第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

 

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,078,783

7,122,427

受取手形及び売掛金

※５ 7,128,261

※５ 7,846,563

電子記録債権

※５ 1,914,448

※５ 2,291,297

商品及び製品

1,754,087

1,974,081

仕掛品

1,598,765

1,883,620

原材料及び貯蔵品

1,448,621

1,517,210

繰延税金資産

161,753

128,390

未収入金

1,052,391

714,424

その他

117,538

543,480

貸倒引当金

△4,007

△2,818

流動資産合計

25,250,642

24,018,677

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※３ 2,902,544

※３ 2,878,717

機械装置及び運搬具（純額）

※３ 2,031,983

※３ 2,361,226

土地

※３ 4,896,256

※３ 4,955,427

建設仮勘定

190,903

243,798

その他（純額）

324,264

※３ 374,402

有形固定資産合計

※１ 10,345,951

※１ 10,813,572

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

83,733

101,398

その他

18,104

7,844

無形固定資産合計

101,838

109,243

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 1,754,415

※２ 2,093,798

繰延税金資産

699,726

496,415

退職給付に係る資産

289,949

857,610

長期預金

81,000

2,090,000

その他

405,138

399,138

貸倒引当金

△1,000

△1,102

投資その他の資産合計

3,229,229

5,935,858

固定資産合計

13,677,020

16,858,674

資産合計

38,927,662

40,877,351

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※５ 3,996,180

※５ 4,336,240

短期借入金

※３ 3,039,457

※３ 2,727,807

未払金

1,806,774

2,058,737

未払法人税等

497,179

473,362

賞与引当金

171,442

159,752

その他

1,098,463

1,091,390

流動負債合計

10,609,498

10,847,291

固定負債

 

 

長期借入金

※３ 334,297

※３ 275,240

役員退職引当金

112,045

21,881

役員株式給付引当金

－

11,853

繰延税金負債

269,975

336,699

退職給付に係る負債

2,278,451

2,348,636

その他

126,780

227,649

固定負債合計

3,121,549

3,221,961

負債合計

13,731,047

14,069,252

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,522,580

3,522,580

資本剰余金

2,528,845

2,636,896

利益剰余金

17,811,491

19,053,801

自己株式

△607,942

△838,967

株主資本合計

23,254,975

24,374,310

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

176,581

271,761

為替換算調整勘定

△376,619

△236,184

退職給付に係る調整累計額

△504,452

△69,275

その他の包括利益累計額合計

△704,490

△33,697

非支配株主持分

2,646,130

2,467,485

純資産合計

25,196,614

26,808,098

負債純資産合計

38,927,662

40,877,351

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

26,299,969

30,074,312

売上原価

※２ 19,356,294

※２ 22,358,727

売上総利益

6,943,674

7,715,585

販売費及び一般管理費

※１,※２ 4,345,340

※１,※２ 5,057,534

営業利益

2,598,334

2,658,050

営業外収益

 

 

受取利息

48,500

51,771

受取配当金

11,690

10,771

受取賃貸料

70,748

71,815

スクラップ売却収入

24,818

29,883

持分法による投資利益

65,189

56,237

その他

67,421

71,253

営業外収益合計

288,369

291,732

営業外費用

 

 

支払利息

17,400

15,533

賃貸収入原価

30,874

49,731

為替差損

24,083

50,625

たな卸資産評価損

173,096

－

その他

24,300

24,604

営業外費用合計

269,754

140,495

経常利益

2,616,948

2,809,287

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 4,091

※３ 4,788

投資有価証券売却益

1,354

11,763

負ののれん発生益

33,535

236,275

特別利益合計

38,982

252,827

特別損失

 

 

固定資産処分損

※４ 9,450

※４ 19,157

投資有価証券売却損

－

122

段階取得に係る差損

－

250,938

特別損失合計

9,450

270,218

税金等調整前当期純利益

2,646,480

2,791,896

法人税、住民税及び事業税

843,852

936,172

法人税等調整額

38,376

42,220

法人税等合計

882,228

978,393

当期純利益

1,764,252

1,813,503

非支配株主に帰属する当期純利益

216,258

209,430

親会社株主に帰属する当期純利益

1,547,993

1,604,072

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年12月31日)

当期純利益

1,764,252

1,813,503

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19,957

86,834

為替換算調整勘定

△203,895

224,505

退職給付に係る調整額

△362,195

435,177

持分法適用会社に対する持分相当額

△22,071

14,242

その他の包括利益合計

※１ △568,205

※１ 760,759

包括利益

1,196,046

2,574,262

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,074,412

2,274,865

非支配株主に係る包括利益

121,634

299,397

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,522,580

2,518,891

16,588,957

△473,880

22,156,548

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△325,459

 

△325,459

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,547,993

 

1,547,993

自己株式の取得

 

 

 

△134,061

△134,061

自己株式の処分

 

 

 

 

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

9,954

 

 

9,954

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

9,954

1,222,534

△134,061

1,098,426

当期末残高

3,522,580

2,528,845

17,811,491

△607,942

23,254,975

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

156,744

△245,395

△142,257

△230,909

1,890,511

23,816,151

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△325,459

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,547,993

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△134,061

自己株式の処分

 

 

 

 

 

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

9,954

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

19,837

△131,223

△362,195

△473,581

755,618

282,037

当期変動額合計

19,837

△131,223

△362,195

△473,581

755,618

1,380,463

当期末残高

176,581

△376,619

△504,452

△704,490

2,646,130

25,196,614

 

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,522,580

2,528,845

17,811,491

△607,942

23,254,975

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△361,762

 

△361,762

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,604,072

 

1,604,072

自己株式の取得

 

 

 

△287,057

△287,057

自己株式の処分

 

39,168

 

56,032

95,200

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

68,882

 

 

68,882

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

108,050

1,242,309

△231,025

1,119,335

当期末残高

3,522,580

2,636,896

19,053,801

△838,967

24,374,310

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

176,581

△376,619

△504,452

△704,490

2,646,130

25,196,614

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△361,762

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,604,072

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△287,057

自己株式の処分

 

 

 

 

 

95,200

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

68,882

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

95,179

140,435

435,177

670,792

△178,644

492,148

当期変動額合計

95,179

140,435

435,177

670,792

△178,644

1,611,483

当期末残高

271,761

△236,184

△69,275

△33,697

2,467,485

26,808,098

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,646,480

2,791,896

減価償却費

779,224

934,210

賞与引当金の増減額（△は減少）

△13,032

△16,095

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

66,786

379,007

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

70,483

△440,957

受取利息及び受取配当金

△60,191

△62,542

支払利息

17,400

15,533

持分法による投資損益（△は益）

△65,189

△56,237

負ののれん発生益

△33,535

△236,275

投資有価証券売却損益（△は益）

△1,354

△11,641

固定資産処分損益（△は益）

9,450

19,157

固定資産売却損益（△は益）

△4,091

△4,788

段階取得に係る差損益（△は益）

－

250,938

売上債権の増減額（△は増加）

△596,471

△780,522

たな卸資産の増減額（△は増加）

229,140

△337,908

仕入債務の増減額（△は減少）

277,993

154,469

未払消費税等の増減額（△は減少）

46,003

△109,333

未払費用の増減額（△は減少）

31,229

26,274

その他

△98,351

394,932

小計

3,301,974

2,910,121

利息及び配当金の受取額

80,026

85,403

利息の支払額

△20,162

△12,207

法人税等の支払額

△779,055

△988,076

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,582,784

1,995,240

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△601,636

△1,177,025

定期預金の払戻による収入

2,603,335

2,921,081

有形固定資産の取得による支出

△692,233

△1,079,004

有形固定資産の売却による収入

16,213

17,714

有形固定資産の除却による支出

△9,450

△8,212

投資有価証券の取得による支出

△142,392

△591,472

投資有価証券の売却による収入

15,196

28,100

投資有価証券の償還による収入

－

100,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※２ △503,644

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

－

※２ 29,059

長期預金の預入による支出

－

△2,010,000

長期預金の払戻による収入

200,000

1,000

その他

△36,400

△39,856

投資活動によるキャッシュ・フロー

848,988

△1,808,615

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△430,882

286,810

長期借入金の返済による支出

△204,481

△657,887

自己株式の売却による収入

－

95,200

自己株式の取得による支出

△132,259

△285,425

配当金の支払額

△325,459

△361,762

非支配株主への配当金の支払額

△110,647

△157,362

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△31,450

△606,502

その他

△8,881

△10,507

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,244,062

△1,697,438

現金及び現金同等物に係る換算差額

△123,550

132,750

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,064,159

△1,378,062

現金及び現金同等物の期首残高

5,170,975

7,235,135

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 7,235,135

※１ 5,857,072

 

【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社は次の19社であります。

　　　日東公進株式会社

　　　和光株式会社

　　　東洋圧造株式会社

　　　日東工具販売株式会社

　　　株式会社ニッセイ

　　　株式会社ファイン

　　　東陽精工株式会社

　　　株式会社協栄製作所

　　　NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.

　　　PT.NITTO ALAM INDONESIA

　　　旭和螺絲工業股份有限公司

　　　香港和光精工有限公司

　　　日東精密螺絲工業（浙江）有限公司

　　　SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.

  VIETNAM WACOH CO.,LTD.

　THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.

　PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING

　NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION

　MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.

　当連結会計年度より、NITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、従来持分法適用関連会社でありましたMALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.の株式を追加取得し連結子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。

 

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社は次の2社であります。

松浦屋株式会社

九州日東精工株式会社

　持分法適用関連会社でありましたMALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.を連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない関連会社は次の６社であります。

　　松浦屋香港有限公司

　　九州日東精工香港有限公司

　　KYUSHU NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.

　　Q-NT HONG KONG（CAMBODIA)CO.,LTD.

　　九州日東貿易（大連）有限公司

　　台湾九州日東精工有限公司

持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

　連結純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

評価方法は以下のとおりであります。

製品・原材料・貯蔵品――主として、移動平均法

仕掛品――主として、先入先出法

産業機械の製品・仕掛品――個別法

③　デリバティブ

時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。

ただし、在外連結子会社と平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物…………３年～50年

　機械装置及び運搬具……４年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。

③　役員退職引当金

　当社及び一部の子会社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　当社は、株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは、５年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 
（追加情報）

　　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

 

　　役員退職慰労金制度の廃止

　当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成29年３月30日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

　同制度廃止に伴い、在任期間に対する退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職引当金残高より、当連結会計年度に支給した役員退職引当金を控除した金額を、固定負債の「その他」に計上しております。

　なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を「役員退職引当金」として計上しております。

 

　　取締役に対する株式報酬制度の導入

　当社は、平成29年３月30日開催の第111期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　当該信託契約に係る会計処理については、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

　なお、当連結会計年度末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は95,200千円、株式数は200,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当連結会計年度

（平成29年12月31日）

　

20,004,039千円

20,859,298千円

 

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当連結会計年度

（平成29年12月31日）

投資有価証券

593,017千円

336,242千円

 

※３　担保提供資産とその対応債務は次のとおりであります。

担保提供資産

 

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当連結会計年度

（平成29年12月31日）

土地

1,554,896千円

(  　　－　千円)

1,299,110千円

( 　766,325千円)

建物及び構築物

812,039

(  　　－　　　)

700,758

( 　385,741　　)

機械装置及び運搬具

315,119

(  　　－　　　)

4,382

( 　　4,382　　)

その他

－

(  　　－　　　)

0

( 　　　　0　　)

計

2,682,055

(  　　－　　　)

2,004,251

( 1,156,449　　)

 

対応債務

 

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当連結会計年度

（平成29年12月31日）

短期借入金

596,020千円

(  　　－　千円)

918,286千円

( 　403,286千円)

長期借入金

333,992

(  　　－　　　)

145,966

( 　145,966　　)

計

930,012

(  　　－　　　)

1,064,252

( 　549,252　　)

 

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

　４　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当連結会計年度

（平成29年12月31日）

受取手形割引高

87,690千円

10,000千円

 

※５　決算期末日満期手形の会計処理について

　決算期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当連結会計年度

（平成29年12月31日）

受取手形

737,727千円

163,174千円

電子記録債権

－

985

割引手形

4,721

－

支払手形

344,722

98,774

 

　　　　　　６　当社及び連結子会社５社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約

　　　　　　　を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当連結会計年度

（平成29年12月31日）

当座貸越極度額

4,605,000千円

4,640,000千円

借入実行残高

1,897,000

2,120,000

差引額

2,708,000

2,520,000

 

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年12月31日）

運賃荷造費

591,542千円

732,720千円

従業員給料手当

1,337,660

1,480,875

従業員賞与金

296,567

313,392

賞与引当金繰入額

19,708

19,704

退職給付費用

140,798

148,647

役員退職引当金繰入額

21,780

14,377

役員株式給付引当金繰入額

－

11,853

減価償却費

128,867

152,143

開発試験研究費

221,975

246,142

 

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年12月31日）

　

409,315千円

502,163千円

 

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

機械装置及び運搬具

 

4,083千円

 

4,525千円

工具、器具及び備品

 

8

 

228

その他

 

－

 

34

合計

 

4,091

 

4,788

 

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

建物及び構築物

 

5,939千円

 

4,845千円

機械装置及び運搬具

 

2,142

 

11,092

工具、器具及び備品

 

1,368

 

3,220

合計

 

9,450

 

19,157

 

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

31,492千円

121,156千円

組替調整額

△1,354

△11,641

税効果調整前

30,138

109,514

税効果額

△10,180

△22,680

その他有価証券評価差額金

19,957

86,834

為替換算調整勘定：

 

 

当期発生額

△203,895

224,505

退職給付に係る調整額：

 

 

当期発生額

△586,480

409,667

組替調整額

105,438

218,136

税効果調整前

△481,041

627,804

税効果額

118,846

△192,626

退職給付に係る調整額

△362,195

435,177

持分法適用会社に対する持分相当額：

 

 

当期発生額

△22,071

14,242

その他の包括利益合計

△568,205

760,759

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
（株）

当連結会計年度
増加株式数
（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

39,985,017

－

－

39,985,017

         合計

39,985,017

－

－

39,985,017

 自己株式

 

 

 

 

普通株式  （注）

1,883,561

310,781

－

2,194,342

         合計

1,883,561

310,781

－

2,194,342

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加310,781株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加5,265株及び持分法適用会社の当社株式の購入による増加5,516株であります。

 

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成28年３月30日

定時株主総会

普通株式

172,309

4.50

平成27年12月31日

平成28年３月31日

平成28年８月10日

取締役会

普通株式

153,150

4.00

平成28年６月30日

平成28年９月12日

 

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年３月30日

定時株主総会

普通株式

189,928

利益剰余金

5.00

平成28年12月31日

平成29年３月31日

 

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
（株）

当連結会計年度
増加株式数
（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

39,985,017

－

－

39,985,017

         合計

39,985,017

－

－

39,985,017

 自己株式

 

 

 

 

普通株式  （注）

2,194,342

504,587

200,000

2,498,929

         合計

2,194,342

504,587

200,000

2,498,929

（注）１　当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式200,000株が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加504,587株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加812株及び持分法適用会社の当社株式の購入による増加3,775株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少200,000株は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社への売却による減少200,000株であります。

 

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成29年３月30日

定時株主総会

普通株式

189,928

5.00

平成28年12月31日

平成29年３月31日

平成29年８月10日

取締役会

普通株式

171,834

4.50

平成29年６月30日

平成29年９月11日

（注）平成29年８月10日取締役会決議による「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式200,000株に対する配当金900千円が含まれております。

 

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年３月29日

定時株主総会

普通株式

170,482

利益剰余金

4.50

平成29年12月31日

平成30年３月30日

（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式200,000株に対する配当金900千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

現金及び預金勘定

10,078,783千円

7,122,427千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△2,843,648

△1,265,354

現金及び現金同等物

7,235,135

5,857,072

 

※２  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  　　株式の取得により連結子会社となった株式会社協栄製作所の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同

　　社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおり

　　であります。

流動資産

2,272,295

千円

固定資産

1,744,808

 

流動負債

△1,545,380

 

固定負債

△866,200

 

負ののれん発生益

△33,535

 

非支配株主持分

△786,035

 

株式の取得価額

785,952

 

現金及び現金同等物

△282,307

 

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

503,644

 

 

　　  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  　　株式の取得により連結子会社となったMALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.の連結開始時の資

　　産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純

　　額）との関係は次のとおりであります。

流動資産

697,630

千円

固定資産

252,635

 

流動負債

△167,499

 

固定負債

△46,628

 

為替換算調整勘定

△56,367

 

非支配株主持分

△354,706

 

小計

325,063

 

支配獲得時までの持分法評価額

△311,726

 

負ののれん発生益

△236,275

 

段階取得に係る差損

250,938

 

株式の取得価額

28,000

 

現金及び現金同等物

△57,059

 

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

△29,059

 

 

 

 

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

 

 

 
（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余資は主に安全性の高い金融資産で運用することとしており、調達は主に銀行借入によっております。

　デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。

 

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また未収入金は、主にファクタリング方式により譲渡した売上債権等であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　支払手形及び買掛金並びに未払金は、その支払期日が１年以内となっております。

　借入金の用途は、主に運転資金であります。借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

 

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 

前連結会計年度（平成28年12月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金

10,078,783

10,078,783

―

(2）受取手形及び売掛金

7,128,261

7,128,261

―

(3）電子記録債権

1,914,448

1,914,448

―

(4）未収入金

1,052,391

1,052,391

―

(5）投資有価証券

1,151,198

1,150,165

△1,033

(6）長期預金

81,000

81,000

―

資産計

21,406,083

21,405,050

△1,033

(1）支払手形及び買掛金

3,996,180

3,996,180

―

(2）短期借入金

3,039,457

3,039,457

―

(3）未払金

1,806,774

1,806,774

―

(4）未払法人税等

497,179

497,179

―

(5）長期借入金

334,297

334,297

―

負債計

9,673,889

9,673,889

―

デリバティブ取引(※)

△8,268

△8,268

―

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度（平成29年12月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金

7,122,427

7,122,427

―

(2）受取手形及び売掛金

7,846,563

7,846,563

―

(3）電子記録債権

2,291,297

2,291,297

―

(4）未収入金

714,424

714,424

―

(5）投資有価証券

1,733,755

1,737,100

3,345

(6）長期預金

2,090,000

2,090,000

―

資産計

21,798,468

21,801,813

3,345

(1）支払手形及び買掛金

4,336,240

4,336,240

―

(2）短期借入金

2,727,807

2,727,807

―

(3）未払金

2,058,737

2,058,737

―

(4）未払法人税等

473,362

473,362

―

(5）長期借入金

275,240

275,240

―

負債計

9,871,388

9,871,388

―

デリバティブ取引(※)

△1,662

△1,662

―

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権、(4）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6）長期預金

　長期預金の時価については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　これらは変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

 

区分

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当連結会計年度

（平成29年12月31日）

非上場株式

10,200

23,800

関連会社株式

593,017

336,242

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4）投資有価証券」には含めておりません。

 

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金

10,078,783

―

―

―

受取手形及び売掛金

7,128,261

―

―

―

電子記録債権

1,914,448

―

―

―

未収入金

1,052,391

―

―

―

投資有価証券

 

 

 

 

　満期保有目的の債券

 

 

 

 

　社債

―

272,355

140,000

―

　その他有価証券のうち満期

　があるもの

 

 

 

 

　債券

―

188,309

―

―

長期預金

 

81,000

―

―

合計

20,173,884

541,664

140,000

―

 

当連結会計年度（平成29年12月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金

7,122,427

―

―

―

受取手形及び売掛金

7,846,563

―

―

―

電子記録債権

2,291,297

―

―

―

未収入金

714,424

―

―

―

投資有価証券

 

 

 

 

　満期保有目的の債券

 

 

 

 

　社債

―

321,227

90,000

―

　その他有価証券のうち満期

　があるもの

 

 

 

 

　債券

―

650,322

―

―

長期預金

―

2,090,000

―

―

合計

17,974,712

3,061,549

90,000

―

 

　　　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

短期借入金

1,932,312

－

－

－

－

－

長期借入金

1,107,145

132,401

86,248

80,328

35,320

－

合計

3,039,457

132,401

86,248

80,328

35,320

－

 

当連結会計年度（平成29年12月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

短期借入金

2,170,719

－

－

－

－

－

長期借入金

557,088

107,920

100,320

53,632

13,368

－

合計

2,727,807

107,920

100,320

53,632

13,368

－

 

 
（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

221,460

223,402

1,941

(3）その他

－

－

－

小計

221,460

223,402

1,941

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

190,894

186,840

△4,054

(3）その他

－

－

－

小計

190,894

186,840

△4,054

合計

412,355

410,243

△2,112

 

当連結会計年度（平成29年12月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

411,227

414,572

3,345

(3）その他

－

－

－

小計

411,227

414,572

3,345

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

411,227

414,572

3,345

 

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

533,513

281,025

252,488

(2）債券

91,421

90,000

1,421

(3）その他

－

－

－

小計

624,934

371,025

253,909

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

17,020

19,271

△2,250

(2）債券

96,888

100,000

△3,112

(3）その他

－

－

－

小計

113,908

119,271

△5,362

合計

738,843

490,296

248,546

(注)  「債券」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額3,112千円を営業外費用のその他に計上しております。

 

当連結会計年度（平成29年12月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

646,160

284,731

361,428

(2）債券

391,524

390,000

1,524

(3）その他

－

－

－

小計

1,037,685

674,731

362,953

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

26,045

26,706

△660

(2）債券

258,798

266,900

△8,102

(3）その他

－

－

－

小計

284,843

293,606

△8,762

合計

1,322,528

968,338

354,190

(注)  「債券」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差益756千円を営業外収益のその他に、評価差損7,767千円を営業外費用のその他に計上しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類

売却額（千円）

売却益の合計額
（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

15,280

1,354

－

(2）債券

 

 

 

①  国債・地方債等

－

－

－

②  社債

－

－

－

③  その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

合計

15,280

1,354

－

 

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類

売却額（千円）

売却益の合計額
（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

28,248

11,763

122

(2）債券

 

 

 

①  国債・地方債等

－

－

－

②  社債

－

－

－

③  その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

合計

28,248

11,763

122

 

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 
（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分

取引の種類

契約額等

（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価

（千円）

評価損益

（千円）

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

　タイバーツ

113,221

－

△8,268

△8,268

合計

113,221

－

△8,268

△8,268

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分

取引の種類

契約額等

（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価

（千円）

評価損益

（千円）

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

　タイバーツ

33,457

－

△1,662

△1,662

合計

33,457

－

△1,662

△1,662

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

（2）複合金融商品関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「２　その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当連結会計年度（平成29年12月31日）

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「２　その他有価証券」に含めて記載しております。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。
（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち当社及び国内連結子会社１社は、複数事業主による確定給付企業年金制度を採用しており、当制度につきましては、２．確定給付制度に含めて記載しております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社については、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

退職給付債務の期首残高

4,822,583千円

5,369,795千円

勤務費用

255,872

292,344

利息費用

42,698

5,066

数理計算上の差異の発生額

398,570

△6,670

退職給付の支払額

△289,713

△164,047

企業結合の影響による増加額

139,783

－

退職給付債務の期末残高

5,369,795

5,496,487

　　　（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

年金資産の期首残高

3,469,882千円

3,381,292千円

期待運用収益

37,265

43,341

数理計算上の差異の発生額

△187,909

402,996

事業主からの拠出額

269,282

269,290

退職給付の支払額

△207,227

△91,460

年金資産の期末残高

3,381,292

4,005,460

 

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当連結会計年度

（平成29年12月31日）

積立型制度の退職給付債務

3,091,343千円

3,147,850千円

年金資産

△3,381,292

△4,005,460

 

△289,949

△857,610

非積立型制度の退職給付債務

2,278,451

2,348,636

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,988,502

1,491,026

退職給付に係る資産

△289,949

△857,610

退職給付に係る負債

2,278,451

2,348,636

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,988,502

1,491,026

 

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

勤務費用

255,872千円

292,344千円

利息費用

42,698

5,066

期待運用収益

△37,265

△43,341

数理計算上の差異の費用処理額

179,060

218,136

確定給付制度に係る退職給付費用

440,366

472,206

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

 

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

　未認識数理計算上の差異

481,041千円

△627,804千円

 

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当連結会計年度

（平成29年12月31日）

未認識数理計算上の差異

728,034千円

100,230千円

 

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当連結会計年度

（平成29年12月31日）

債券

19％

19％

株式

46

51

一般勘定

15

14

その他

20

16

合　計

100

100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34％、当連結会計年度38％含まれております。

 

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当連結会計年度

（平成29年12月31日）

割引率

0.1％

0.1％

長期期待運用収益率

2.0％

2.0％

予想昇給率

2.3％

2.3％

 

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,572千円、当連結会計年度33,902千円であります。

 
（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

 

当連結会計年度

（平成29年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

910,450千円

 

764,200千円

土地・建物評価損

150,783

 

148,698

たな卸資産評価損

83,145

 

35,916

役員退職引当金

29,678

 

3,347

未払事業税

33,915

 

28,913

賞与引当金

23,258

 

24,032

投資有価証券評価損

21,148

 

21,148

その他

57,134

 

72,617

繰延税金資産小計

1,309,514

 

1,098,874

評価性引当額

△161,143

 

△161,143

繰延税金資産合計

1,148,370

 

937,730

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

385,131

 

378,655

土地評価益

98,449

 

98,449

その他有価証券評価差額金

73,261

 

95,942

在外子会社の留保利益

－

 

37,135

その他

23

 

39,443

繰延税金負債合計

556,866

 

649,625

繰延税金資産の純額

591,504

 

288,105

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

 

当連結会計年度

（平成29年12月31日）

流動資産－繰延税金資産

161,753千円

 

128,390千円

固定資産－繰延税金資産

699,726

 

496,415

固定負債－繰延税金負債

269,975

 

336,699

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

 

当連結会計年度

（平成29年12月31日）

法定実効税率

－

 

30.8％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－

 

1.4

住民税均等割

－

 

0.5

在外子会社の留保利益

－

 

1.3

その他

－

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

 

35.0

　（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称    MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.

　事業の内容          工業用ファスナーの製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

　持分法適用関連会社である同社の株式を追加取得し、子会社化することで、総合ファスニング企業としての

　強みを活かした商品提案や更なる顧客サービスの向上により、当社グループの売上拡大が見込めると判断し

　たためであります。

（3）企業結合日

　平成29年10月20日

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　43.7％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 3.8％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　47.5％

　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配している状況になったため連結子会社としております。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　平成29年10月21日から平成29年12月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価

現金及び預金

28,000千円

　　　取得原価

 

28,000千円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　該当事項はありません。

 

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差損　　　250,938千円

 

６．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

　　 236,275千円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産

697,630千円

　　固定資産

252,635

　　資産合計

950,265

　　流動負債

167,499

　　固定負債

46,628

　　負債合計

214,127

 

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及

　ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

 
（資産除去債務関係）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。

　当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立
案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファ
スナー」、「産機」及び「制御」の３つを報告セグメントとしております。

　「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」
は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。「制御」は、流量計、計
測・計装システム品及び地盤調査機等を生産しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸

表計上額

（注）２

 

ファスナー

産機

制御

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,837,831

6,504,921

1,957,216

26,299,969

－

26,299,969

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

17,837,831

6,504,921

1,957,216

26,299,969

－

26,299,969

セグメント利益

851,102

1,671,195

76,036

2,598,334

－

2,598,334

セグメント資産

20,649,824

5,418,775

1,663,924

27,732,524

11,195,138

38,927,662

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

620,091

90,101

69,031

779,224

－

779,224

のれんの償却額

1,537

－

－

1,537

－

1,537

持分法適用会社への投資額

593,017

－

－

593,017

－

593,017

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

434,476

107,351

27,654

569,482

133,575

703,058

（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。

 

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸

表計上額

（注）２

 

ファスナー

産機

制御

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,809,224

6,243,063

2,022,024

30,074,312

－

30,074,312

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

21,809,224

6,243,063

2,022,024

30,074,312

－

30,074,312

セグメント利益

1,159,528

1,384,058

114,464

2,658,050

－

2,658,050

セグメント資産

24,103,084

6,670,782

1,944,852

32,718,718

8,158,632

40,877,351

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

762,761

109,562

61,886

934,210

－

934,210

のれんの償却額

1,277

－

－

1,277

－

1,277

持分法適用会社への投資額

336,242

－

－

336,242

－

336,242

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

879,410

73,230

24,645

977,286

198,782

1,176,069

（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本

アジア

その他の地域

合計

20,303,157

5,702,743

294,068

26,299,969

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本

アジア

合計

9,012,403

1,333,548

10,345,951

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本

アジア

その他の地域

合計

23,328,009

6,321,828

424,474

30,074,312

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

合計（単位：千円）

日本

アジア

その他の地域

合計

9,087,559

1,718,573

7,439

10,813,572

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

ファスナー

産機

制御

全社・消去

合計

当期償却額

1,537

－

－

－

1,537

当期末残高

2,078

－

－

－

2,078

 

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

ファスナー

産機

制御

全社・消去

合計

当期償却額

1,277

－

－

－

1,277

当期末残高

801

－

－

－

801

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　当連結会計年度において、ファスナーセグメントにおいて33,535千円の負ののれん発生益を計上しております。これは株式会社協栄製作所の株式を取得したことによるものであります。

 

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　当連結会計年度において、ファスナーセグメントにおいて236,275千円の負ののれん発生益を計上しております。これはMALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.の株式を追加取得したことによるものであります。

 

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

 

 

 

前連結会計年度

（自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日）

１株当たり純資産額

596.72円

649.32円

１株当たり当期純利益

40.63円

42.45円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　      （１）１株当たり純資産額

 

前連結会計年度

（平成28年12月31日）

当連結会計年度

（平成29年12月31日）

 純資産の部の合計額（千円）

25,196,614

26,808,098

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

2,646,130

2,467,485

（うち非支配株主持分）（千円）

(2,646,130)

(2,467,485)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

22,550,484

24,340,612

 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

37,790,675

37,486,088

　　　　（２）１株当たり当期純利益

 

前連結会計年度

（自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,547,993

1,604,072

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,547,993

1,604,072

期中平均株式数（株）

38,096,043

37,787,117

３．当社は当連結会計年度より「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度の期末株式数は、200,000株であります。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、当該自己株式の当連結会計年度の期中平均株式数は、68,882株であります。

（重要な後発事象）

  当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社伸和精工の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

（1）株式取得の目的

株式会社伸和精工は、高精度、高付加価値の精密プレス金型及び精密プレス部品の製造、販売を手掛けており、ステンレス、アルミ、銅系、鉄、ニッケル素材品に広く対応し、日本・中国を中心としたエレクトロニクス及び自動車業界向けに、安定した顧客基盤を有しております。

当社ファスナー製品と同社の精密プレス部品は、使用される業界が共通となるところが多く、お互いの販路活用による顧客拡大や、取り扱い品目の拡大によるシナジー効果の発揮、さらには同社の香港の販売会社及び中国の製造販売会社の活用により、グローバル供給体制が一層充実することで、当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えております。

（2）株式取得の相手先の概要

　① イ.名称　　CITIC Japan Partners,L.P.

　　 ロ.所在地　英国領ケイマン諸島

　　 ハ.上場会社と当該相手先の関係　特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

　② イ.名称　　CITIC Japan Growth Partners,L.P.

　　 ロ.所在地　英国領ケイマン諸島

　　 ハ.上場会社と当該相手先の関係　特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

　③ イ.氏名　　浅井光春（株式会社伸和精工　創業者）

　　 ロ.住所　　長野県上伊那郡

　　 ハ.上場会社と当該個人の関係　特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

（3）取得する相手会社の名称、事業内容、規模

　　 イ.名称　　　　株式会社伸和精工

　　 ロ.事業内容　　精密プレス金型、冷間鍛造金型、各種治工具の設計製作、販売及び精密プレス部品加工

　　 ハ.資本金　　　173,800千円

（4）株式取得の時期

　　 平成30年５月31日（予定）

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　　 イ.取得株式数　11,800株

　　 ロ.取得価額　　550,009千円

　　 ハ.取得後の持分比率　100.0％

（6）支払資金の調達方法及び支払方法

　　 自己資金により充当

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

　該当事項はありません。

 
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

1,932,312

2,170,719

0.3

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,107,145

557,088

0.5

―

１年以内に返済予定のリース債務

7,671

11,484

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

334,297

275,240

0.3

平成31年～平成34年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

22,869

34,259

―

平成31年～平成36年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

3,404,295

3,048,791

―

―

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の

　　平均利率については、リース料の総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

107,920

100,320

53,632

13,368

リース債務

10,149

9,447

7,694

5,046

 

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

 

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

7,213,393

14,625,425

21,969,462

30,074,312

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

732,166

1,435,874

2,100,172

2,791,896

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

471,875

821,401

1,231,214

1,604,072

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

12.49

21.74

32.58

42.45

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額（円）

12.49

9.25

10.85

9.88