【注記事項】

(会計方針の変更)

当社グループの米国会計基準適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、米国会計基準適用子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとなりました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の連結貸借対照表において、「リース資産」が4,159百万円、「リース債務」が4,461百万円、それぞれ増加し、固定負債の「その他」が301百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
投資その他の資産	△14	百万円	△14	百万円

  ２．債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
受取手形及び売掛金譲渡残高	3,506	百万円	2,986	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
従業員給料手当	14,330	百万円	18,116	百万円
退職給付費用	471		758

※２．減損損失

当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

	用途	場所	種類	金額
	遊休資産	本社	その他無形固定資産	426百万円

当社グループは、遊休資産については、個別にグルーピングを行っています。当連結会計年度において、本社において遊休となった一部の「その他無形固定資産」について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、零として評価しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金勘定	20,966	百万円	21,089	百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△361		△1,856
現金及び現金同等物	20,604		19,232

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会	普通株式	1,051	10	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,052	10	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 取締役会	普通株式	2,735	26.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	2,105	20.00	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額
	スマートインフラ事業	ポジショニング・ カンパニー	アイケア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	12,461	43,029	25,160	599	81,251	－	81,251
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	6,511	2,249	92	0	8,854	△8,854	－
計	18,973	45,279	25,252	600	90,106	△8,854	81,251
セグメント利益又は セグメント損失(△)	3,242	5,442	515	△162	9,038	△2,057	6,980

(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。

２．セグメント利益の調整額△2,057百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額
	スマートインフラ事業	ポジショニング・ カンパニー	アイケア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	14,188	56,566	31,372	586	102,715	－	102,715
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	6,584	3,328	119	1	10,033	△10,033	－
計	20,773	59,895	31,492	588	112,749	△10,033	102,715
セグメント利益又は セグメント損失(△)	2,652	7,590	1,487	△204	11,526	△2,190	9,336

(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。

２．セグメント利益の調整額△2,190百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「アイケア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当第２四半期における当該減損損失の計上額は426百万円であります。

(金融商品関係)

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。

(デリバディブ取引関係)

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であります。顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報は下記のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

						(単位：百万円)
	日本	北米	ヨーロッパ	中国	アジア・ オセアニア	その他	合計
外部顧客への 売上高	16,214	26,172	20,654	5,689	7,005	5,515	81,251

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

						(単位：百万円)
	日本	北米	ヨーロッパ	中国	アジア・ オセアニア	その他	合計
外部顧客への 売上高	17,777	41,979	22,274	5,732	9,367	5,584	102,715

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	36円92銭	57円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,883	6,032
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	3,883	6,032
普通株式の期中平均株式数(株)	105,193,981	105,242,181
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円92銭	57円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	4,209	3,722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………　2,105百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………　20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………　2022年12月７日

(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。