２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,419,029

3,031,494

受取手形

※２,※３ 2,584,351

※２,※３ 2,690,018

売掛金

※２ 2,332,312

※２ 2,354,982

電子記録債権

1,212,125

1,592,727

商品及び製品

499,918

585,410

仕掛品

1,137,960

1,312,424

原材料及び貯蔵品

998,387

953,726

前払費用

7,704

8,525

繰延税金資産

123,106

88,480

未収入金

※２ 642,494

※２ 544,593

その他

※２ 44,728

※２ 34,006

貸倒引当金

△1,000

△1,000

流動資産合計

16,001,118

13,195,390

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,322,547

1,278,072

構築物

369,887

332,264

機械及び装置

851,256

991,101

車両運搬具

18,951

10,537

工具、器具及び備品

177,674

191,024

土地

3,508,793

3,508,793

建設仮勘定

115,662

143,629

有形固定資産合計

6,364,773

6,455,423

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

55,499

69,152

その他

12,288

4,119

無形固定資産合計

67,788

73,272

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

843,296

1,304,222

関係会社株式

2,131,523

3,632,278

長期貸付金

※２ 688,200

※２ 611,700

長期前払費用

14,929

9,108

繰延税金資産

401,553

429,270

長期預金

－

2,010,000

前払年金費用

677,885

654,261

その他

257,746

250,734

貸倒引当金

△1,000

△1,000

投資その他の資産合計

5,014,135

8,900,574

固定資産合計

11,446,696

15,429,270

資産合計

27,447,815

28,624,661

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※２,※３ 391,965

※２,※３ 456,165

買掛金

※２ 960,957

※２ 1,104,616

短期借入金

※２ 1,672,000

※２ 1,922,000

1年内返済予定の長期借入金

500,000

－

未払金

※２ 1,932,970

※２ 2,172,309

未払法人税等

297,146

305,017

未払消費税等

115,220

17,548

未払費用

214,199

257,596

預り金

※２ 83,914

※２ 77,293

賞与引当金

64,000

64,000

その他

168,242

250,017

流動負債合計

6,400,617

6,626,565

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,555,949

1,630,090

役員退職引当金

97,000

－

役員株式給付引当金

－

11,853

長期預り保証金

93,988

94,326

その他

17,287

102,418

固定負債合計

1,764,224

1,838,689

負債合計

8,164,842

8,465,254

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,522,580

3,522,580

資本剰余金

 

 

資本準備金

880,645

880,645

その他資本剰余金

1,607,976

1,647,144

資本剰余金合計

2,488,621

2,527,789

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

145,000

145,000

買換資産圧縮積立金

391,975

389,379

別途積立金

11,300,000

12,000,000

繰越利益剰余金

1,890,015

2,193,865

利益剰余金合計

13,726,990

14,728,244

自己株式

△560,073

△789,467

株主資本合計

19,178,117

19,989,146

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

104,856

170,260

評価・換算差額等合計

104,856

170,260

純資産合計

19,282,973

20,159,406

負債純資産合計

27,447,815

28,624,661

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

当事業年度

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

※４ 16,328,398

※４ 16,907,204

売上原価

※４ 12,159,071

※４ 12,522,042

売上総利益

4,169,326

4,385,162

販売費及び一般管理費

※１,※４ 2,595,859

※１,※４ 2,802,717

営業利益

1,573,466

1,582,444

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※４ 195,606

※４ 260,150

受取賃貸料

※４ 113,591

※４ 107,862

その他

※４ 51,203

※４ 62,348

営業外収益合計

360,402

430,361

営業外費用

 

 

支払利息

※４ 9,184

※４ 7,508

賃貸収入原価

54,412

67,525

たな卸資産評価損

173,096

－

その他

35,143

20,612

営業外費用合計

271,838

95,646

経常利益

1,662,031

1,917,159

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 761

※２ 820

投資有価証券売却益

1,085

11,763

特別利益合計

1,846

12,584

特別損失

 

 

固定資産処分損

※３ 6,080

※３ 18,197

特別損失合計

6,080

18,197

税引前当期純利益

1,657,798

1,911,546

法人税、住民税及び事業税

544,738

555,827

法人税等調整額

38,714

△7,298

法人税等合計

583,452

548,528

当期純利益

1,074,345

1,363,017

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,522,580

880,645

1,607,976

2,488,621

145,000

385,503

10,600,000

1,847,601

12,978,104

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△325,459

△325,459

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,074,345

1,074,345

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

6,472

 

△6,472

－

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

700,000

△700,000

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

6,472

700,000

42,413

748,885

当期末残高

3,522,580

880,645

1,607,976

2,488,621

145,000

391,975

11,300,000

1,890,015

13,726,990

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△427,814

18,561,491

102,317

102,317

18,663,809

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△325,459

 

 

△325,459

当期純利益

 

1,074,345

 

 

1,074,345

自己株式の取得

△132,259

△132,259

 

 

△132,259

自己株式の処分

 

－

 

 

－

買換資産圧縮積立金の積立

 

－

 

 

－

買換資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

－

別途積立金の積立

 

－

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

2,538

2,538

2,538

当期変動額合計

△132,259

616,626

2,538

2,538

619,164

当期末残高

△560,073

19,178,117

104,856

104,856

19,282,973

 

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,522,580

880,645

1,607,976

2,488,621

145,000

391,975

11,300,000

1,890,015

13,726,990

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△361,762

△361,762

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,363,017

1,363,017

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

39,168

39,168

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

－

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△2,595

 

2,595

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

700,000

△700,000

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

39,168

39,168

－

△2,595

700,000

303,849

1,001,254

当期末残高

3,522,580

880,645

1,647,144

2,527,789

145,000

389,379

12,000,000

2,193,865

14,728,244

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△560,073

19,178,117

104,856

104,856

19,282,973

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△361,762

 

 

△361,762

当期純利益

 

1,363,017

 

 

1,363,017

自己株式の取得

△285,425

△285,425

 

 

△285,425

自己株式の処分

56,032

95,200

 

 

95,200

買換資産圧縮積立金の積立

 

－

 

 

－

買換資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

－

別途積立金の積立

 

－

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

65,404

65,404

65,404

当期変動額合計

△229,393

811,028

65,404

65,404

876,432

当期末残高

△789,467

19,989,146

170,260

170,260

20,159,406

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を決算日の損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

評価方法は以下のとおりであります。

(1）製品・原材料・貯蔵品――移動平均法

(2）仕掛品――先入先出法

(3）産業機械の製品・仕掛品――個別法

 

３　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………

３年～50年

機械及び装置…

５年～12年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間

（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、10年による定額法により、発生した期の翌事業年度から処理しております。

(4）役員退職引当金

　役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの

会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 
（追加情報）

　　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

　　役員退職慰労金制度の廃止

　当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成29年３月30日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

　同制度廃止に伴い、在任期間に対する退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職引当金残高より、当事業年度に支給した役員退職引当金を控除した金額を、固定負債の「その他」に計上しております。

 

　　取締役に対する株式報酬制度の導入

　当社は、平成29年３月30日開催の第111期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　当該信託契約に係る会計処理については、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

　なお、当事業年度末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は95,200千円、株式数は200,000株であります。

（貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　次のとおり借入金に対して債務保証を行っております。

前事業年度（平成28年12月31日）

会社名

金額

（千円）

種類

和光株式会社

441,125

借入金

PT.NITTO ALAM INDONESIA

11,649

(US$10万)

借入金

合計

452,774

 

 

当事業年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

当事業年度

（平成29年12月31日）

短期金銭債権

1,218,765千円

1,143,097千円

長期金銭債権

688,200

611,700

短期金銭債務

742,565

885,559

 

※３　決算期末日満期手形の会計処理について

　決算期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当事業年度末日満期手形は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

当事業年度

（平成29年12月31日）

受取手形

214,767千円

105,345千円

支払手形

103,439

75,165

 

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

当事業年度

（平成29年12月31日）

当座貸越極度額

2,825,000千円

2,860,000千円

借入実行残高

1,340,000

1,590,000

差引額

1,485,000

1,270,000

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年12月31日）

運賃荷造費

394,509千円

430,063千円

従業員給料手当

636,543

643,552

従業員賞与金

182,352

193,675

福利厚生費

199,540

211,048

賞与引当金繰入額

19,041

19,641

退職給付費用

114,611

122,893

役員退職引当金繰入額

21,300

7,541

役員株式給付引当金繰入額

－

11,853

減価償却費

51,559

52,392

賃借料

88,848

93,560

開発試験研究費

221,975

246,142

 

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

(1）機械及び装置

300千円

314千円

(2）車両運搬具

460

244

(3）工具、器具及び備品

－

227

(4）ソフトウェア

－

34

計

761

820

 

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

(1）建物

5,936千円

3,742千円

(2）構築物

3

1,102

(3）機械及び装置

129

10,241

(4）車両運搬具

－

0

(5）工具、器具及び備品

10

3,111

計

6,080

18,197

 

※４　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,356,967千円

2,366,129千円

仕入高

1,780,032

1,982,665

営業取引以外の取引による取引高

265,700

332,450

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,616,497千円、関連会社株式   15,781千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,997,653千円、関連会社株式133,870千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

 

当事業年度

（平成29年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

579,957千円

 

616,151千円

関係会社株式評価損

143,939

 

143,939

たな卸資産評価損

76,471

 

30,356

役員退職引当金

29,678

 

－

未払役員退職慰労金

－

 

27,346

役員株式給付引当金

－

 

3,633

投資有価証券評価損

18,756

 

18,756

その他

57,714

 

72,487

繰延税金資産小計

906,517

 

912,671

評価性引当額

△170,072

 

△170,072

繰延税金資産合計

736,445

 

742,599

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

172,830

 

171,686

その他有価証券評価差額金

38,954

 

53,161

繰延税金負債合計

211,785

 

224,848

繰延税金資産の純額

524,660

 

517,750

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

 

当事業年度

（平成29年12月31日）

法定実効税率

33.0％

 

30.8％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.3

 

△3.3

住民税均等割

0.6

 

0.6

試験研究費特別控除額

△1.8

 

△1.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.1

 

△0.1

その他

3.4

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2

 

28.7

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

（重要な後発事象）

  連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建　　　物

1,322,547

58,433

208

102,700

1,278,072

5,324,634

 

構　築　物

369,887

2,917

0

40,541

332,264

757,533

 

機械及び装置

851,256

377,160

9,678

227,636

991,101

7,705,005

 

車両運搬具

18,951

2,086

4,101

6,399

10,537

80,392

 

工具、器具及び備品

177,674

100,690

3,243

84,096

191,024

1,055,486

 

土　　　地

3,508,793

－

－

－

3,508,793

－

 

建設仮勘定

115,662

497,073

469,106

－

143,629

－

 

計

6,364,773

1,038,361

486,337

461,374

6,455,423

14,923,052

無形固定資産

ソフトウエア

55,499

39,387

886

24,847

69,152

－

 

その他

12,288

450

8,618

－

4,119

－

 

計

67,788

39,837

9,505

24,847

73,272

－

（注）    当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　  ねじ製造用機械の取得など、ファスナー事業に関するもの　771,981千円

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,000

2,000

2,000

2,000

賞与引当金

64,000

64,000

64,000

64,000

役員退職引当金

97,000

7,541

104,541

－

役員株式給付引当金

－

11,853

－

11,853

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。