第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が開催する研修会へ参加する等、会計基準等の新設や変更等に関する情報を収集しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,849,940

10,580,372

受取手形及び売掛金

※1,※5 8,722,766

※1,※5 8,126,021

電子記録債権

※5 4,071,362

※5 5,192,033

有価証券

150,167

商品及び製品

4,729,069

4,884,524

仕掛品

3,184,409

2,914,050

原材料及び貯蔵品

3,110,265

3,194,299

未収入金

622,622

724,831

その他

535,239

741,532

貸倒引当金

2,725

2,977

流動資産合計

33,822,950

36,504,856

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※4 4,075,488

※4 3,988,491

機械装置及び運搬具(純額)

3,105,785

3,010,585

土地

※4 5,671,521

※4 5,634,432

建設仮勘定

756,533

847,115

その他(純額)

520,656

522,518

有形固定資産合計

※2 14,129,985

※2 14,003,142

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

361,332

320,780

のれん

392,569

329,758

顧客関連資産

36,875

30,975

技術関連資産

183,750

154,350

その他

25,227

28,557

無形固定資産合計

999,754

864,421

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 1,161,896

※3 759,917

繰延税金資産

663,219

644,505

退職給付に係る資産

1,968,354

2,301,184

その他

599,077

527,227

貸倒引当金

1,000

1,000

投資その他の資産合計

4,391,547

4,231,834

固定資産合計

19,521,287

19,099,398

資産合計

53,344,237

55,604,255

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,333,229

4,189,017

電子記録債務

※5 4,282,701

※5 4,646,173

短期借入金

※6,※7 1,574,380

※6,※7 1,325,290

未払金

323,614

339,085

未払法人税等

558,472

733,107

賞与引当金

263,123

225,100

その他

※8 1,565,761

※8 1,742,358

流動負債合計

12,901,282

13,200,133

固定負債

 

 

長期借入金

※4 358,469

※4 235,303

役員退職引当金

159,236

143,619

役員株式給付引当金

93,303

121,047

従業員株式給付引当金

12,703

22,157

繰延税金負債

584,378

666,317

退職給付に係る負債

1,869,882

1,840,250

その他

962,182

783,798

固定負債合計

4,040,155

3,812,492

負債合計

16,941,438

17,012,625

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,522,580

3,522,580

資本剰余金

2,767,848

2,767,848

利益剰余金

26,632,568

28,026,056

自己株式

1,562,112

1,778,565

株主資本合計

31,360,884

32,537,919

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

114,013

156,241

為替換算調整勘定

456,875

896,672

退職給付に係る調整累計額

472,214

613,351

その他の包括利益累計額合計

1,043,103

1,666,265

非支配株主持分

3,998,810

4,387,444

純資産合計

36,402,799

38,591,629

負債純資産合計

53,344,237

55,604,255

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 44,744,163

※1 47,069,948

売上原価

※3 34,561,117

※3 35,829,224

売上総利益

10,183,046

11,240,724

販売費及び一般管理費

※2,※3 7,568,829

※2,※3 7,914,044

営業利益

2,614,216

3,326,679

営業外収益

 

 

受取利息

31,611

39,768

受取配当金

14,010

11,200

受取賃貸料

92,076

84,280

為替差益

57,570

69,786

スクラップ売却収入

14,165

13,503

保険解約返戻金

56,603

持分法による投資利益

28,429

16,451

その他

131,154

141,546

営業外収益合計

369,020

433,141

営業外費用

 

 

支払利息

17,252

21,605

賃貸収入原価

77,066

80,794

その他

53,417

83,594

営業外費用合計

147,736

185,994

経常利益

2,835,499

3,573,826

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 19,674

※4 8,680

投資有価証券売却益

30,024

6,940

退職給付制度改定益

36,357

特別利益合計

86,055

15,620

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 65,487

固定資産処分損

※6 39,785

※6 19,821

投資有価証券評価損

50,912

31,464

関係会社株式売却損

30,567

特別損失合計

90,698

147,341

税金等調整前当期純利益

2,830,857

3,442,106

法人税、住民税及び事業税

832,420

1,020,468

法人税等調整額

23,243

5,029

法人税等合計

855,664

1,025,498

当期純利益

1,975,192

2,416,607

非支配株主に帰属する当期純利益

240,617

217,093

親会社株主に帰属する当期純利益

1,734,574

2,199,514

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

1,975,192

2,416,607

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

60,868

55,758

為替換算調整勘定

515,829

701,458

退職給付に係る調整額

340,651

141,136

持分法適用会社に対する持分相当額

1,888

5,782

その他の包括利益合計

※1 915,461

※1 892,571

包括利益

2,890,654

3,309,178

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,505,051

2,822,675

非支配株主に係る包括利益

385,602

486,503

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,522,580

2,674,370

25,534,331

1,246,518

30,484,763

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

636,336

 

636,336

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,734,574

 

1,734,574

自己株式の取得

 

 

 

222,116

222,116

自己株式の処分

 

93,478

 

93,478

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

93,478

1,098,237

315,594

876,121

当期末残高

3,522,580

2,767,848

26,632,568

1,562,112

31,360,884

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

60,050

81,013

131,562

272,627

3,744,604

34,501,994

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

636,336

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,734,574

自己株式の取得

 

 

 

 

 

222,116

自己株式の処分

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

53,963

375,861

340,651

770,476

254,206

1,024,683

当期変動額合計

53,963

375,861

340,651

770,476

254,206

1,900,804

当期末残高

114,013

456,875

472,214

1,043,103

3,998,810

36,402,799

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,522,580

2,767,848

26,632,568

1,562,112

31,360,884

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

689,171

 

689,171

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,199,514

 

2,199,514

自己株式の取得

 

 

 

217,653

217,653

自己株式の処分

 

 

 

1,200

1,200

持分法の適用範囲の変動

 

 

116,854

 

116,854

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,393,487

216,452

1,177,035

当期末残高

3,522,580

2,767,848

28,026,056

1,778,565

32,537,919

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

114,013

456,875

472,214

1,043,103

3,998,810

36,402,799

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

689,171

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,199,514

自己株式の取得

 

 

 

 

 

217,653

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,200

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

116,854

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42,227

439,796

141,136

623,161

388,633

1,011,795

当期変動額合計

42,227

439,796

141,136

623,161

388,633

2,188,830

当期末残高

156,241

896,672

613,351

1,666,265

4,387,444

38,591,629

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,830,857

3,442,106

減価償却費

1,489,734

1,402,188

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,105

41,396

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,970

30,691

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

275,311

197,764

受取利息及び受取配当金

45,621

50,969

支払利息

17,252

21,605

持分法による投資損益(△は益)

28,429

16,451

投資有価証券売却損益(△は益)

30,024

6,940

投資有価証券評価損益(△は益)

50,912

31,464

関係会社株式売却損益(△は益)

30,567

固定資産処分損益(△は益)

39,785

19,821

固定資産売却損益(△は益)

19,674

56,806

売上債権の増減額(△は増加)

1,348,746

339,891

棚卸資産の増減額(△は増加)

829,440

204,301

仕入債務の増減額(△は減少)

428,020

89,455

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,634

160,752

未払費用の増減額(△は減少)

26,312

62,585

その他

35,645

181,004

小計

4,166,012

4,531,374

利息及び配当金の受取額

45,032

52,936

利息の支払額

19,449

20,940

法人税等の支払額

1,040,145

855,443

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,151,449

3,707,927

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

453,816

287,741

定期預金の払戻による収入

436,694

208,532

有形固定資産の取得による支出

1,131,196

937,303

有形固定資産の売却による収入

23,984

46,604

有形固定資産の除却による支出

39,785

19,821

投資有価証券の取得による支出

5,839

106,315

投資有価証券の売却による収入

109,802

33,380

投資有価証券の償還による収入

100,000

関係会社株式の売却による収入

180,000

貸付けによる支出

1,075

1,307

貸付金の回収による収入

1,561

2,050

その他

128,043

117,213

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,187,714

899,135

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

807,500

200,000

長期借入金の返済による支出

256,460

172,256

自己株式の売却による収入

286,230

1,200

自己株式の取得による支出

506,218

250,837

配当金の支払額

636,336

689,171

非支配株主への配当金の支払額

131,396

97,869

その他

22,967

17,742

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,074,648

1,426,676

現金及び現金同等物に係る換算差額

167,868

195,387

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

278,782

1,577,502

現金及び現金同等物の期首残高

8,305,927

8,027,144

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,027,144

※1 9,604,647

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社は次の26社であります。

日東公進株式会社

和光株式会社

東洋圧造株式会社

株式会社ニッセイ

株式会社ファイン

東陽精工株式会社

株式会社協栄製作所

株式会社伸和精工

松浦屋株式会社

日東精工アナリテック株式会社

ケーエム精工株式会社

株式会社ピニング

NITTO SEIKO(THAILAND)CO.,LTD.

PT.NITTO ALAM INDONESIA

旭和螺絲工業股份有限公司

香港和光精工有限公司

日東精密螺絲工業(浙江)有限公司

SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.

VIETNAM WACOH CO.,LTD.

THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.

PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING

NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION

MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.

松浦屋香港有限公司

東莞和光汽車零配件有限公司

NITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBH

(2)非連結子会社は次の1社であります。

日東精工SWIMMY株式会社

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

 なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった九州日東精工株式会社の株式を一部売却し

たことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、持分法適用の範囲から除外するまでの期間の持分法適用関連会社としての業績が「持分法による投資利益」に含まれております。

(2)持分法を適用しない関連会社

  該当事項はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)

 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、市場価格のない有価証券については、1株当たりの純資産額と取得原価を比較して1株当たり純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

評価方法は以下のとおりであります。

製品・原材料・貯蔵品――主として、移動平均法

商品・仕掛品――主として、先入先出法

産業機械の製品・仕掛品――個別法

③ デリバティブ

時価法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。

ただし、在外連結子会社と1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物…………3年~50年

 機械装置及び運搬具……4年~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。

③ 役員退職引当金

 一部の子会社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

 当社は、株式交付規定に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 従業員株式給付引当金

 当社は、株式交付規定に基づく一部役職員に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

  当社グループは、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品および製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

  なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

  また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しております。

  取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、効果の発現する期間(5年~10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

663,219

644,505

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、当社が計上している繰延税金資産348,385千円が含まれております。繰延税金資産の評価は、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りに基づいて検討しております。事業計画には経営者の判断を伴う重要な仮定として売上高成長率が含まれておりますが、過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。

 当該見積りや前提について、近い将来に経営環境に著しい変化が生じた場合、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

2,182,792千円

1,293,788千円

売掛金

6,539,974

6,832,232

 

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

28,833,644千円

29,388,266千円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券

296,766千円

10,000千円

 

※4 担保提供資産とその対応債務は次のとおりであります。

担保提供資産

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

土地

133,000千円

133,000千円

建物及び構築物

3,841

3,308

136,841

136,308

 

対応債務

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

長期借入金

40,000千円

40,000千円

 

 

※5 決算期末日満期手形等の会計処理について

 決算期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

48,945千円

49,136千円

電子記録債権

118,167

109,573

電子記録債務

109,798

96,388

 

※6 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引銀行1行(前連結会計年度は2行)と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

2,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

1,200,000

1,000,000

差引額

800,000

 

※7 当社および連結子会社8社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。

 当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

2,735,000千円

6,275,000千円

借入実行残高

202,500

202,500

差引額

2,532,500

6,072,500

 

※8 契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

運賃荷造費

864,020千円

871,746千円

従業員給料手当

2,196,360

2,423,640

従業員賞与金

444,040

489,042

賞与引当金繰入額

17,844

29,957

退職給付費用

73,604

62,576

役員退職引当金繰入額

12,599

9,000

役員株式給付引当金繰入額

31,065

27,743

減価償却費

273,380

266,045

開発試験研究費

443,262

541,225

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

737,176千円

795,053千円

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

 

12,017千円

 

6,899千円

工具、器具及び備品

 

7,656

 

1,781

合計

 

19,674

 

8,680

 

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

 

-千円

 

3,043千円

土地

 

 

62,443

合計

 

 

65,487

 

※6 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

 

5,053千円

 

15,055千円

機械装置及び運搬具

 

8,928

 

2,794

工具、器具及び備品

 

25,732

 

1,971

その他

 

71

 

0

合計

 

39,785

 

19,821

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

124,748千円

102,711千円

組替調整額

△30,024

△6,940

税効果調整前

94,724

95,771

税効果額

△33,855

△40,013

その他有価証券評価差額金

60,868

55,758

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

515,829

701,458

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

525,285

249,462

組替調整額

△34,432

△46,095

税効果調整前

490,853

203,367

税効果額

△150,201

△62,230

退職給付に係る調整額

340,651

141,136

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△1,888

△5,782

その他の包括利益合計

915,461

892,571

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

39,985,017

39,985,017

         合計

39,985,017

39,985,017

 自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

3,034,386

873,997

470,000

3,438,383

         合計

3,034,386

873,997

470,000

3,438,383

(注)1 自己株式(普通株式)には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式(当連結会計年度期首139,214株、当連結会計年度末609,214株)が含まれております。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加873,997株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000株、株式会社日本カストディ銀行の取得による増加470,000株、単元未満株式の買取りによる増加276株および持分法適用会社の当社株式の購入による増加3,721株であります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少470,000株は、株式会社日本カストディ銀行への売却による減少470,000株であります。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

297,462

8.00

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月10日

取締役会

普通株式

338,874

9.00

2023年6月30日

2023年9月8日

(注)1 2023年3月30日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式139,214株に対する配当金1,113千円が含まれております。

2 2023年8月10日取締役会決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,412千円、および「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式230,000株に対する配当金2,070千円が含まれております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

335,272

利益剰余金

9.00

2023年12月31日

2024年3月28日

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,412千円、および「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式230,000株に対する配当金2,070千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

39,985,017

39,985,017

         合計

39,985,017

39,985,017

 自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

3,438,383

403,723

102,246

3,739,860

         合計

3,438,383

403,723

102,246

3,739,860

(注)1 自己株式(普通株式)には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式(当連結会計年度期首609,214株、当連結会計年度末607,242株)が含まれております。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加403,723株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000株、単元未満株式の買取りによる増加136株および持分法適用会社の当社株式の購入による増加3,587株であります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少102,246株は、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式の交付による減少672株および売却による減少1,300株と持分法適用会社を持分法の適用範囲から除外したことによる減少100,274株であります。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

335,272

9.00

2023年12月31日

2024年3月28日

2024年8月8日

取締役会

普通株式

353,898

9.50

2024年6月30日

2024年9月9日

(注)1 2024年3月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,412千円、および「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式230,000株に対する配当金2,070千円が含まれております。

2 2024年8月8日取締役会決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,602千円、および「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式228,028株に対する配当金2,166千円が含まれております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

368,523

利益剰余金

10.00

2024年12月31日

2025年3月28日

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,792千円、および「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式228,028株に対する配当金2,280千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

8,849,940千円

10,580,372千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△822,796

△975,725

現金及び現金同等物

8,027,144

9,604,647

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

  金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、余資は主に安全性の高い金融資産で運用することとしており、調達は主に銀行借入によっております。

 デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。また未収入金は、主にファクタリング方式により譲渡した売上債権等であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式等以外については四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

 支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、その支払期日が1年以内となっております。

 借入金の用途は、主に運転資金であります。借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

 デリバティブ取引は、外貨建の売掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブの執行・管理については、社内規定に従って行っており、利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

813,065

809,128

△3,936

資産計

813,065

809,128

△3,936

長期借入金

358,469

358,469

負債計

358,469

358,469

デリバティブ取引

2,411

2,411

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券(※2)

150,167

150,195

27

投資有価証券(※2)

626,817

621,516

△5,301

資産計

776,985

771,712

△5,273

長期借入金

235,303

235,303

負債計

235,303

235,303

デリバティブ取引

△3,288

△3,288

(※1)「現金及び現金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券」および「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非上場株式

52,064

123,100

関連会社株式

296,766

10,000

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,849,940

受取手形及び売掛金

8,722,766

電子記録債権

4,071,362

未収入金

622,622

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 社債

250,000

 その他有価証券のうち満期

 があるもの

 

 

 

 

 債券

200,000

合計

22,266,692

450,000

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,580,372

受取手形及び売掛金

8,126,021

電子記録債権

5,192,033

未収入金

724,831

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 社債

150,167

 その他有価証券のうち満期

 があるもの

 

 

 

 

 債券

200,000

合計

24,773,426

200,000

 

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,402,500

長期借入金

171,880

126,625

70,924

62,205

56,452

42,263

合計

1,574,380

126,625

70,924

62,205

56,452

42,263

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,202,500

長期借入金

122,790

70,548

62,205

56,452

33,696

12,402

合計

1,325,290

70,548

62,205

56,452

33,696

12,402

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

362,363

362,363

資産計

362,363

362,363

長期借入金

358,469

358,469

負債計

358,469

358,469

デリバティブ取引

2,411

2,411

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

426,817

426,817

資産計

426,817

426,817

長期借入金

235,303

235,303

負債計

235,303

235,303

デリバティブ取引

△3,288

△3,288

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 債券

446,765

446,765

資産計

446,765

446,765

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 債券

150,195

150,195

投資有価証券

 

 

 

 

 債券

194,699

194,699

資産計

344,894

344,894

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券および投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

主に変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

200,000

200,116

116

(3)その他

小計

200,000

200,116

116

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

50,701

49,905

△796

(3)その他

200,000

196,744

△3,256

小計

250,701

246,649

△4,052

合計

450,701

446,765

△3,936

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100,000

100,129

129

(3)その他

小計

100,000

100,129

129

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

50,167

50,066

△101

(3)その他

200,000

194,699

△5,301

小計

250,167

244,765

△5,402

合計

350,167

344,894

△5,273

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

316,926

135,938

180,987

(2)債券

(3)その他

小計

316,926

135,938

180,987

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

45,437

49,506

△4,069

(2)債券

(3)その他

小計

45,437

49,506

△4,069

合計

362,363

185,444

176,918

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

423,051

159,907

263,143

(2)債券

(3)その他

小計

423,051

159,907

263,143

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,766

5,445

△1,679

(2)債券

(3)その他

小計

3,766

5,445

△1,679

合計

426,817

165,353

261,464

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

109,802

30,024

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

109,802

30,024

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

33,380

6,940

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

33,380

6,940

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 投資有価証券について50,912千円(非上場株式50,912千円)の減損処理を行っています。

 なお、市場価格のない非上場株式の評価については、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合には、減損処理を行っています。

 

  当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 投資有価証券について31,464千円(非上場株式31,464千円)の減損処理を行っています。

 なお、市場価格のない非上場株式の評価については、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合には、減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

 タイバーツ

 米ドル

 

 

17,730

74,178

 

 

 

 

△377

2,788

 

 

△377

2,788

合計

91,909

2,411

2,411

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

 タイバーツ

 米ドル

 

 

54,972

7,332

 

 

 

 

△3,078

△209

 

 

△3,078

△209

合計

62,305

△3,288

△3,288

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち当社および国内連結子会社1社は、複数事業主による確定給付企業年金制度を採用しており、当制度につきましては、2.確定給付制度に含めて記載しております。

 また、当社においては退職給付信託を設定しております。

 退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。このうち当社および国内連結子会社1社は、2023年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

 なお、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

5,506,883千円

4,793,721千円

勤務費用

240,716

213,027

利息費用

20,219

20,177

数理計算上の差異の発生額

55,948

65,557

退職給付の支払額

△276,133

△315,108

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△753,912

退職給付債務の期末残高

4,793,721

4,777,374

   (注)連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

年金資産の期首残高

4,271,072千円

4,892,192千円

期待運用収益

60,965

66,292

数理計算上の差異の発生額

581,234

315,019

事業主からの拠出額

137,108

112,199

退職給付の支払額

△158,187

△147,394

年金資産の期末残高

4,892,192

5,238,308

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,923,838千円

2,937,124千円

年金資産

△4,892,192

△5,238,308

 

△1,968,354

△2,301,184

非積立型制度の退職給付債務

1,869,882

1,840,250

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△98,471

△460,933

退職給付に係る資産

△1,968,354

△2,301,184

退職給付に係る負債

1,869,882

1,840,250

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△98,471

△460,933

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

240,716千円

213,027千円

利息費用

20,219

20,177

期待運用収益

△60,965

△66,292

数理計算上の差異の費用処理額

△34,432

△46,095

確定給付制度に係る退職給付費用

165,537

120,817

   (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 数理計算上の差異

△490,853千円

△203,367千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△680,425千円

△883,792千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

債券

19%

23%

株式

41

42

一般勘定

10

9

その他

30

26

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32%、当連結会計年度34%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

割引率

0.5%

1.0%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

2.2%

2.2%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,795千円、当連結会計年度52,265千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

368,548千円

 

274,231千円

土地・建物評価損

97,000

 

25,625

棚卸資産評価損

81,295

 

68,934

役員退職引当金

43,478

 

44,416

未払事業税

33,776

 

43,765

賞与引当金

57,552

 

53,666

投資有価証券評価損

150,116

 

159,744

税務上の繰越欠損金(注)

 

58,373

その他

76,266

 

113,126

繰延税金資産小計

908,036

 

841,885

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△244,817

 

△197,379

評価性引当額小計

△244,817

 

△197,379

繰延税金資産合計

663,219

 

644,505

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

236,770

 

232,788

企業結合により識別された無形資産

67,511

 

56,709

土地評価益

163,675

 

163,675

その他有価証券評価差額金

53,174

 

81,961

在外子会社の留保利益

17,135

 

20,121

その他

46,110

 

111,060

繰延税金負債合計

584,378

 

666,317

繰延税金資産(負債)の純額

78,841

 

△21,811

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

58,373

58,373

評価性引当額

繰延税金資産

58,373

(b) 58,373

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

(資産除去債務関係)

     重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ファスナー

事業

産機

事業

制御

事業

メディカル

事業

地域別

 

 

 

 

 

日本

23,727,429

4,118,698

3,838,415

6,082

31,690,625

アジア

7,987,200

1,117,144

922,618

11,075

10,038,038

その他

1,141,223

720,005

1,154,270

3,015,499

顧客との契約から生じる収益

32,855,853

5,955,847

5,915,303

17,158

44,744,163

収益の時期別

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

32,855,853

5,955,847

5,915,303

17,158

44,744,163

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

32,855,853

5,955,847

5,915,303

17,158

44,744,163

その他の収益

外部顧客への売上高

32,855,853

5,955,847

5,915,303

17,158

44,744,163

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ファスナー

事業

産機

事業

制御

事業

メディカル

事業

地域別

 

 

 

 

 

日本

23,845,937

4,922,286

4,054,156

14,109

32,836,490

アジア

8,702,554

994,272

1,264,334

5,650

10,966,812

その他

1,115,606

726,166

1,424,873

3,266,646

顧客との契約から生じる収益

33,664,099

6,642,724

6,743,363

19,760

47,069,948

収益の時期別

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

33,664,099

6,642,724

6,743,363

19,760

47,069,948

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

33,664,099

6,642,724

6,743,363

19,760

47,069,948

その他の収益

外部顧客への売上高

33,664,099

6,642,724

6,743,363

19,760

47,069,948

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

13,986,916千円

12,794,129千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

12,794,129

13,318,054

契約負債(期首残高)

25,034

60,625

契約負債(期末残高)

60,625

4,694

契約負債は主に、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は25,034千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,625千円であります。なお、当連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。

 当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立
案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファ
スナー」、「産機」、「制御」及び「メディカル」の4つを報告セグメントとしております。

 「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」
は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。「制御」は、流量計、計
測・計装システム品、地盤調査機及び分析・計測機器等を生産しております。「メディカル」は、医療機器を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

1,4

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

ファスナー

産機

制御

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,855,853

5,955,847

5,915,303

17,158

44,744,163

44,744,163

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,855,853

5,955,847

5,915,303

17,158

44,744,163

44,744,163

セグメント利益又は損失(△)

1,625,972

822,071

278,449

112,277

2,614,216

2,614,216

セグメント資産

34,867,566

7,430,077

3,762,887

35,489

46,096,020

7,248,217

53,344,237

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,143,802

122,518

221,423

1,989

1,489,734

1,489,734

のれんの償却額

12,290

62,811

75,101

75,101

持分法適用会社への投資額

296,766

296,766

296,766

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

610,661

130,065

196,976

2,222

939,925

359,276

1,299,202

(注)1.セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

   2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

   4. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

1,4

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

ファスナー

産機

制御

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,664,099

6,642,724

6,743,363

19,760

47,069,948

47,069,948

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,664,099

6,642,724

6,743,363

19,760

47,069,948

47,069,948

セグメント利益又は損失(△)

1,636,936

1,141,464

669,277

120,998

3,326,679

3,326,679

セグメント資産

50,878,122

2,967,496

1,876,307

55,721,926

117,671

55,604,255

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,042,611

103,032

254,793

1,750

1,402,188

1,402,188

のれんの償却額

62,811

62,811

62,811

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

790,112

32,106

137,211

620

960,050

135,674

1,095,725

(注)1.セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

   2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

   4. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

31,690,625

10,038,038

3,015,499

44,744,163

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

10,745,879

3,359,587

24,518

14,129,985

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

32,836,490

10,966,812

3,266,646

47,069,948

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

10,490,466

3,479,940

32,735

14,003,142

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファスナー

産機

制御

メディカル

全社・消去

合計

当期償却額

12,290

62,811

75,101

当期末残高

392,569

392,569

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファスナー

産機

制御

メディカル

全社・消去

合計

当期償却額

62,811

62,811

当期末残高

329,758

329,758

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

     関連当事者との取引

     前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

     該当事項はありません。

 

     当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

     該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり純資産額

886.65円

943.69円

1株当たり当期純利益

46.95円

60.18円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.算定上の基礎は、以下のとおりであります。

       (1)1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

36,402,799

38,591,629

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

3,998,810

4,387,444

(うち非支配株主持分)(千円)

(3,998,810)

(4,387,444)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

32,403,988

34,204,185

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

36,546,634

36,245,157

    (2)1株当たり当期純利益

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,734,574

2,199,514

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,734,574

2,199,514

普通株式の期中平均株式数(株)

36,946,218

36,551,131

3.当社は「役員向け株式交付信託」、「従業員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において「役員向け株式交付信託」379,214株、「従業員向け株式交付信託」230,000株、当連結会計年度において「役員向け株式交付信託」379,214株、「従業員向け株式交付信託」228,028株であります。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において「役員向け株式交付信託」221,873株、「従業員向け株式交付信託」79,215株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」379,214株、「従業員向け株式交付信託」229,269株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年2月22日開催の取締役会において、以下のとおり、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2025年3月13日付で全株式を取得しました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称:Vulcan Forge Private Limited

  事業の内容:圧造部品の設計、製造、販売

(2)企業結合を行った主な理由

  Vulcan Forge Private Limitedは、冷間圧造部品の設計、製造、販売を手掛けております。特に製造が困難な複雑な形状を製品化できる高い技術力と独自のノウハウを有しており、インド国内の自動車や自動二輪業界、農業機械業界の優良企業との取引を拡大しております。今回の子会社化につきましては、中期経営計画「Mission G-second」のファスナー事業の重点施策「成長国への販路拡大」の取り組みの一つであり、今後の経済成長が期待されるインド市場への本格的な進出と、当社グループの更なる販売力と製品力の強化に繋がるものと考えております。

(3)企業結合日

  2025年3月13日(みなし取得予定日 2025年3月31日)

(4)企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

  変更はありません。

(6)取得した議決権比率

  100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

850,000千インドルピー(日本円で1,576,155千円)

取得原価

 

850,000千インドルピー(日本円で1,576,155千円)

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   278,523千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,402,500

1,202,500

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

171,880

122,790

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

52,161

59,349

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

358,469

235,303

0.5

2026年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

230,114

244,622

2026年~2033年

その他有利子負債

合計

2,215,124

1,864,564

(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の

  平均利率については、リース料の総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

70,548

62,205

56,452

33,696

リース債務

55,152

51,380

49,729

48,568

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

22,394,844

47,069,948

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

1,597,311

3,442,106

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

1,007,125

2,199,514

1株当たり中間(当期)純利益(円)

27.56

60.18