当第２四半期における経済環境は、米国では輸出の増加や建設投資増加等により回復基調を見せておりますが、欧州では引き続き不透明感があり、中国等の新興国群も総じて停滞した推移を示しております。
日本においては個人消費や輸出が弱含みとなっているなど景気が横這いで推移しており、今後についても海外経済の不透明感の強まりに注意が必要な状況となっております。
このような経済環境にあって当社グループは、平成28年度策定の中期経営計画において掲げた「Topcon for Human Life」の理念のもと、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとして、利益ある持続的成長を実現するために取り組んでまいりました。
こうした中で、当第２四半期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は57,939百万円となり、前年同期と比べると、円高による為替の換算影響（米ドル△15.1円、ユーロ△15.5円）を含め△7.9％の減少となりましたが、主に日本・米国・欧州および中国で物量ベースでの販売が増加しており、為替影響を除くと2.2％の実質増収となりました。
営業利益は3,757百万円となり、前年同期と比べると、為替影響を含め△15.9％の減少となりましたが、人員削減等の経費削減および原価低減の施策を実施したこと等により、為替影響を除くと15.8％の実質増益となりました。
経常利益は、急速な円高となった第１四半期末における外貨建て資産の為替評価損の計上等により2,233百万円（前年同期と比べ△42.2％の減少、為替影響を除くと17.6％の増加）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社の事業所移転に伴う一時的費用を当第２四半期に計上したことや、前年同期に計上した投資有価証券売却益が当第２四半期になかったこと等により、634百万円（前年同期と比べ△72.1％の減少、為替影響を除くと8.0％の増加）となりました。
セグメント毎の業績を示すと、次のとおりであります。
スマートインフラ事業では、中国・アジアおよび日本で販売が伸長した一方、その他の地域で減少したことにより、売上高は14,958百万円（前年同期と比べ△7.8％の減少、為替影響を除くと同等）となり、営業利益は1,377百万円の利益（前年同期と比べ△26.9％の減少、為替影響を除くと△8.0％の減少）となりました。
ポジショニング・カンパニーでは、ICT自動化施工の売上が伸長した一方、IT農業の売上が底打ち感はあるものの減少した影響等により、売上高は27,166百万円（前年同期と比べ△13.6％の減収、為替影響を除くと△1.6％の減少）となりました。営業利益は、固定費削減および原価低減等の効果により2,472百万円の利益（前年同期と比べ44.2％の増加、為替影響を除くと63.5％の増加）と、大幅な増益となりました。
アイケア事業では、日本・米国・中国はじめ各地での増加等により、売上高は19,611百万円（前年同期と比べ微増、為替影響を除くと11.3％の増加）となり、営業利益は1,269百万円の利益（前年同期と比べ△38.3％の減少、為替影響を除くと3.5％の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー等の「資金」の増加があったものの、固定資産の取得や短期借入金の返済等による「資金」の減少があったことにより、前年度末に比べ、1,292百万円減少し、14,206百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による「資金」の増加は、8,653百万円（前年同期は1,734百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益に非資金項目となる減価償却費等を調整した収入や売上債権の減少等による「資金」の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による「資金」の減少は、2,490百万円（前年同期は22,602百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,729百万円や無形固定資産の取得による支出782百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による「資金」の減少は、6,655百万円（前年同期は18,288百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済4,913百万円や配当金の支払額1,273百万円等による「資金」の減少のによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,902百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。