第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
売上高	(百万円)	108,778	105,450	98,016	95,482	89,373
経常利益	(百万円)	11,698	10,652	10,877	10,524	10,677
当期純利益	(百万円)	6,637	6,213	7,249	7,377	6,951
包括利益	(百万円)	6,273	6,857	8,257	8,156	5,823
純資産額	(百万円)	64,884	68,202	73,953	75,996	78,539
総資産額	(百万円)	90,585	91,061	96,013	101,542	101,780
１株当たり純資産額	(円)	1,531.82	1,632.84	1,771.12	1,860.60	1,922.83
１株当たり当期純利益	(円)	157.40	147.68	174.26	178.77	170.31
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	71.3	74.6	76.7	74.8	77.1
自己資本利益率	(％)	10.6	9.4	10.2	9.9	9.0
株価収益率	(倍)	12.3	12.8	11.1	10.7	11.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	7,597	9,950	4,446	10,159	10,547
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,589	△4,774	△3,100	△4,217	△18,121
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,734	△3,495	△2,492	△3,989	△2,450
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	26,411	28,489	27,326	29,476	19,189
従業員数	(名)	6,065	6,073	5,477	4,839	4,440

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第73期、第74期及び第75期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期及び第77期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
売上高	(百万円)	96,385	92,217	86,409	84,943	80,127
経常利益	(百万円)	11,621	10,681	11,185	10,407	10,211
当期純利益	(百万円)	6,677	6,032	7,794	6,935	6,603
資本金	(百万円)	4,969	4,969	4,969	4,969	4,969
発行済株式総数	(株)	42,206,540	42,206,540	42,206,540	42,206,540	42,206,540
純資産額	(百万円)	66,708	69,385	74,817	77,507	80,896
総資産額	(百万円)	90,623	89,970	94,915	102,276	102,839
１株当たり純資産額	(円)	1,575.97	1,662.24	1,793.09	1,898.82	1,981.93
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円)	60.00	60.00	60.00	60.00	60.00
		(30.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益	(円)	158.33	143.38	187.38	168.06	161.79
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	73.3	76.9	78.6	75.8	78.7
自己資本利益率	(％)	10.9	8.9	10.8	9.1	8.3
株価収益率	(倍)	12.2	13.2	10.3	11.3	12.4
配当性向	(％)	37.9	41.8	32.0	35.7	37.1
従業員数	(名)	1,810	1,802	1,765	1,750	1,737

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第73期、第74期及び第75期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期及び第77期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、昭和29年５月20日　株式会社秩父英工舎（昭和39年１月キヤノン電子株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和22年５月23日設立の株式会社櫻商会（昭和54年７月キヤノン電子株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、昭和55年１月１日を合併期日として吸収合併を行いました。

従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。

昭和29年５月	埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。
昭和39年１月	商号をキヤノン電子株式会社に変更。
昭和39年４月	本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。
昭和43年12月	ミノン電子株式会社設立。
昭和45年７月	オータキ電子株式会社設立。
昭和45年11月	ヨリイ電子株式会社設立。
昭和47年９月	オガノ電子株式会社設立。
昭和53年12月	アムステルダム連絡事務所開設。
昭和55年１月	株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。
昭和56年８月	東京証券取引所市場第２部に上場。
昭和57年２月	埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。
昭和59年３月	美里工場開設。
昭和59年７月	株式会社シーイーパートナーズ設立。
昭和63年12月	Canon Electronics（Malaysia）Sdn．Bhd．設立。
平成10年６月	東京証券取引所市場第１部に指定。
平成11年１月	アムステルダム連絡事務所閉鎖。
平成11年２月	赤城工場開設。
平成11年10月	ヨリイ電子株式会社清算。
平成11年12月	オータキ電子株式会社清算。
平成12年７月	株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。
平成13年７月	山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。
平成14年５月	オガノ電子株式会社清算。
平成14年８月	ミノン電子株式会社清算。
平成18年12月	イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社(当社持分62.0％)とする。
平成20年11月	アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分87.9％）とする。
平成20年11月	Canon Electronics Vietnam Co., Ltd.設立。
平成21年12月	東京本社開設。
平成22年２月	アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社）を完全子会社とする。
平成22年５月	イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）を完全子会社とする。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社９社（うち連結子会社９社）で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。

　コンポーネント

主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット及びレーザースキャナーユニットであります。
　シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。
　レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。
　在外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。
　在外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ納めております。

　電子情報機器

主な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。
　ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。
　ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。
　レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。

　その他

情報セキュリティビジネスとして、セキリュティソフトウエアの開発・販売並びに業務改革コンサルティング等を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。
　当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社は顧客情報管理システム（ＣＲＭ）の導入コンサルティング及び販売、情報漏洩防止ソリューションの販売等を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。　
　当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社はソフトウエアの開発・販売等を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。
　当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

会社の名称及び住所		資本金 (または出資金)	主要な事業 の内容	議決権の 所有又は 被所有割合	関係内容
(親会社)
キヤノン㈱ 東京都大田区	(注)３	百万円 174,762	コンポーネント 電子情報機器	(被所有) 55.4％	当社製品の販売・電子部品等の購入
(連結子会社)
Canon Electronics  (Malaysia) Sdn. Bhd. Penang, Malaysia	(注)２	M$22,500千	コンポーネント	100.0％	当社製品の製造 役員の兼任　１名
Canon Electronics  Vietnam Co., Ltd. Hung Yen Province, Vietnam	(注)２	US$54,000千	コンポーネント	100.0％	当社製品の製造 役員の兼任　３名
キヤノン電子 ビジネスシステムズ㈱ 埼玉県秩父市		百万円 10	その他	100.0％	事務用機器の購入・設備賃貸 役員の兼任　２名
キヤノン電子 テクノロジー㈱ 東京都港区	(注)２	百万円 2,400	その他	100.0％	役員の兼任　２名
キヤノン エスキースシステム㈱ 東京都港区		百万円 100	その他	100.0％	システム開発の委託 役員の兼任　１名
その他４社 （内、連結子会社４社）		─	─	─	―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．上記連結子会社は、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  平成27年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
コンポーネント		2,813
電子情報機器		484
その他		788
全社（共通）		355
合計		4,440

(注) １．従業員数は就業人員数であり、パートタイマー等を含んでおります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員が前連結会計年度に比べ399人減少しております。これは、主に在外子会社にて生産変動に合わせた要員調整を行っているためです。

(2) 提出会社の状況

  平成27年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,737	38.5	14.7	5,601,484

セグメントの名称	従業員数(名)
コンポーネント		838
電子情報機器		484
その他		60
全社（共通）		355
合計		1,737

(注) １．従業員数は就業人員数であり、パートタイマー等を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

① 提出会社

名称　キヤノン電子労働組合

組合員数　  1,527名

労使関係　安定しており特記すべき事項はありません。

② 連結子会社

該当事項はありません。