第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が開催する研修会へ参加する等、会計基準等の新設や変更等に関する情報を収集しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※4 9,098,940

8,849,940

受取手形及び売掛金

※1,※5 9,890,226

※1,※5 8,722,766

電子記録債権

※5 4,096,689

※5 4,071,362

商品及び製品

4,359,638

4,729,069

仕掛品

2,835,323

3,184,409

原材料及び貯蔵品

2,886,760

3,110,265

未収入金

873,875

622,622

その他

307,505

535,239

貸倒引当金

6,458

2,725

流動資産合計

34,342,500

33,822,950

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※4 4,240,912

※4 4,075,488

機械装置及び運搬具(純額)

3,007,907

3,105,785

土地

※4 5,608,449

※4 5,671,521

建設仮勘定

712,956

756,533

その他(純額)

※4 515,733

520,656

有形固定資産合計

※2 14,085,959

※2 14,129,985

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

408,588

361,332

のれん

467,671

392,569

顧客関連資産

47,275

36,875

技術関連資産

213,150

183,750

その他

9,985

25,227

無形固定資産合計

1,146,669

999,754

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3,※4 1,168,756

※3 1,161,896

繰延税金資産

678,324

663,219

退職給付に係る資産

1,350,119

1,968,354

その他

636,857

599,077

貸倒引当金

1,000

1,000

投資その他の資産合計

3,833,058

4,391,547

固定資産合計

19,065,687

19,521,287

資産合計

53,408,188

53,344,237

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,468,705

4,333,229

電子記録債務

※5 4,546,412

※5 4,282,701

短期借入金

※4,※6,※7 2,436,836

※6,※7 1,574,380

未払金

529,316

323,614

未払法人税等

758,998

558,472

賞与引当金

263,798

263,123

その他

※8 1,597,245

※8 1,565,761

流動負債合計

14,601,312

12,901,282

固定負債

 

 

長期借入金

※4 559,973

※4 358,469

役員退職引当金

193,762

159,236

役員株式給付引当金

62,237

93,303

繰延税金負債

395,051

584,378

退職給付に係る負債

2,585,929

1,869,882

その他

507,925

974,885

固定負債合計

4,304,880

4,040,155

負債合計

18,906,193

16,941,438

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,522,580

3,522,580

資本剰余金

2,674,370

2,767,848

利益剰余金

25,534,331

26,632,568

自己株式

1,246,518

1,562,112

株主資本合計

30,484,763

31,360,884

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

60,050

114,013

為替換算調整勘定

81,013

456,875

退職給付に係る調整累計額

131,562

472,214

その他の包括利益累計額合計

272,627

1,043,103

非支配株主持分

3,744,604

3,998,810

純資産合計

34,501,994

36,402,799

負債純資産合計

53,408,188

53,344,237

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 44,021,468

※1 44,744,163

売上原価

※3 33,644,218

※3 34,561,117

売上総利益

10,377,249

10,183,046

販売費及び一般管理費

※2,※3 7,445,452

※2,※3 7,568,829

営業利益

2,931,796

2,614,216

営業外収益

 

 

受取利息

23,540

31,611

受取配当金

12,729

14,010

受取賃貸料

87,966

92,076

為替差益

125,657

57,570

スクラップ売却収入

42,434

14,165

持分法による投資利益

37,290

28,429

その他

143,198

131,154

営業外収益合計

472,816

369,020

営業外費用

 

 

支払利息

25,060

17,252

賃貸収入原価

67,634

77,066

その他

76,721

53,417

営業外費用合計

169,416

147,736

経常利益

3,235,197

2,835,499

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 8,053

※4 19,674

投資有価証券売却益

41,424

30,024

負ののれん発生益

352,455

退職給付制度改定益

36,357

特別利益合計

401,933

86,055

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 21,000

※5 39,785

投資有価証券評価損

421,848

50,912

特別損失合計

442,849

90,698

税金等調整前当期純利益

3,194,281

2,830,857

法人税、住民税及び事業税

1,173,810

832,420

法人税等調整額

59,295

23,243

法人税等合計

1,114,515

855,664

当期純利益

2,079,766

1,975,192

非支配株主に帰属する当期純利益

251,119

240,617

親会社株主に帰属する当期純利益

1,828,647

1,734,574

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

2,079,766

1,975,192

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

35,803

60,868

為替換算調整勘定

441,760

515,829

退職給付に係る調整額

45,487

340,651

持分法適用会社に対する持分相当額

5,192

1,888

その他の包括利益合計

※1 446,251

※1 915,461

包括利益

2,526,018

2,890,654

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,111,281

2,505,051

非支配株主に係る包括利益

414,736

385,602

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,522,580

2,674,370

24,319,204

1,254,713

29,261,441

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

613,521

 

613,521

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,828,647

 

1,828,647

自己株式の取得

 

 

 

2,227

2,227

自己株式の処分

 

 

 

10,422

10,422

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,215,126

8,195

1,223,321

当期末残高

3,522,580

2,674,370

25,534,331

1,246,518

30,484,763

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

100,776

196,858

86,075

10,006

3,450,703

32,702,138

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

613,521

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,828,647

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,227

自己株式の処分

 

 

 

 

 

10,422

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40,726

277,872

45,487

282,633

293,900

576,534

当期変動額合計

40,726

277,872

45,487

282,633

293,900

1,799,856

当期末残高

60,050

81,013

131,562

272,627

3,744,604

34,501,994

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,522,580

2,674,370

25,534,331

1,246,518

30,484,763

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

636,336

 

636,336

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,734,574

 

1,734,574

自己株式の取得

 

 

 

222,116

222,116

自己株式の処分

 

93,478

 

93,478

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

93,478

1,098,237

315,594

876,121

当期末残高

3,522,580

2,767,848

26,632,568

1,562,112

31,360,884

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

60,050

81,013

131,562

272,627

3,744,604

34,501,994

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

636,336

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,734,574

自己株式の取得

 

 

 

 

 

222,116

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

53,963

375,861

340,651

770,476

254,206

1,024,683

当期変動額合計

53,963

375,861

340,651

770,476

254,206

1,900,804

当期末残高

114,013

456,875

472,214

1,043,103

3,998,810

36,402,799

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,194,281

2,830,857

減価償却費

1,421,905

1,489,734

賞与引当金の増減額(△は減少)

47,179

6,105

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

40,898

7,970

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

207,056

275,311

受取利息及び受取配当金

36,269

45,621

支払利息

25,060

17,252

持分法による投資損益(△は益)

37,290

28,429

負ののれん発生益

352,455

投資有価証券売却損益(△は益)

41,424

30,024

投資有価証券評価損益(△は益)

421,848

50,912

固定資産処分損益(△は益)

21,000

39,785

固定資産売却損益(△は益)

8,053

19,674

売上債権の増減額(△は増加)

892,284

1,348,746

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,150,062

829,440

仕入債務の増減額(△は減少)

13,308

428,020

未払消費税等の増減額(△は減少)

176,909

2,634

未払費用の増減額(△は減少)

31,804

26,312

その他

139,931

35,645

小計

2,346,996

4,166,012

利息及び配当金の受取額

36,994

45,032

利息の支払額

22,763

19,449

法人税等の支払額

1,362,043

1,040,145

営業活動によるキャッシュ・フロー

999,184

3,151,449

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

638,219

453,816

定期預金の払戻による収入

951,395

436,694

有形固定資産の取得による支出

1,039,093

1,131,196

有形固定資産の売却による収入

8,943

23,984

有形固定資産の除却による支出

21,000

39,785

投資有価証券の取得による支出

205,228

5,839

投資有価証券の売却による収入

64,420

109,802

投資有価証券の償還による収入

390,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,351,790

貸付けによる支出

3,061

1,075

貸付金の回収による収入

1,412

1,561

その他

144,794

128,043

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,987,015

1,187,714

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

170,100

807,500

長期借入れによる収入

33,340

長期借入金の返済による支出

415,416

256,460

自己株式の売却による収入

10,422

286,230

自己株式の取得による支出

192

506,218

配当金の支払額

613,521

636,336

非支配株主への配当金の支払額

120,836

131,396

その他

25,094

22,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,301,397

2,074,648

現金及び現金同等物に係る換算差額

159,454

167,868

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,129,774

278,782

現金及び現金同等物の期首残高

10,435,701

8,305,927

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,305,927

※1 8,027,144

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社は次の26社であります。

日東公進株式会社

和光株式会社

東洋圧造株式会社

株式会社ニッセイ

株式会社ファイン

東陽精工株式会社

株式会社協栄製作所

株式会社伸和精工

松浦屋株式会社

日東精工アナリテック株式会社

ケーエム精工株式会社

株式会社ピニング

NITTO SEIKO(THAILAND)CO.,LTD.

PT.NITTO ALAM INDONESIA

旭和螺絲工業股份有限公司

香港和光精工有限公司

日東精密螺絲工業(浙江)有限公司

SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.

VIETNAM WACOH CO.,LTD.

THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.

PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING

NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION

MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.

松浦屋香港有限公司

東莞和光汽車零配件有限公司

NITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBH

 当連結会計年度より、NITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBHを新たに設立したため、連結子会社としております。また、日東工具販売株式会社は、日東公進株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、伸和精工(香港)有限公司および先端精密金属制品(深セン)有限公司は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社は次の1社であります。

日東精工SWIMMY株式会社

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社は次の1社であります。

九州日東精工株式会社

(2)持分法を適用しない関連会社は次の6社であります。

  九州日東精工香港有限公司

  KYUSHU NITTO SEIKO(THAILAND)CO.,LTD.

  Q-NT HONG KONG(CAMBODIA)CO.,LTD.

  九州日東貿易(大連)有限公司

  台湾九州日東精工有限公司

  Q-NITTO HONG KONG (VIETNAM) CO.,LTD

持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

 連結純損益(持分に見合う額)および連結利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)

 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、市場価格のない有価証券については、1株当たりの純資産額と取得原価を比較して1株当たり純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

評価方法は以下のとおりであります。

製品・原材料・貯蔵品――主として、移動平均法

商品・仕掛品――主として、先入先出法

産業機械の製品・仕掛品――個別法

③ デリバティブ

時価法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。

ただし、在外連結子会社と1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物…………3年~50年

 機械装置及び運搬具……4年~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。

③ 役員退職引当金

 一部の子会社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

 当社は、株式交付規定に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 従業員株式給付引当金

 当社は、株式交付規定に基づく一部役職員に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

  当社グループは、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品および製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

  なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

  また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しております。

  取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、効果の発現する期間(5年~10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

678,324

663,219

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、当社が計上している繰延税金資産395,597千円が含まれております。繰延税金資産の評価は、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りに基づいて検討しております。事業計画には経営者の判断を伴う重要な仮定として売上高成長率が含まれておりますが、過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。

 当該見積りや前提について、近い将来に経営環境に著しい変化が生じた場合、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

 

 

(追加情報)

退職給付制度の移行

当社および一部の連結子会社は、2023年4月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定益36,357千円を特別利益に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

2,628,061千円

2,182,792千円

売掛金

7,262,164

6,539,974

 

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

27,835,414千円

28,833,644千円

 

※3 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券

273,053千円

296,766千円

 

※4 担保提供資産とその対応債務は次のとおりであります。

担保提供資産

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

現金及び預金

70,527千円

-千円

土地

153,241

133,000

建物及び構築物

6,949

3,841

その他

2,831

233,550

136,841

 

対応債務

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

20,000千円

-千円

長期借入金

40,000

40,000

60,000

40,000

 

 

 

 

 

 

※5 決算期末日満期手形等の会計処理について

 決算期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

56,067千円

48,945千円

電子記録債権

75,037

118,167

電子記録債務

168,574

109,798

 

※6 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社(前連結会計年度は当社および連結子会社1社)は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引銀行2行(前連結会計年度は4行)と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

2,600,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

1,600,000

1,200,000

差引額

1,000,000

800,000

 

※7 当社および連結子会社8社(前連結会計年度は当社および連結子会社8社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行(前連結会計年度は12行)と当座貸越契約を締結しております。

 当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

3,735,000千円

2,735,000千円

借入実行残高

610,000

202,500

差引額

3,125,000

2,532,500

 

※8 契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

運賃荷造費

890,117千円

864,020千円

従業員給料手当

2,122,356

2,196,360

従業員賞与金

442,067

444,040

賞与引当金繰入額

25,250

17,844

退職給付費用

115,975

73,604

役員退職引当金繰入額

13,856

12,599

役員株式給付引当金繰入額

17,425

31,065

減価償却費

267,920

273,380

開発試験研究費

444,009

443,262

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

764,780千円

737,176千円

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

 

3,327千円

 

12,017千円

工具、器具及び備品

 

4,726

 

7,656

合計

 

8,053

 

19,674

 

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

 

10,883千円

 

5,053千円

機械装置及び運搬具

 

9,665

 

8,928

工具、器具及び備品

 

452

 

25,732

その他

 

 

71

合計

 

21,000

 

39,785

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△11,965千円

124,748千円

組替調整額

△41,424

△30,024

税効果調整前

△53,390

94,724

税効果額

17,586

△33,855

その他有価証券評価差額金

△35,803

60,868

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

441,760

515,829

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

90,436

525,285

組替調整額

△24,892

△34,432

税効果調整前

65,544

490,853

税効果額

△20,056

△150,201

退職給付に係る調整額

45,487

340,651

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△5,192

△1,888

その他の包括利益合計

446,251

915,461

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

39,985,017

39,985,017

         合計

39,985,017

39,985,017

 自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

3,051,981

4,302

21,897

3,034,386

         合計

3,051,981

4,302

21,897

3,034,386

(注)1 当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式139,214株が含まれております。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加4,302株は、単元未満株式の買取りによる増加382株および持分法適用会社の当社株式の購入による増加3,920株であります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少21,897株は、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式の交付による減少15,297株および売却による減少6,600株であります。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

316,057

8.50

2021年12月31日

2022年3月31日

2022年8月8日

取締役会

普通株式

297,464

8.00

2022年6月30日

2022年9月8日

(注)1 2022年3月30日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金1,369千円が含まれております。

2 2022年8月8日取締役会決議による「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式139,214株に対する配当金1,113千円が含まれております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

297,462

利益剰余金

8.00

2022年12月31日

2023年3月31日

(注)「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式139,214株に対する配当金1,113千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

39,985,017

39,985,017

         合計

39,985,017

39,985,017

 自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

3,034,386

873,997

470,000

3,438,383

         合計

3,034,386

873,997

470,000

3,438,383

(注)1 当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式609,214株が含まれております。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加873,997株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000株、株式会社日本カストディ銀行の取得による増加470,000株、単元未満株式の買取りによる増加276株および持分法適用会社の当社株式の購入による増加3,721株であります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少470,000株は、株式会社日本カストディ銀行への売却による減少470,000株であります。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

297,462

8.00

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月10日

取締役会

普通株式

338,874

9.00

2023年6月30日

2023年9月8日

(注)1 2023年3月30日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式139,214株に対する配当金1,113千円が含まれております。

2 2023年8月10日取締役会決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,412千円、および「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式230,000株に対する配当金2,070千円が含まれております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

335,272

利益剰余金

9.00

2023年12月31日

2024年3月28日

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,412千円、および「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式230,000株に対する配当金2,070千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

9,098,940千円

8,849,940千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△793,012

△822,796

現金及び現金同等物

8,305,927

8,027,144

 

※2  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により連結子会社となったケーエム精工株式会社他1社の連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

2,604,656

千円

固定資産

1,176,658

 

流動負債

△980,794

 

固定負債

△314,435

 

負ののれん発生益

△352,455

 

株式の取得価額

2,133,630

 

現金及び現金同等物

△781,839

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,351,790

 

 

    当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

  金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、余資は主に安全性の高い金融資産で運用することとしており、調達は主に銀行借入によっております。

 デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また未収入金は、主にファクタリング方式により譲渡した売上債権等であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式等以外については四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

 支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、その支払期日が1年以内となっております。

 借入金の用途は、主に運転資金であります。借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

792,725

781,707

△11,017

資産計

792,725

781,707

△11,017

長期借入金

559,973

559,973

負債計

559,973

559,973

デリバティブ取引

7,499

7,499

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

813,065

809,128

△3,936

資産計

813,065

809,128

△3,936

長期借入金

358,469

358,469

負債計

358,469

358,469

デリバティブ取引

2,411

2,411

(※1)「現金及び現金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場株式

102,977

52,064

関連会社株式

273,053

296,766

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,098,940

受取手形及び売掛金

9,890,226

電子記録債権

4,096,689

未収入金

873,875

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 社債

250,000

 その他有価証券のうち満期

 があるもの

 

 

 

 

 債券

200,000

合計

23,959,731

450,000

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,849,940

受取手形及び売掛金

8,722,766

電子記録債権

4,071,362

未収入金

622,622

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 社債

250,000

 その他有価証券のうち満期

 があるもの

 

 

 

 

 債券

200,000

合計

22,266,692

450,000

 

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,210,000

長期借入金

226,836

171,880

156,625

70,548

62,205

98,715

合計

2,436,836

171,880

156,625

70,548

62,205

98,715

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,402,500

長期借入金

171,880

126,625

70,924

62,205

56,452

42,263

合計

1,574,380

126,625

70,924

62,205

56,452

42,263

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

341,491

341,491

資産計

341,491

341,491

長期借入金

559,973

559,973

負債計

559,973

559,973

デリバティブ取引

7,499

7,499

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

362,363

362,363

資産計

362,363

362,363

長期借入金

358,469

358,469

負債計

358,469

358,469

デリバティブ取引

2,411

2,411

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 債券

440,216

440,216

資産計

440,216

440,216

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 債券

446,765

446,765

資産計

446,765

446,765

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

主に変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

251,234

248,977

△2,256

(3)その他

200,000

191,239

△8,761

小計

451,234

440,216

△11,017

合計

451,234

440,216

△11,017

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

200,000

200,116

116

(3)その他

小計

200,000

200,116

116

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

50,701

49,905

△796

(3)その他

200,000

196,744

△3,256

小計

250,701

246,649

△4,052

合計

450,701

446,765

△3,936

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

236,949

131,894

105,054

(2)債券

(3)その他

小計

236,949

131,894

105,054

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

104,541

127,402

△22,860

(2)債券

(3)その他

小計

104,541

127,402

△22,860

合計

341,491

259,296

82,194

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

316,926

135,938

180,987

(2)債券

(3)その他

小計

316,926

135,938

180,987

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

45,437

49,506

△4,069

(2)債券

(3)その他

小計

45,437

49,506

△4,069

合計

362,363

185,444

176,918

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

64,420

41,424

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

64,420

41,424

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

109,802

30,024

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

109,802

30,024

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 投資有価証券について421,848千円(非上場株式421,848千円)の減損処理を行っています。

 

  当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 投資有価証券について50,912千円(非上場株式50,912千円)の減損処理を行っています。

 なお、市場価格のない非上場株式の評価については、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合には、減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

 タイバーツ

 米ドル

 

 

37,860

136,525

 

 

 

 

△931

8,431

 

 

△931

8,431

合計

174,386

7,499

7,499

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

 タイバーツ

 米ドル

 

 

17,730

74,178

 

 

 

 

△377

2,788

 

 

△377

2,788

合計

91,909

2,411

2,411

 

(2)複合金融商品関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項(有価証券関係)の「2 その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項(有価証券関係)の「2 その他有価証券」に含めて記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち当社および国内連結子会社1社は、複数事業主による確定給付企業年金制度を採用しており、当制度につきましては、2.確定給付制度に含めて記載しております。

 また、当社においては退職給付信託を設定しております。

 退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。このうち当社および国内連結子会社1社は、2023年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

 なお、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

5,804,472千円

5,506,883千円

勤務費用

284,629

240,716

利息費用

5,131

20,219

数理計算上の差異の発生額

△166,353

55,948

退職給付の支払額

△420,997

△276,133

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△753,912

退職給付債務の期末残高

5,506,883

4,793,721

   (注)連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

4,280,753千円

4,271,072千円

期待運用収益

64,080

60,965

数理計算上の差異の発生額

△75,916

581,234

事業主からの拠出額

210,466

137,108

退職給付の支払額

△208,311

△158,187

年金資産の期末残高

4,271,072

4,892,192

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,920,953千円

2,923,838千円

年金資産

△4,271,072

△4,892,192

 

△1,350,119

△1,968,354

非積立型制度の退職給付債務

2,585,929

1,869,882

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,235,810

△98,471

退職給付に係る資産

△1,350,119

△1,968,354

退職給付に係る負債

2,585,929

1,869,882

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,235,810

△98,471

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

284,629千円

240,716千円

利息費用

5,131

20,219

期待運用収益

△64,080

△60,965

数理計算上の差異の費用処理額

△24,892

△34,432

確定給付制度に係る退職給付費用

200,788

165,537

   (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 未認識数理計算上の差異

△65,544千円

△490,853千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△189,572千円

△680,425千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

債券

20%

19%

株式

39

41

一般勘定

11

10

その他

30

30

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28%、当連結会計年度32%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

0.5%

0.5%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

2.2%

2.2%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,327千円、当連結会計年度50,795千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

604,132千円

 

368,548千円

土地・建物評価損

97,839

 

97,000

棚卸資産評価損

58,964

 

81,295

役員退職引当金

41,507

 

43,478

未払事業税

42,835

 

33,776

賞与引当金

55,407

 

57,552

投資有価証券評価損

147,842

 

150,116

その他

111,327

 

76,266

繰延税金資産小計

1,159,857

 

908,036

評価性引当額

△242,283

 

△244,817

繰延税金資産合計

917,573

 

663,219

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

242,470

 

236,770

企業結合により識別された無形資産

79,690

 

67,511

土地評価益

163,675

 

163,675

その他有価証券評価差額金

19,319

 

53,174

在外子会社の留保利益

37,093

 

17,135

その他

92,051

 

46,110

繰延税金負債合計

634,300

 

584,378

繰延税金資産の純額

283,272

 

78,841

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

住民税均等割額

0.5

 

税率差異

△1.6

 

評価性引当額の増減

4.0

 

のれん償却額

0.8

 

子会社株式取得費用

1.3

 

過年度法人税等

△1.4

 

その他

0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9

 

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

     重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ファスナー

事業

産機

事業

制御

事業

メディカル

事業

地域別

 

 

 

 

 

日本

23,024,835

4,306,931

3,669,142

335

31,001,245

アジア

8,350,646

1,127,028

761,009

10,120

10,248,805

その他

823,866

1,081,683

865,866

2,771,417

顧客との契約から生じる収益

32,199,349

6,515,644

5,296,018

10,456

44,021,468

収益の時期別

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

32,199,349

6,515,644

5,296,018

10,456

44,021,468

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

32,199,349

6,515,644

5,296,018

10,456

44,021,468

その他の収益

外部顧客への売上高

32,199,349

6,515,644

5,296,018

10,456

44,021,468

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ファスナー

事業

産機

事業

制御

事業

メディカル

事業

地域別

 

 

 

 

 

日本

23,727,429

4,118,698

3,838,415

6,082

31,690,625

アジア

7,987,200

1,117,144

922,618

11,075

10,038,038

その他

1,141,223

720,005

1,154,270

3,015,499

顧客との契約から生じる収益

32,855,853

5,955,847

5,915,303

17,158

44,744,163

収益の時期別

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

32,855,853

5,955,847

5,915,303

17,158

44,744,163

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

32,855,853

5,955,847

5,915,303

17,158

44,744,163

その他の収益

外部顧客への売上高

32,855,853

5,955,847

5,915,303

17,158

44,744,163

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

12,084,448千円

13,986,916千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

13,986,916

12,794,129

契約負債(期首残高)

55,173

25,034

契約負債(期末残高)

25,034

60,625

契約負債は主に、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,034千円であります。なお、当連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。

 当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立
案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファ
スナー」、「産機」、「制御」及び「メディカル」の4つを報告セグメントとしております。

 「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」
は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。「制御」は、流量計、計
測・計装システム品、地盤調査機及び分析・計測機器等を生産しております。「メディカル」は、医療機器を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

1,4

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

ファスナー

産機

制御

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,199,349

6,515,644

5,296,018

10,456

44,021,468

44,021,468

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,199,349

6,515,644

5,296,018

10,456

44,021,468

44,021,468

セグメント利益又は損失(△)

1,648,790

1,227,237

157,843

102,074

2,931,796

2,931,796

セグメント資産

35,690,324

6,941,173

3,416,311

27,717

46,075,526

7,332,661

53,408,188

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,130,133

121,425

163,217

7,128

1,421,905

1,421,905

のれんの償却額

27,056

62,811

89,867

89,867

持分法適用会社への投資額

263,053

263,053

263,053

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

910,417

50,908

59,775

46,458

1,067,560

55,051

1,122,611

(注)1.セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

   2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

   4. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

1,4

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

ファスナー

産機

制御

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,855,853

5,955,847

5,915,303

17,158

44,744,163

44,744,163

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,855,853

5,955,847

5,915,303

17,158

44,744,163

44,744,163

セグメント利益又は損失(△)

1,625,972

822,071

278,449

112,277

2,614,216

2,614,216

セグメント資産

34,867,566

7,430,077

3,762,887

35,489

46,096,020

7,248,217

53,344,237

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,143,802

122,518

221,423

1,989

1,489,734

1,489,734

のれんの償却額

12,290

62,811

75,101

75,101

持分法適用会社への投資額

296,766

296,766

296,766

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

610,661

130,065

196,976

2,222

939,925

359,276

1,299,202

(注)1.セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

   2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

   4. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

31,001,245

10,248,805

2,771,417

44,021,468

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

10,914,773

3,152,793

18,392

14,085,959

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

31,690,625

10,038,038

3,015,499

44,744,163

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

10,745,879

3,359,587

24,518

14,129,985

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファスナー

産機

制御

メディカル

全社・消去

合計

当期償却額

27,056

62,811

89,867

当期末残高

12,290

455,380

467,671

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファスナー

産機

制御

メディカル

全社・消去

合計

当期償却額

12,290

62,811

75,101

当期末残高

392,569

392,569

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 「ファスナー」セグメントにおいて、352,455千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が2022年4月1日付でケーエム精工株式会社の株式を取得した際に発生したものであります。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

     該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

832.39円

886.65円

1株当たり当期純利益

49.50円

46.95円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.算定上の基礎は、以下のとおりであります。

       (1)1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

34,501,994

36,402,799

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

3,744,604

3,998,810

(うち非支配株主持分)(千円)

(3,744,604)

(3,998,810)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

30,757,390

32,403,988

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

36,950,631

36,546,634

    (2)1株当たり当期純利益

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,828,647

1,734,574

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,828,647

1,734,574

普通株式の期中平均株式数(株)

36,940,948

36,946,218

3.当社は「役員向け株式交付信託」、「従業員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において「役員向け株式交付信託」139,214株、当連結会計年度において「役員向け株式交付信託」379,214株、「従業員向け株式交付信託」230,000株であります。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において「役員向け株式交付信託」151,829株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」221,873株、「従業員向け株式交付信託」79,215株であります。

 

 

(重要な後発事象)

 当社は、2024年2月22日開催の取締役会において、以下のとおり、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

(1)株式取得の目的

Vulcan Forge Private Limitedは、冷間圧造部品の設計、製造、販売を手掛けております。特に製造が困難な複雑な形状を製品化できる高い技術力と独自のノウハウを有しており、インド国内の自動車や自動二輪業界、農業機械業界の優良企業との取引を拡大しております。今回の子会社化につきましては、中期経営計画「Mission G-second」のファスナー事業の重点施策「成長国への販路拡大」の取り組みの一つであり、今後の経済成長が期待されるインド市場への本格的な進出と、当社グループの更なる販売力と製品力の強化に繋がるものと考えております。

(2)株式取得の相手先の概要

① 氏名    Ahuja Family(個人株主3名)

② 住所    個人情報保護法を鑑み、非開示とさせていただきます。

③ 上場会社と当該個人の関係  特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

(3)取得する相手会社の名称、事業内容、規模

① 名称    Vulcan Forge Private Limited

② 事業内容  圧造部品の設計、製造、販売

③ 資本金   11百万インドルピー

(4)株式取得の時期

  2024年5月1日(予定)

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得株式数 1,115,730株

② 取得価額  取得価額の算定にあたっては、弁護士の有資格者及び公認会計士の有資格者の意見、デュー

  デリジェンスの結果及び第三者による株価算定の結果等を考慮して決定しておりますが、相手方と秘密保

  持契約を締結しているため、取得価額については非開示とさせていただきます。

③ 取得後の持分比率 100.0%

(6)支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金および借入により充当

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,210,000

1,402,500

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

226,836

171,880

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

54,874

52,161

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

559,973

358,469

0.5

2025年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

241,879

230,114

2025年~2030年

その他有利子負債

合計

3,293,562

2,215,124

(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の

  平均利率については、リース料の総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

126,625

70,924

62,205

56,452

リース債務

47,673

43,268

38,853

37,202

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,912,224

22,447,807

33,217,600

44,744,163

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

733,066

1,494,999

1,930,766

2,830,857

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

439,723

833,833

1,122,837

1,734,574

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

11.90

22.57

30.39

46.95

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

11.90

10.67

7.82

16.58