(注) 1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.第123期及び第124期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(注) 1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.第123期及び第124期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第126期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第126期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当企業グループは、2020年3月31日現在、当社、連結子会社70社、及び関連会社10社で構成され、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。
主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当該セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(注) スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本及びアジアの各地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパの各地域で、販売活動を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 1.主要な事業の内容欄には、主にセグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当します。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.次の2社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
Topcon Positioning Systems, Inc.
㈱トプコンソキアポジショニングジャパン
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.関係内容欄には、2020年3月31日現在の当社との関係を記載しております。また、当社役員の人数には執行役員も含めて記載しております。
2020年3月31日現在
(注) 上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。
2020年3月31日現在
(注) 1.上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の労働組合はトプコン労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。2020年3月31日現在の組合員数は529人で、労使間には特記すべき事項はありません。