2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,355,055

2,869,117

受取手形

※1,※2 2,058,375

※1,※2 1,484,934

売掛金

※1 2,538,001

※1 2,530,798

電子記録債権

※1 2,412,476

※1 2,184,193

商品及び製品

1,019,227

1,095,241

仕掛品

1,465,532

1,737,976

原材料及び貯蔵品

1,225,273

1,338,606

前払費用

23,960

118,891

未収入金

※1 613,816

※1 388,618

その他

※1 205,337

※1 1,185,854

貸倒引当金

1,000

1,000

流動資産合計

14,916,056

14,933,233

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,311,161

1,291,935

構築物

198,097

174,788

機械及び装置

910,570

972,682

車両運搬具

14,584

9,153

工具、器具及び備品

131,352

150,548

土地

3,083,023

3,083,023

建設仮勘定

650,624

589,508

有形固定資産合計

6,299,415

6,271,641

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

84,071

60,322

その他

4,119

17,565

無形固定資産合計

88,191

77,888

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

613,982

526,093

関係会社株式

8,694,911

8,694,911

長期貸付金

※1 424,700

※1 364,700

長期前払費用

14,054

9,509

繰延税金資産

479,437

398,648

前払年金費用

1,065,156

1,176,266

その他

142,127

181,781

貸倒引当金

1,000

1,000

投資その他の資産合計

11,433,369

11,350,910

固定資産合計

17,820,976

17,700,440

資産合計

32,737,033

32,633,673

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,072,620

※1 1,081,499

電子記録債務

※1,※2 2,683,643

※1,※2 2,387,057

短期借入金

※1,※3 1,204,614

※1,※3 1,507,818

未払金

※1 191,512

※1 233,646

未払法人税等

390,065

200,589

未払消費税等

20,313

未払費用

243,712

216,565

預り金

※1 156,111

※1 100,120

賞与引当金

56,000

58,020

その他

※1 214,644

※1 291,457

流動負債合計

6,212,925

6,097,088

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,699,002

991,210

役員株式給付引当金

62,237

93,303

長期預り保証金

82,185

10,630

その他

46,354

542,022

固定負債合計

1,889,780

1,637,167

負債合計

8,102,706

7,734,256

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,522,580

3,522,580

資本剰余金

 

 

資本準備金

880,645

880,645

その他資本剰余金

1,647,158

1,740,636

資本剰余金合計

2,527,803

2,621,281

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

145,000

145,000

買換資産圧縮積立金

134,317

132,444

別途積立金

16,700,000

17,700,000

繰越利益剰余金

2,789,820

2,282,166

利益剰余金合計

19,769,138

20,259,610

自己株式

1,215,462

1,528,928

株主資本合計

24,604,059

24,874,544

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30,267

24,873

評価・換算差額等合計

30,267

24,873

純資産合計

24,634,327

24,899,417

負債純資産合計

32,737,033

32,633,673

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※4 16,543,554

※4 15,624,632

売上原価

※4 12,734,717

※4 12,277,736

売上総利益

3,808,836

3,346,896

販売費及び一般管理費

※1,※4 2,289,205

※1,※4 2,338,005

営業利益

1,519,631

1,008,890

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※4 559,530

※4 422,656

受取賃貸料

※4 104,766

※4 99,698

為替差益

24,859

6,399

その他

※4 72,097

※4 39,677

営業外収益合計

761,253

568,432

営業外費用

 

 

支払利息

※4 2,751

※4 2,371

賃貸収入原価

89,304

115,418

その他

3,342

4,346

営業外費用合計

95,398

122,135

経常利益

2,185,486

1,455,187

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 15

※2 9

投資有価証券売却益

22,930

退職給付制度改定益

36,627

特別利益合計

15

59,567

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 13,485

※3 5,829

投資有価証券評価損

421,848

50,912

特別損失合計

435,333

56,742

税引前当期純利益

1,750,167

1,458,013

法人税、住民税及び事業税

524,049

250,369

法人税等調整額

41,897

80,834

法人税等合計

482,152

331,203

当期純利益

1,268,014

1,126,809

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,522,580

880,645

1,647,158

2,527,803

145,000

380,304

15,700,000

2,889,339

19,114,644

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

613,521

613,521

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,268,014

1,268,014

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

245,986

 

245,986

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

245,986

1,000,000

99,519

654,493

当期末残高

3,522,580

880,645

1,647,158

2,527,803

145,000

134,317

16,700,000

2,789,820

19,769,138

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,225,692

23,939,335

28,504

28,504

23,967,840

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

613,521

 

 

613,521

当期純利益

 

1,268,014

 

 

1,268,014

自己株式の取得

192

192

 

 

192

自己株式の処分

10,422

10,422

 

 

10,422

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,762

1,762

1,762

当期変動額合計

10,230

664,723

1,762

1,762

666,486

当期末残高

1,215,462

24,604,059

30,267

30,267

24,634,327

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,522,580

880,645

1,647,158

2,527,803

145,000

134,317

16,700,000

2,789,820

19,769,138

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

636,336

636,336

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,126,809

1,126,809

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

93,478

93,478

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,873

 

1,873

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

93,478

93,478

1,873

1,000,000

507,653

490,472

当期末残高

3,522,580

880,645

1,740,636

2,621,281

145,000

132,444

17,700,000

2,282,166

20,259,610

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,215,462

24,604,059

30,267

30,267

24,634,327

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

636,336

 

 

636,336

当期純利益

 

1,126,809

 

 

1,126,809

自己株式の取得

506,218

506,218

 

 

506,218

自己株式の処分

192,751

286,230

 

 

286,230

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,394

5,394

5,394

当期変動額合計

313,466

270,484

5,394

5,394

265,090

当期末残高

1,528,928

24,874,544

24,873

24,873

24,899,417

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を決算日の損益に計上しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、市場価格のない有価証券については、1株当たりの純資産額と取得原価を比較して1株当たり純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

評価方法は以下のとおりであります。

(1)製品・原材料・貯蔵品――移動平均法

(2)仕掛品――先入先出法

(3)産業機械の製品・仕掛品――個別法

 

3 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………

3年~50年

機械及び装置…

5年~12年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間

(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、10年による定額法により、発生した期の翌事業年度から処理しております。

(4)役員株式給付引当金

 株式交付規定に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5)従業員株式給付引当金

 株式交付規定に基づく一部役職員に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております

 

6 収益及び費用の計上基準

当社は、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品および製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの

会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

479,437

398,648

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の評価」の内容と同一であります。

 

 

(追加情報)

退職給付制度の移行

 当社は、2023年4月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。これに伴い、当事業年度において、退職給付制度改定益36,627千円を特別利益に計上しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

1,503,824千円

2,354,281千円

長期金銭債権

424,700

364,700

短期金銭債務

719,646

737,463

 

※2 決算期末日満期手形等の会計処理について

 決算期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当事業年度末日満期手形等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

29,223千円

26,029千円

電子記録債務

78,548

89,274

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社においては、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引銀行2行(前事業年度は4行)と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

1,000,000

1,200,000

差引額

1,000,000

800,000

 

4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行(前事業年度は2行)と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

855,000千円

255,000千円

借入実行残高

差引額

855,000

255,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度46%であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

運賃荷造費

361,831千円

335,460千円

従業員給料手当

477,384

511,853

従業員賞与金

157,030

142,131

福利厚生費

199,580

208,337

賞与引当金繰入額

16,149

17,020

退職給付費用

57,570

61,768

役員株式給付引当金繰入額

17,425

31,065

減価償却費

44,781

49,622

賃借料

90,066

82,891

開発試験研究費

164,046

157,918

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械及び装置

15千円

9千円

15

9

 

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

(1)建物

8,705千円

5,053千円

(2)構築物

1,947

(3)機械及び装置

2,675

386

(4)工具、器具及び備品

156

389

13,485

5,829

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,979,605千円

2,604,390千円

仕入高

1,974,334

1,828,770

営業取引以外の取引による取引高

619,812

473,173

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

8,687,911

関連会社株式

7,000

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

8,687,911

関連会社株式

7,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

427,775千円

 

337,522千円

関係会社株式評価損

143,939

 

143,939

棚卸資産評価損

28,229

 

31,726

未払役員退職慰労金

10,429

 

10,429

役員株式給付引当金

19,044

 

28,550

投資有価証券評価損

147,842

 

150,116

その他

63,246

 

58,835

繰延税金資産小計

840,506

 

761,120

評価性引当額

△298,653

 

△300,927

繰延税金資産合計

541,853

 

460,192

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

59,223

 

58,397

その他有価証券評価差額金

3,192

 

3,146

繰延税金負債合計

62,416

 

61,544

繰延税金資産の純額

479,437

 

398,648

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.0

 

△8.2

住民税均等割

0.5

 

0.5

試験研究費特別控除額

△1.2

 

△1.5

評価性引当額増減

7.4

 

0.1

過年度法人税等

△2.6

 

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.5

 

22.7

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建   物

1,311,161

73,656

205

92,677

1,291,935

5,523,459

 

構 築 物

198,097

23,309

174,788

870,244

 

機械及び装置

910,570

351,895

154

289,629

972,682

8,501,607

 

車両運搬具

14,584

5,430

9,153

71,396

 

工具、器具及び備品

131,352

91,921

1,024

71,701

150,548

1,281,229

 

土   地

3,083,023

3,083,023

 

建設仮勘定

650,624

391,974

453,089

589,508

 

6,299,415

909,447

454,473

482,748

6,271,641

16,247,937

無形固定資産

ソフトウエア

84,071

6,565

30,313

60,322

 

その他

4,119

13,445

17,565

 

88,191

20,010

30,313

77,888

(注)    当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

      ねじ製造用機械の取得など、ファスナー事業に関するもの 456,854千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,000

2,000

2,000

2,000

賞与引当金

56,000

58,020

56,000

58,020

役員株式給付引当金

62,237

31,065

93,303

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。