第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,580,372

10,278,015

受取手形及び売掛金

8,126,021

7,564,985

電子記録債権

5,192,033

4,058,512

有価証券

150,167

商品及び製品

4,884,524

4,862,282

仕掛品

2,914,050

3,312,054

原材料及び貯蔵品

3,194,299

3,752,552

未収入金

724,831

542,047

その他

741,532

404,783

貸倒引当金

2,977

2,736

流動資産合計

36,504,856

34,772,498

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,988,491

4,130,994

機械装置及び運搬具(純額)

3,010,585

3,137,783

土地

5,634,432

5,854,670

建設仮勘定

847,115

1,035,351

その他(純額)

522,518

525,459

有形固定資産合計

14,003,142

14,684,260

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

320,780

372,689

のれん

329,758

1,231,583

顧客関連資産

30,975

28,025

技術関連資産

154,350

139,650

その他

28,557

28,557

無形固定資産合計

864,421

1,800,505

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

759,917

812,706

繰延税金資産

644,505

570,971

退職給付に係る資産

2,301,184

2,391,572

その他

527,227

481,650

貸倒引当金

1,000

1,000

投資その他の資産合計

4,231,834

4,255,900

固定資産合計

19,099,398

20,740,667

資産合計

55,604,255

55,513,165

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,189,017

4,365,473

電子記録債務

4,646,173

2,899,228

短期借入金

※1 1,325,290

※1 2,507,502

未払金

339,085

292,342

未払法人税等

733,107

649,041

賞与引当金

225,100

326,943

その他

1,742,358

1,872,868

流動負債合計

13,200,133

12,913,401

固定負債

 

 

長期借入金

235,303

574,640

役員退職引当金

143,619

87,478

役員株式給付引当金

121,047

104,916

従業員株式給付引当金

22,157

28,855

繰延税金負債

666,317

625,647

退職給付に係る負債

1,840,250

1,870,964

その他

783,798

586,949

固定負債合計

3,812,492

3,879,451

負債合計

17,012,625

16,792,852

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,522,580

3,522,580

資本剰余金

2,767,848

2,767,848

利益剰余金

28,026,056

28,530,840

自己株式

1,778,565

1,746,676

株主資本合計

32,537,919

33,074,593

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

156,241

187,496

為替換算調整勘定

896,672

562,099

退職給付に係る調整累計額

613,351

585,588

その他の包括利益累計額合計

1,666,265

1,335,184

非支配株主持分

4,387,444

4,310,534

純資産合計

38,591,629

38,720,312

負債純資産合計

55,604,255

55,513,165

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

22,394,844

23,859,374

売上原価

17,036,224

18,075,817

売上総利益

5,358,619

5,783,557

販売費及び一般管理費

※1 3,864,146

※1 4,277,819

営業利益

1,494,473

1,505,738

営業外収益

 

 

受取利息

17,970

20,601

受取配当金

5,488

5,613

受取賃貸料

43,715

41,318

為替差益

77,672

持分法による投資利益

3,441

その他

67,101

94,982

営業外収益合計

215,388

162,516

営業外費用

 

 

支払利息

8,760

27,901

賃貸収入原価

41,673

37,775

為替差損

114,170

その他

49,358

55,801

営業外費用合計

99,792

235,647

経常利益

1,610,069

1,432,606

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,911

160,075

特別利益合計

6,911

160,075

特別損失

 

 

固定資産処分損

19,669

22,111

特別損失合計

19,669

22,111

税金等調整前中間純利益

1,597,311

1,570,570

法人税、住民税及び事業税

409,096

541,170

法人税等調整額

72,033

48,770

法人税等合計

481,130

589,941

中間純利益

1,116,180

980,629

非支配株主に帰属する中間純利益

109,055

107,320

親会社株主に帰属する中間純利益

1,007,125

873,308

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益

1,116,180

980,629

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

52,824

32,557

為替換算調整勘定

700,561

428,355

退職給付に係る調整額

15,995

27,763

持分法適用会社に対する持分相当額

690

その他の包括利益合計

736,700

423,561

中間包括利益

1,852,880

557,068

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,489,672

542,227

非支配株主に係る中間包括利益

363,208

14,840

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,597,311

1,570,570

減価償却費

684,886

668,054

賞与引当金の増減額(△は減少)

49,514

93,279

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

124,469

925

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

78,146

受取利息及び受取配当金

23,458

26,215

支払利息

8,760

27,901

持分法による投資損益(△は益)

3,441

固定資産処分損益(△は益)

19,669

22,111

固定資産売却損益(△は益)

6,911

160,075

売上債権の増減額(△は増加)

71,397

1,930,209

棚卸資産の増減額(△は増加)

252,098

495,430

仕入債務の増減額(△は減少)

254,610

1,756,181

未払消費税等の増減額(△は減少)

37,034

165,940

未払費用の増減額(△は減少)

367,399

462,277

その他

111,251

112,591

小計

2,059,732

2,204,081

利息及び配当金の受取額

24,227

26,835

利息の支払額

8,610

30,020

法人税等の支払額

447,236

627,419

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,628,113

1,573,476

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

214,585

255,017

定期預金の払戻による収入

58,868

66,210

有形固定資産の取得による支出

590,933

838,890

有形固定資産の売却による収入

14,835

270,843

有形固定資産の除却による支出

19,669

22,111

投資有価証券の取得による支出

103,085

3,159

投資有価証券の償還による収入

100,000

150,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,565,764

その他

52,631

83,730

投資活動によるキャッシュ・フロー

807,202

2,281,620

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

887,961

長期借入金の返済による支出

90,958

77,395

自己株式の売却による収入

1,200

32,058

自己株式の取得による支出

19

169

配当金の支払額

335,272

368,523

非支配株主への配当金の支払額

49,122

91,750

その他

8,801

2,639

財務活動によるキャッシュ・フロー

482,974

379,541

現金及び現金同等物に係る換算差額

219,242

141,662

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

557,179

470,265

現金及び現金同等物の期首残高

8,027,144

9,604,647

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 8,584,323

※1 9,134,381

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 Vulcan Forge Private Limitedの株式を取得したことにより、同社および同社の子会社のVulcan Cold Forge Private Limitedの2社を連結子会社としております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

1,000,000

500,000

差引額

500,000

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

運賃荷造費

416,233千円

457,462千円

従業員給料手当

1,197,166

1,243,299

従業員賞与金

234,496

225,340

賞与引当金繰入額

18,531

21,013

退職給付費用

34,790

24,651

役員退職引当金繰入額

4,101

2,958

役員株式給付引当金繰入額

15,467

14,025

減価償却費

129,073

128,275

開発試験研究費

231,926

247,470

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金勘定

9,615,992千円

10,278,015千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,031,668

△1,143,633

現金及び現金同等物

8,584,323

9,134,381

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

  (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

335,272

9.00

2023年12月31日

2024年3月28日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,412千円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式230,000株に対する配当金2,070千円が含まれております。

 

  (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

     末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月8日

取締役会

普通株式

353,898

9.50

2024年6月30日

2024年9月9日

利益剰余金

 (注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,602千円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式228,028株に対する配当金2,166千円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

  (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

368,523

10.00

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,792千円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式228,028株に対する配当金2,280千円が含まれております。

 

  (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

     末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月12日

取締役会

普通株式

368,521

10.00

2025年6月30日

2025年9月8日

利益剰余金

 (注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式321,985株に対する配当金3,219千円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式228,028株に対する配当金2,280千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ファスナー

産機

制御

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,038,348

3,138,500

3,212,179

5,815

22,394,844

22,394,844

セグメント間の内部売上高

又は振替高

16,038,348

3,138,500

3,212,179

5,815

22,394,844

22,394,844

セグメント利益又は損失(△)

690,516

539,170

328,318

63,532

1,494,473

1,494,473

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ファスナー

産機

制御

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,727,089

2,788,554

3,288,622

55,109

23,859,374

23,859,374

セグメント間の内部売上高

又は振替高

17,727,089

2,788,554

3,288,622

55,109

23,859,374

23,859,374

セグメント利益又は損失(△)

913,593

418,468

230,075

56,399

1,505,738

1,505,738

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 ファスナーセグメントにおいて、Vulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、同社および同社の子会社のVulcan Cold Forge Private Limitedの2社を連結子会社したことにより、のれんが当中間連結会計期間において933,230千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2024年2月22日開催の取締役会において、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2025年3月13日付で全株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Vulcan Forge Private Limited、Vulcan Cold Forge Private Limited

事業の内容    圧造部品の設計、製造、販売

(2)企業結合を行った主な理由

 Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedは、冷間圧造部品の設計、製造、販売を手掛けております。特に製造が困難な複雑な形状を製品化できる高い技術力と独自のノウハウを有しており、インド国内の自動車や自動二輪業界、農業機械業界の優良企業との取引を拡大しております。今回の子会社化につきましては、中期経営計画「Mission G-second」のファスナー事業の重点施策「成長国への販路拡大」の取り組みの一つであり、今後の経済成長が期待されるインド市場への本格的な進出と、当社グループの更なる販売力と製品力の強化に繋がるものと考えております。

(3)企業結合日

2025年3月13日(みなし取得日 2025年3月31日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年4月1日から2025年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金及び預金

850,000千インドルピー(日本円で1,576,155千円)

取得原価

850,000千インドルピー(日本円で1,576,155千円)

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 286,311千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

933,230千円

 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

 効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ファスナー

産機

制御

メディカル

一時点で移転される財

16,038,348

3,138,500

3,212,179

5,815

22,394,844

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

16,038,348

3,138,500

3,212,179

5,815

22,394,844

その他の収益

外部顧客への売上高

16,038,348

3,138,500

3,212,179

5,815

22,394,844

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ファスナー

産機

制御

メディカル

一時点で移転される財

17,727,089

2,788,554

3,288,622

55,109

23,859,374

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

17,727,089

2,788,554

3,288,622

55,109

23,859,374

その他の収益

外部顧客への売上高

17,727,089

2,788,554

3,288,622

55,109

23,859,374

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり中間純利益

27円56銭

24円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

1,007,125

873,308

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,007,125

873,308

普通株式の期中平均株式数(株)

36,546,329

36,250,789

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において「役員向け株式交付信託」379,214株、「従業員向け株式交付信託」229,890株、当中間連結会計期間において「役員向け株式交付信託」373,394株、「従業員向け株式交付信託」228,028株であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2025年8月12日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額    368,521千円

 ②1株当たりの金額    10円00銭

 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日   2025年9月8日

   (注) 2025年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。