(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売達成報奨金等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りに対する新型コロナ感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については、重要な変更はありません。
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
２．債権流動化による売掛債権譲渡残高
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益の調整額△2,060百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失の額と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益の調整額△2,057百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しています。これによるセグメント売上高及びセグメント利益又はセグメント損失への影響は軽微であります。
当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であります。顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報は下記のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 1,052百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月３日
(注)2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。