取得したことを受け、マイクロバブル生成機構単体をユニット化した「マイクロバブル生成装置シリーズ」の販売を開始しました。当事業に係る研究開発費は、１億２千９百万円であります。
(4）全社（共通）
研究開発部では、ねじの締付け特性を計測評価するための技術やＡＥ検出を応用した検査装置の開発、シミュレーション技術を応用した塑性加工技術の研究などに取り組みました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が２億２千万円あります。
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ12億３千１百万円減少し、240億１千８百万円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、長期預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ31億８千１百万円増加し、168億５千８百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金の増加などにより前連結会計年度末に比べ２億３千７百万円増加し、108億４千７百万円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、退職給付に係る負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ１億円増加し、32億２千１百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ16億１千１百万円増加し、268億８百万円となりました。
(2）経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高においては、ファスナー事業のゲーム機向けの需要や国内外の自動車関連業界を中心とする受注が好調に推移したことなどにより、300億７千４百万円（前期比14.4％増）となりました。
利益面では、売上高の増加などにより、経常利益は28億９百万円（前期比7.3％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の増加などにより、16億４百万円（前期比3.6％増）となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。