(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、M&A等により、当社グループにおける海外子会社の有形固定資産（定額法）の割合が増加したこと等を契機に、減価償却方法について再検討を行った結果、平成28年4月公表の中期経営計画の施策の一つとして掲げている主力製品のプラットフォーム共通化等により、今後設備の安定的な稼働が見込まれることから、国内における有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更することがより適切な原価配分を可能にすると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ147百万円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
２．債権流動化による売掛債権譲渡残高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形及び売掛金譲渡残高 |
2,064 |
百万円 |
2,157 |
百万円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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従業員給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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※２．当第２四半期連結累計期間の事務所移転費用は、当社の連結子会社である拓普康（北京）科技発展有限公司の事業所を移転するために発生した費用であり、主に固定資産の廃却費用や人員整理費用等であります。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
14,385 |
百万円 |
14,823 |
百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える |
△727 |
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△617 |
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現金及び現金同等物 |
13,657 |
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14,206 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月20日 |
普通株式 |
864 |
8 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月３日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月30日 |
普通株式 |
1,296 |
12 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月20日 |
普通株式 |
1,272 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月８日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月28日 |
普通株式 |
848 |
8 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。