１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
〔主要会社名〕
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
（連結子会社の異動）
当連結会計年度において、Topcon Healthcare Solutions Australia Pty Ltd.、㈱トプコンポジショニングアジア及びTopcon Positioning Asia (Malaysia) Sdn.Bhd.は、設立したことに伴い、それぞれ連結子会社としております。
また、Viasys VDC Oy及びその子会社２社は、当社連結子会社のDynaRoad Oy（現、Topcon Technology Finland Oy）と合併したことに伴い、Topcon Singapore Positioning Pte.Ltd.及びSokkia Singapore Positioning Sales Pte.Ltd.は、当社連結子会社のTopcon Singapore Positioning Sales Pte.Ltd.（現、Topcon Singapore Positioning Pte.Ltd.）と合併したことに伴い、ifa systems AG及びその子会社４社は、所有株式の全てを売却したことに伴い、㈱ソキア・トプコン、Topcon Brasil Equipamentos Médicos e de Posicionionamento LTDA.及び㈱トプコンサービスは、清算したことに伴い、それぞれ連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
〔主要な非連結子会社〕(株)トプコンジーエス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
〔主要な会社名〕(株)トプコンジーエス
(2) 持分法適用の関連会社数
〔主要な会社名〕(株)トプコン・エシロールジャパン
（持分法適用の関連会社の異動）
当連結会計年度において、Digital Construction Works Inc.は合弁で設立したことにより、持分法適用の関連会社としております。また、Bac Ha International Software Co., Ltd.は、持分を売却したことに伴い、持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、TSD Integrated Controls, LLC及びTopcon InfoMobility S.r.l.は、決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。それ以外の持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下９社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
Topcon (Beijing) Opto-Electronics Development Corporation、
Topcon (Beijing) Medical Technology Co.,Ltd.、
Topcon Optical (Dongguan) Technology Ltd.、Cacioppe Communications Companies, Inc.、
Topcon Precision AG Europe S.L.、Topcon Positioning Spain, S.L.U.、
Topcon Positioning Portugal, L.D.A.、Topcon Positioning Canarias, S.L.、
Shanghai Topcon-Sokkia Technology & Trading Co., Ltd.
また、それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しており、在外連結子会社は、平均法による低価法、又は、先入先出法による低価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～７年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社グループのIFRS適用子会社は、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
「財務管理規則」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクについて、デリバティブ取引を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替及び金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これによりIFRS適用子会社においては、リースの借手は、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとなりました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この取扱いにより、当連結会計年度末において、「有形固定資産」が2,241百万円増加し、流動負債の「リース債務」が599百万円、固定負債の「リース債務」が1,627百万円、それぞれ増加しております。当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が768百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が768百万円増加しております。なお、この財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、従来「ファイナンス・リース債務の返済による支出」として表示していた金額と合わせて「リース債務の返済による支出」として表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「ファイナンス・リース債務の返済による支出」に表示していた△680百万円は、「リース債務の返済による支出」△680百万円として組替えて表示しております。
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度より米国会計基準ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」（以下「ASC第606号」という。）を適用しております。これにより米国基準適用子会社においては、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。ASC第606号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この取扱いによる当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症による世界各国での外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受け、当社グループの2019年度第４四半期の事業活動及び業績に大きな影響を及ぼしました。この影響は2020年度の中盤まで続き、その後は徐々に収束に向けて回復していくと想定しております。
当社グループは上述した仮定をもとに当連結会計年度末時点の固定資産の減損評価及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。回復が大幅に遅れるといった想定と異なる状況となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．減価償却累計額
※２．非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
３．債権流動化
※４．連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当社は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたとして処理しております。
５．コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約（2019年3月～2021年3月）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は、次のとおりであります。
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、2018年３月決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持することを確約する。
(2) 報告書等に記載される連結損益計算書における営業利益が２期連続して赤字とならないようにすること。
(3) 株式会社格付投資情報センターによる発行体格付を、BBB-以上に維持することを確約する。
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４．債務消滅益
前連結会計年度の債務消滅益は、一部の国内連結子会社において、過年度に計上した未払債務の履行義務が消滅したことによるものであります。
※５．関係会社清算損
前連結会計年度の関係会社清算損は、当社連結子会社であるTopcon (Beijing) Opto-Electronics Development Corporationの解散を決議したことに伴う損失であり、主に、たな卸資産の廃却損や、割増退職金等であります。
※６．減損損失
前連結会計年度において、一部の事業資産について減損の必要が生じたため、以下の事業の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っています。当連結会計年度において、欧州子会社が所有する一部の「その他無形固定資産」について、IoT関連事業の将来の投資計画の見直しを行ったことにより、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値は第三者への売却見込額を基礎として算定しております。
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※８．関係会社退職給付制度終了損
前連結会計年度の関係会社退職給付制度終了損は、当社連結子会社である（株）ソキア・トプコンの解散に伴い、同社の退職給付制度の終了を決議したため、制度終了時の損失の額を合理的に見積もって計上したものであります。
※９．子会社株式売却損
当連結会計年度の子会社株式売却損は、欧州連結子会社の株式売却損及び関連するアドバイザリー費用等であります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
発行済株式の増加
ストック・オプションの権利行使による普通株式の増加 20千株
自己株式の増加
単元未満株式の買取りによる普通株式の増加 0千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
発行済株式の増加
ストック・オプションの権利行使による普通株式の増加 25千株
自己株式の増加
単元未満株式の買取りによる普通株式の増加 0千株
2019年７月31日の取締役会決議による普通株式の取得 894千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内訳
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内訳
有形固定資産
主として、設計開発用・事務用コンピュータ、電子部品自動実装機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。なお、大型Ｍ＆Ａ等による特殊な資金需要に対しては、社債等の直接金融も含めた資金調達方法を都度検討しております。また、キャッシュマネジメントシステム(ＣＭＳ)の有効活用により適正な資金管理を図っております。デリバティブは、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金、社債及びファイナンス・リースは、主に設備投資や研究開発投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長７年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、この契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、契約先の要求により、契約が解除される可能性があります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規則に従い、営業債権について、財務担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の債権管理規則に準じて、各社において同様の管理を行っております。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので、信用リスクはほとんど無いと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保管部門において取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限やリスク管理方針等を定めた社内規定に基づき、財務担当部門において取引・記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務担当部門所管の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社においても、当社の社内規定に準じて管理をそれぞれ行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を各社売上高の１ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期
借入金として表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算出しております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れ又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,202百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額858百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）前連結会計年度において、上記以外に関係会社退職給付制度終了損294百万円を特別損失に計上し
ております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度835百万円、当連結会計年度976百万円であります。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要するものとします。
①新株予約権者が割当日から１年以上、割当日に就任していた役職と同等以上の役職に継続して就任していること（但し、割当日から１年以内に行われる定時株主総会の終了時において任期が満了する者については、当該任期満了時まで継続して就任していたこと。）。
②新株予約権者において当社就業規則に定める各懲戒事由相当の事実が発生していないこと並びに当社の定める内部規律及び当社と締結している契約に違反していないと当社が認めること。
③新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者（配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者）又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死亡した日から３か月以内に、当社の定める方式にて行使すること。
３．新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要するものとします。
①新株予約権者は、2021年３月期における新株予約権者が担当する当社の事業（以下「担当事業」といいます）の連結売上高を指標とし、当社取締役会で決定した段階的な目標値を超過した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が自己の責に帰すべき事由以外の事由により解任された場合または当社が担当事業の全部を第三者に譲渡した場合であって、かかる解任日または譲渡日が一定の期間中の場合、新株予約権者は、当該解任日または譲渡日の属する事業年度の前事業年度における担当事業の連結売上高を指標とし、当社取締役会で決定した段階的な目標値を超過した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者が、自己の責に帰すべき事由により解任された場合その他新株予約権割当契約書に定める場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。
④権利行使期間内に新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者（配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者）又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死亡した日から３か月以内に、当社の定める方式にて行使する場合に限り、新株予約権の行使を認めるものとする。
⑤ その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) １．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の始期までの期間としております。
３．2020年３月期の配当予想によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）
（注）１ 評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社における将来課税所得見込額の増加に伴う、評価性
引当額の減少によるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
取引に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
取引に重要性がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
取引に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
取引に重要性がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品及びサービスにより分類された単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
従って、当社は、その構成単位である「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事業」及び「その他」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。
「スマートインフラ事業」
トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲーター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲ ＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー
「ポジショニング・カンパニー」
測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ等）受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステム、土木施工・精密農業システム向けディスプレイ
「アイケア事業」
３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、光学式眼軸長測定装置、眼科検査データファイリングシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ ｅカルテ、ウェーブフロントアナライザー、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、オートケラトレフラクトトノメーター、視力検査装置、屈折検査システム、視力表、レンズメーター、スクリーノスコープ、デジタルＰＤメーター、検眼レンズセット
なお、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本及びアジアの各地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパの各地域で、販売活動を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却・全社費用配分前)ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,986百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん13,162百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)3,580百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,175百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん10,856百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)3,268百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
北米のうち、米国は42,963百万円であります。
(2) 有形固定資産
(注) 北米のうち、米国は4,138百万円であります。
ヨーロッパのうち、イタリアは1,831百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
北米のうち、米国は41,208百万円であります。
(2) 有形固定資産
(注) 北米のうち、米国は4,531百万円であります。
ヨーロッパのうち、オランダは2,461百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
取引に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
取引に重要性がないため、記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
[無担保社債の発行]
当社は、2020年３月27日開催の取締役会における包括決議に基づき、2020年６月17日に第３回及び第４回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）の発行条件を決定し、2020年６月24日に以下のとおり発行しました。
第３回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
（１）発行総額 10,000百万円
（２）発行価格 額面100円につき金100円
（３）利率 年0.300％
（４）償還期限 2025年６月24日
（５）償還方法 満期一括償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）
（６）担保 担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。
（７）資金の使途 社債の返還、借入金返済等
第４回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
（１）発行総額 10,000百万円
（２）発行価格 額面100円につき金100円
（３）利率 年0.500％
（４）償還期限 2030年６月24日
（５）償還方法 満期一括償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）
（６）担保 担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。
（７）資金の使途 社債の返還、借入金返済等