なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）の経済情勢は、米国では回復が続き、欧州では穏やかに回復しております。中国やアジア新興国等においては弱さがみられました。国内経済においては設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、景気は穏やかな回復基調が続きました。為替は、前年同期に比べ米ドルは円安、ユーロは円高傾向で推移しました。
当社グループ関連市場は、デジタルカメラ市場では、レンズ交換式タイプ、コンパクトタイプとも、スマートフォンの普及等の影響により、厳しい市場環境が続きました。ドキュメントスキャナー市場は、特にインドや中東・中南米地域などの新興国市場における文書の電子化需要の増加により市場が拡大しています。
このような中で当社グループは、世界トップレベルの高収益企業を目指し、経営全般にわたりムダ排除に徹底的に取り組み、利益体質の維持向上に注力してまいりました。また、全社を挙げた生産性向上活動、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）環境活動を積極的に推し進めてまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は688億34百万円（前年同期比2.9％減）、連結営業利益は87億85百万円（前年同期比32.8％増）、連結四半期純利益は58億70百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、主力製品であるデジタルカメラ用シャッターユニットや絞りユニット、防振ユニット等の積極的な受注活動を展開しました。その結果、デジタルカメラ市場がマイナス成長の状況下ではありましたが、堅調に推移しました。
レーザースキャナーユニットは、主に低価格機向けの販売数が減少したことにより、売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は381億88百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は67億75百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
当セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、欧州市場、シンガポールや中国といったアジア圏での販売が好調に推移し、売上が増加しました。特に、省スペース低速機「DR-C225/C225W」や、クラストップレベルの原稿分離・搬送機能を持ち、スタイリッシュなデザインの新製品「DR-C240」などが売上増に貢献しました。
ハンディターミナルは、プリンター一体型端末「GT-30」を製造業、金融業及び公共サービス業向けに拡販活動を展開し、売上が増加しました。
レーザープリンターは、主にＡ４カラー機の販売数の減少により売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は240億83百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は30億43百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
当セグメントにおきましては、情報関連事業において、サーバーやネットワークの構築等、インフラ関連やシステム開発・保守・運用案件の獲得に努めるとともに、業務分析サービス（ログマネジメント）、情報セキュリティ対策ソフト（ＳＭＬ）等の受注活動を積極的に展開しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は65億62百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は１億73百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,016億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加しました。流動資産は622億48百万円となり、10億79百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の減少、短期貸付金の増加によるものです。固定資産は393億74百万円となり、10億円減少しました。うち有形固定資産は348億58百万円となり、６億88百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は229億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億22百万円減少しました。流動負債は181億48百万円となり、22億60百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金と未払法人税等の減少、賞与引当金の増加によるものです。固定負債は47億74百万円となり、３億62百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は786億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億２百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益計上と剰余金の配当によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.8％から77.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,663百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。