【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券 | 償却原価法
関係会社株式 | 移動平均法による原価法
その他有価証券 |
時価のあるもの | 決算末日の市場価格等に基づく時価法
| (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの | 移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

製品 | 総平均法による原価法
仕掛品 | 見込生産品は総平均法による原価法
| 注文生産品は個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 | 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械装置及び運搬具 ４～７年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産は定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を調整した額を上回るため、当該超過額477百万円を前払年金費用として投資その他の資産の「長期前払費用」に含めて計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理を採用しており、通貨スワップについては振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
金利スワップ |  | 借入金の支払金利
通貨スワップ |  | 外貨建貸付金及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

「財務管理規則」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクについて、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行なわないこととしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替及び金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(追加情報)

会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症による世界各国での外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受け、当社グループの2019年度第４四半期の事業活動及び業績に大きな影響を及ぼしました。この影響は2020年度の中盤まで続き、その後は徐々に収束に向けて回復していくと想定しております。
当社は上述した仮定をもとに当事業年度末時点の固定資産の減損評価及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。回復が大幅に遅れるといった想定と異なる状況となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 17,996 | 百万円 | 27,028 | 百万円
短期金銭債務 | 26,371 |  | 12,415 |

２．債権流動化

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
受取手形及び売掛金譲渡残高 | 668 | 百万円 | 723 | 百万円

※３．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当社は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたとして処理しております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 177 | 百万円 | － | 百万円
支払手形 | 3 | 百万円 | － | 百万円

４．コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約（2019年3月～2021年3月）を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入金未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 22,000 | 百万円 | 22,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | 4,700 |
差引額 | 22,000 |  | 17,300 |

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

(1) 各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、2018年３月決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持することを確約する。

(2) 報告書等に記載される連結損益計算書における営業利益が２期連続して赤字とならないようにすること。

(3) 株式会社格付投資情報センターによる発行体格付を、BBB-以上に維持することを確約する。

５．貸出コミットメント

キャッシュマネジメントシステム(ＣＭＳ)による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
ＣＭＳによる貸付限度額の総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
貸付実行残高 | 711 |  | 685 |
差引貸付未実行残高 | 9,288 |  | 9,314 |

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 40,083 | 百万円 | 41,551 | 百万円
仕入高 | 22,132 |  | 23,131 |
営業取引以外の取引による取引高 | 4,655 |  | 4,469 |

※２．販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
給料手当 | 540 | 百万円 | 568 | 百万円
従業員賞与 | 173 |  | 171 |
退職給付費用 | 47 |  | 45 |
減価償却費 | 217 |  | 247 |

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
給料手当 | 1,789 |  | 1,934 |
従業員賞与 | 668 |  | 653 |
退職給付費用 | 269 |  | 164 |
減価償却費 | 660 |  | 635 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式 | 74,005 | 56,741
関連会社株式 | 98 | 98

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |  |
たな卸資産 | 1,816 | 百万円 |  | 1,730 | 百万円
未払賞与 | 233 |  |  | 193 |
未払事業税 | 61 |  |  | 36 |
退職給付引当金 | 846 |  |  | 840 |
ソフトウエア | 890 |  |  | 614 |
貸倒引当金 | 26 |  |  | 27 |
未払費用 | 224 |  |  | 176 |
繰越欠損金 | － |  |  | 244 |
その他 | 1,226 |  |  | 1,583 |
繰延税金資産小計 | 5,325 |  |  | 5,446 |
評価性引当額 | △136 |  |  | △63 |
繰延税金資産合計 | 5,189 |  |  | 5,383 |
（繰延税金負債） |  |  |  |  |
前払年金費用 | 165 |  |  | 146 |
その他有価証券評価差額金 | 284 |  |  | 169 |
繰延税金負債合計 | 450 |  |  | 315 |
繰延税金資産の純額 | 4,738 |  |  | 5,067 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |
交際費等損金不算入の永久差異 |  | 0.94 |
受取配当金等益金不算入の永久差異 |  | △19.54 |
住民税均等割等 |  | 0.06 |
評価性引当額 |  |  |  | △0.17 |
税額控除 |  |  |  | △3.41 |
子会社清算による影響 |  |  |  | △16.00 |
その他 |  |  |  | 0.41 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  |  | △7.09 |

###### (重要な後発事象)

[無担保社債の発行]

当社は、2020年３月27日開催の取締役会における包括決議に基づき、2020年６月17日に第３回及び第４回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）の発行条件を決定し、2020年６月24日に以下のとおり発行しました。
第３回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
（１）発行総額 10,000百万円
（２）発行価格 額面100円につき金100円
（３）利率 年0.300％
（４）償還期限 2025年６月24日
（５）償還方法 満期一括償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）
（６）担保 担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。
（７）資金の使途 社債の返還、借入金返済等

第４回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
（１）発行総額 10,000百万円
（２）発行価格 額面100円につき金100円
（３）利率 年0.500％
（４）償還期限 2030年６月24日
（５）償還方法 満期一括償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）
（６）担保 担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。
（７）資金の使途 社債の返還、借入金返済等