第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,122,427	6,931,429
受取手形及び売掛金	※２ 7,846,563	※２ 8,550,183
電子記録債権	※２ 2,291,297	※２ 2,688,159
商品及び製品	1,974,081	2,274,357
仕掛品	1,883,620	2,211,046
原材料及び貯蔵品	1,517,210	1,582,279
繰延税金資産	128,390	119,333
未収入金	714,424	771,371
その他	543,480	192,940
貸倒引当金	△2,818	△2,687
流動資産合計	24,018,677	25,318,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,878,717	2,853,679
機械装置及び運搬具（純額）	2,361,226	2,385,824
土地	4,955,427	5,267,285
建設仮勘定	243,798	476,565
その他（純額）	374,402	406,980
有形固定資産合計	10,813,572	11,390,334
無形固定資産
ソフトウエア	101,398	84,215
その他	7,844	171,580
無形固定資産合計	109,243	255,795
投資その他の資産
投資有価証券	2,093,798	2,222,554
繰延税金資産	496,415	520,921
退職給付に係る資産	857,610	908,673
長期預金	2,090,000	2,090,000
その他	399,138	404,424
貸倒引当金	△1,102	△1,000
投資その他の資産合計	5,935,858	6,145,574
固定資産合計	16,858,674	17,791,704
資産合計	40,877,351	43,110,119

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,336,240	※２ 5,391,453
短期借入金	2,727,807	2,549,105
未払金	2,058,737	2,370,458
未払法人税等	473,362	461,897
賞与引当金	159,752	209,650
その他	1,091,390	1,442,531
流動負債合計	10,847,291	12,425,096
固定負債
長期借入金	275,240	490,454
役員退職引当金	21,881	59,779
役員株式給付引当金	11,853	15,406
繰延税金負債	336,699	334,521
退職給付に係る負債	2,348,636	2,386,659
その他	227,649	216,794
固定負債合計	3,221,961	3,503,616
負債合計	14,069,252	15,928,713
純資産の部
株主資本
資本金	3,522,580	3,522,580
資本剰余金	2,636,896	2,636,896
利益剰余金	19,053,801	19,747,671
自己株式	△838,967	△835,689
株主資本合計	24,374,310	25,071,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	271,761	240,023
為替換算調整勘定	△236,184	△471,396
退職給付に係る調整累計額	△69,275	△20,055
その他の包括利益累計額合計	△33,697	△251,428
非支配株主持分	2,467,485	2,361,376
純資産合計	26,808,098	27,181,406
負債純資産合計	40,877,351	43,110,119

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	14,625,425	16,026,305
売上原価	10,818,910	11,924,346
売上総利益	3,806,515	4,101,959
販売費及び一般管理費	※１ 2,434,454	※１ 2,650,307
営業利益	1,372,060	1,451,651
営業外収益
受取利息	24,205	16,377
受取配当金	6,499	8,734
受取賃貸料	36,333	35,457
為替差益	－	53,238
持分法による投資利益	40,877	24,862
その他	48,463	70,507
営業外収益合計	156,379	209,178
営業外費用
支払利息	8,781	6,421
賃貸収入原価	16,749	21,787
為替差損	40,645	－
支払手数料	－	91,500
その他	18,519	28,646
営業外費用合計	84,695	148,355
経常利益	1,443,744	1,512,474
特別利益
固定資産売却益	2,765	4,418
投資有価証券売却益	－	7,343
負ののれん発生益	－	3,124
特別利益合計	2,765	14,885
特別損失
固定資産処分損	10,635	12,172
特別損失合計	10,635	12,172
税金等調整前四半期純利益	1,435,874	1,515,187
法人税、住民税及び事業税	489,395	494,809
法人税等調整額	4,544	17,480
法人税等合計	493,939	512,290
四半期純利益	941,934	1,002,897
非支配株主に帰属する四半期純利益	120,533	138,544
親会社株主に帰属する四半期純利益	821,401	864,352

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	941,934	1,002,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,864	△27,005
為替換算調整勘定	△20,159	△310,625
退職給付に係る調整額	75,475	49,219
持分法適用会社に対する持分相当額	2,261	△5,274
その他の包括利益合計	72,441	△293,686
四半期包括利益	1,014,375	709,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	891,100	646,621
非支配株主に係る四半期包括利益	123,275	62,589

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,435,874	1,515,187
減価償却費	431,877	455,828
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,215	53,346
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△95,438	△44,190
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	96,552	△13,631
受取利息及び受取配当金	△30,705	△25,111
支払利息	8,781	6,421
持分法による投資損益（△は益）	△40,877	△24,862
負ののれん発生益	－	△3,124
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△7,343
固定資産処分損益（△は益）	10,635	12,172
固定資産売却損益（△は益）	△2,765	△4,418
売上債権の増減額（△は増加）	△567,925	△120,315
たな卸資産の増減額（△は増加）	△233,565	△517,686
仕入債務の増減額（△は減少）	207,994	△82,212
未払消費税等の増減額（△は減少）	△95,641	29,234
未払費用の増減額（△は減少）	409,949	369,255
その他	342,043	370,823
小計	1,848,574	1,969,373
利息及び配当金の受取額	40,740	26,293
利息の支払額	△5,223	△6,278
法人税等の支払額	△547,521	△513,046
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,336,570	1,476,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△122,841	△57,429
定期預金の払戻による収入	194,398	120,915
有形固定資産の取得による支出	△336,925	△485,590
有形固定資産の売却による収入	4,411	4,582
有形固定資産の除却による支出	△4,792	△7,689
投資有価証券の取得による支出	△503,255	△549,543
投資有価証券の売却による収入	－	16,976
投資有価証券の償還による収入	50,000	370,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△395,331
事業譲受による支出	－	△76,472
長期預金の預入による支出	△510,000	－
長期預金の払戻による収入	1,000	－
その他	△19,337	△1,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,247,343	△1,061,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	66,501	△120,000
長期借入金の返済による支出	△157,794	△110,535
自己株式の売却による収入	95,200	4,657
自己株式の取得による支出	△95,355	△141
配当金の支払額	△189,928	△170,482
非支配株主への配当金の支払額	△157,247	△168,699
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△36,090	－
その他	△4,253	△27,355
財務活動によるキャッシュ・フロー	△478,969	△592,557
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,915	△117,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△400,657	△295,484
現金及び現金同等物の期首残高	7,235,135	5,857,072
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,834,478	※１ 5,561,587

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社伸和精工の株式を取得したことにより、同社、同社の子会社である伸和精工（香港）有限公司及び伸和精工（香港）有限公司の子会社である先端精密金属制品（深セン）有限公司の３社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	10,000千円	25,033千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	163,174千円	114,136千円
電子記録債権	985	13,433
割引手形	－	3,549
支払手形	98,774	98,092

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
運賃荷造費	353,213千円	369,547千円
従業員給料手当	716,711	774,939
従業員賞与金	142,881	156,829
賞与引当金繰入額	18,548	19,932
退職給付費用	70,678	58,081
役員退職引当金繰入額	13,968	2,728
役員株式給付引当金繰入額	3,951	7,756
減価償却費	71,687	76,006
開発試験研究費	121,567	114,847

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	9,608,681千円	6,931,429千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,774,203	△1,369,842
現金及び現金同等物	6,834,478	5,561,587

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

  （1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 　定時株主総会	普通株式	189,928	5.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　 　末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	171,834	4.50	平成29年６月30日	平成29年９月11日	利益剰余金

 （注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式200,000株に対する配当金900千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

  （1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日　定時株主総会	普通株式	170,482	4.50	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式200,000株に対する配当金900千円が含まれております。

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　 　末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年８月10日 取締役会	普通株式	208,365	5.50	平成30年６月30日	平成30年９月10日	利益剰余金

 （注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式190,216株に対する配当金1,046千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ファスナー	産機	制御	計
売上高
外部顧客への売上高	10,520,092	3,134,058	971,275	14,625,425	14,625,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,520,092	3,134,058	971,275	14,625,425	14,625,425
セグメント利益	566,515	737,030	68,514	1,372,060	1,372,060

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ファスナー	産機	制御	計
売上高
外部顧客への売上高	11,445,575	3,617,580	963,149	16,026,305	16,026,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,445,575	3,617,580	963,149	16,026,305	16,026,305
セグメント利益	483,715	924,648	43,287	1,451,651	1,451,651

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、株式会社伸和精工の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式取得に伴い、同社の子会社である伸和精工（香港）有限公司及び伸和精工（香港）有限公司の子会社である先端精密金属制品（深セン）有限公司を連結子会社といたしました。

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　 被取得企業の名称  株式会社伸和精工、伸和精工（香港）有限公司、先端精密金属制品（深セン）有限公司

　　 事業の内容        精密プレス金型、冷間鍛造金型、各種治工具の設計製作、販売及び精密プレス部品加工

（2）企業結合を行った主な理由

　　 当社ファスナー製品と同社の精密プレス部品は、使用される業界が共通となるところが多く、お互いの販路活用による顧客拡大や、取り扱い品目の拡大によるシナジー効果の発揮、さらには同社の香港の販売会社及び中国の製造販売会社の活用により、グローバル供給体制が一層充実することで、当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えております。

（3）企業結合日

　　 平成30年５月31日

（4）企業結合の法的形式

　　 現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　　 名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　　 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　平成30年６月１日から平成30年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	550,009千円
取得原価		550,009千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　 162,593千円

　　 なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

　 取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法および償却期間

　　 効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	21円74銭	23円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	821,401	864,352
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	821,401	864,352
普通株式の期中平均株式数（株）	37,790,021	37,486,202

 （注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は、190,216株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年８月10日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額　　　　208,365千円

　②１株当たりの金額　　　　５円50銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年９月10日

　　　(注)　平成30年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。