種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 60,000,000 |
計 | 60,000,000 |
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 42,206,540 | 42,206,540 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 42,206,540 | 42,206,540 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成22年５月１日(注) | 734,714 | 42,206,540 | ─ | 4,969 | 559 | 9,595 |
(注) イーシステム㈱（現キヤノンエスキースシステム㈱）との株式交換（交換比率１：5.5）に伴う新株発行による増加であります。
平成27年12月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 33 | 33 | 125 | 160 | 7 | 11,550 | 11,908 | ― |
所有株式数 | ― | 43,694 | 2,879 | 233,328 | 54,684 | 9 | 85,700 | 420,294 | 177,140 |
所有株式数 | ― | 10.4 | 0.7 | 55.5 | 13.0 | 0.0 | 20.4 | 100.0 | ― |
(注) １．自己株式1,389,673株は、「個人その他」に13,896単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
平成27年12月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
|
| ||
|
| ||
|
| ||
|
| ||
計 | ― |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 824千株 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 704千株 431千株 |
２．上記のほか当社所有の自己株式1,389千株(3.3％)があります。
平成27年12月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 1,389,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式
| 406,398 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式
| ― | 同上 |
発行済株式総数 | 42,206,540 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 406,398 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
平成27年12月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 埼玉県秩父市下影森1248 | 1,389,600 | ─ | 1,389,600 | 3.3 |
計 | ― | 1,389,600 | ─ | 1,389,600 | 3.3 |
該当事項はありません。
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
当事業年度における取得自己株式 | 1,652 | 3 |
当期間における取得自己株式 | 83 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他（単元未満株式の買増請求による売渡し） | ― | ― | 50 | 0 |
|
|
|
|
|
保有自己株式数 | 1,389,673 | ─ | 1,389,706 | ― |
(注) 当期間におけるその他及び保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
当社グループは、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき30円とし、中間配当金（30円）と合わせて年間配当金を１株当たり60円としております。
また、当事業年度の内部留保につきましては、事業拡大のための投資及び収益力の強化を目的として、開発・生産・販売に有効的に充てたいと考えております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
平成27年７月23日 | 1,224 | 30 |
平成28年３月29日 | 1,224 | 30 |
回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 |
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 |
最高(円) | 2,541 | 2,125 | 2,100 | 2,092 | 2,560 |
最低(円) | 1,608 | 1,550 | 1,712 | 1,700 | 1,836 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
月別 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
最高(円) | 2,524 | 2,400 | 2,179 | 2,163 | 2,180 | 2,191 |
最低(円) | 2,200 | 1,999 | 1,921 | 1,921 | 2,039 | 1,933 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性17名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 酒 巻 久 | 昭和15年３月６日生 | 昭和42年１月 | キヤノン㈱入社 | (注)３ | 5,100 |
平成元年３月 | 同社取締役 | ||||||
平成３年２月 | 同社総合企画担当 | ||||||
平成４年５月 | 同社生産本部長兼環境保証担当 | ||||||
平成８年３月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 当社監査役 | ||||||
平成11年３月 | 当社代表取締役社長(現在) | ||||||
取締役 | LBP事業部長 | 橋 元 健 | 昭和37年９月12日生 | 昭和60年４月 平成14年５月 平成16年４月 平成19年３月
平成21年３月 平成24年１月
平成24年３月 | キヤノン㈱入社 当社LBP事業部LBP管理部長 当社LBP事業部副事業部長 当社取締役 当社LBP事業部長(現在) 当社常務取締役 当社事務機コンポ事業部長(現在) 当社専務取締役 | (注)３ | 3,600 |
平成25年３月 | 当社取締役副社長（現在） | ||||||
平成25年11月 | 当社機能部品事業推進センター所長 | ||||||
平成25年12月 | 当社生産技術センター所長 | ||||||
専務取締役 | 磁気コンポ | 江 原 孝 志 | 昭和32年２月10日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)３ | 2,700 |
平成14年１月 | 当社磁気コンポ事業部磁気コンポ営業部長 | ||||||
平成19年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 当社磁気コンポ事業部長 | ||||||
平成20年４月 | 当社磁気コンポ事業部長 | ||||||
平成21年３月 | 当社常務取締役 | ||||||
平成25年３月 | 当社専務取締役(現在) | ||||||
平成25年10月 | 当社磁気コンポ事業部長 | ||||||
専務取締役 | 人事センター | 石 塚 巧 | 昭和33年12月７日生 | 昭和57年４月 | 当社入社 | (注)３ | 3,000 |
平成13年１月 | 当社人事部長 | ||||||
平成16年４月 | 当社人事部長兼施設部長 | ||||||
平成17年３月 | 当社取締役 | ||||||
平成18年１月 | 当社人事部長 | ||||||
平成20年４月 | 当社人事センター所長 | ||||||
平成21年３月 | 当社常務取締役 | ||||||
平成25年１月 | 当社人事センター所長兼経理部長（現在） | ||||||
平成28年３月 | 当社専務取締役（現在） | ||||||
常務取締役 | IMS事業部長兼IMS事業企画部長 | 清 水 栄 一 | 昭和35年５月22日生 | 昭和59年４月 | キヤノン㈱入社 | (注)３ | 900 |
平成17年３月 | 当社IMS事業部IMS企画部長 | ||||||
平成23年６月 | 当社IMS事業部長 | ||||||
平成25年３月 | 当社取締役 | ||||||
平成26年７月 | 当社IMS事業部長 | ||||||
平成27年３月 | 当社常務取締役（現在） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常務取締役 | 事務機コンポ事業部副事業部長兼モータ事業部長兼生産技術センター所長 | 新 井 忠 | 昭和33年１月19日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | (注)３ | 1,250 |
平成15年４月 | 当社事務機コンポ事業部事務機コンポ管理部長 | ||||||
平成17年４月 | 当社事務機コンポ事業部事務機コンポ第三工場長 | ||||||
平成19年12月 | 当社事務機コンポ事業部事務機コンポ第四工場長 | ||||||
平成23年３月 | 当社取締役 | ||||||
平成23年７月 | 当社事務機コンポ事業部副事業部長兼事務機コンポ第二工場長 | ||||||
平成24年10月 | 当社事務機コンポ事業部副事業部長兼モータ事業部長 | ||||||
平成27年６月 | 当社事務機コンポ事業部副事業部長兼モータ事業部長兼生産技術センター所長（現在） | ||||||
平成28年３月 | 当社常務取締役（現在） | ||||||
常務取締役 | 材料研究所長兼材料研究部長 | 周 耀 民 | 昭和37年11月11日生 | 平成12年４月 | 当社入社 | (注)３ | 600 |
平成20年２月 | 当社中央研究所材料研究所材料研究部長 | ||||||
平成20年３月 | 当社中央研究所材料研究所長 | ||||||
平成21年３月 | 当社材料研究所長 | ||||||
平成24年３月 | 当社取締役 | ||||||
平成28年３月 | 当社常務取締役（現在） | ||||||
取締役 |
| 常 藤 恭 司 | 昭和36年４月14日生 | 昭和59年４月 | キヤノン㈱入社 | (注)３ | 800 |
平成17年４月 | 当社調達センター調達管理部長 | ||||||
平成19年１月 | 当社調達センター所長 | ||||||
平成21年３月 | 当社取締役(現在) | ||||||
平成22年２月 | 当社調達部長 | ||||||
平成22年７月 | キヤノンエレクトロニクスベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.社長（現在） | ||||||
取締役 |
| 内 山 毅 | 昭和39年12月22日生 | 昭和62年４月 | アジアコンピュータ㈱(現キヤノン電子テクノロジー㈱)入社 | (注)３ | 5,300 |
平成10年４月 | 同社営業推進部長 | ||||||
平成11年６月 | 同社取締役営業本部長 | ||||||
平成18年４月 | 同社常務取締役執行役員SI事業部長兼営業副本部長 | ||||||
平成19年12月 | 同社専務執行役員システム・インテグレーション事業本部長 | ||||||
平成20年３月 | 同社代表取締役社長(現在) | ||||||
平成22年３月 | 当社取締役（現在） | ||||||
取締役 | NA事業部長 | 高 橋 純 一 | 昭和35年１月１日生 | 平成57年４月 | 当社入社 | (注)３ | 1,150 |
平成16年10月 | 当社材料研究所材料研究部長 | ||||||
平成20年２月 | 当社NA事業推進部副事業推進部長 | ||||||
平成20年３月 | 当社NA事業推進部長 | ||||||
平成23年４月 | 当社NA事業部長（現在） | ||||||
平成25年３月 | 当社取締役（現在） | ||||||
取締役 | 調達センター所長兼EI事業部長 | 植 竹 利 雄 | 昭和35年６月17日 | 昭和56年４月 | キヤノン㈱入社 | (注)３ | ― |
平成20年５月 | キヤノンエンジニアリング香港 社長 | ||||||
平成23年４月 | キヤノン㈱調達本部 | ||||||
平成24年４月 | 当社調達センター所長 | ||||||
平成25年２月 | 当社調達センター所長 | ||||||
平成28年３月 | 当社取締役（現在） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 豊 田 正 和 | 昭和24年６月28日生 | 昭和48年４月 | 通商産業省入省 | (注)３ | ― |
平成15年８月 | 商務情報政策局長 | ||||||
平成18年７月 | 通商政策局長 | ||||||
平成19年７月 | 経済産業審議官 | ||||||
平成20年８月 | 内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長 経済産業省顧問 | ||||||
平成20年11月 | 内閣官房参与 | ||||||
平成22年６月 | ㈱村田製作所社外監査役（現在） | ||||||
平成22年７月 | (財）日本エネルギー経済研究所理事長（現在） | ||||||
平成23年６月 | 日東電工㈱社外監査役（現在） | ||||||
平成27年３月 | 当社社外取締役（現在） | ||||||
取締役 |
| 内 海 勝 彦 | 昭和21年７月15日生 | 昭和44年４月 | 古河電気工業㈱入社 | (注)３ | ― |
平成５年６月 | 同社営業本部電子機器営業部長 | ||||||
平成９年６月 | 同社中部支社長 | ||||||
平成12年６月 | 同社取締役中部支社長 | ||||||
平成15年６月 | 同社常務取締役兼執行役員常務 | ||||||
平成16年４月 | 同社常務取締役兼執行役常務CMO兼輸出管理室長 | ||||||
平成17年６月 | 古河電池㈱代表取締役社長 | ||||||
平成24年６月 | 同社相談役 | ||||||
平成27年３月 | 当社社外取締役（現在） | ||||||
| リリカラ㈱社外取締役（現在） | ||||||
平成27年４月 | ㈱ジャステック代表取締役社長（現在） | ||||||
常勤監査役 |
| 川 名 達 也 | 昭和31年４月27日生 | 昭和55年４月 | キヤノン㈱入社 | (注)４ | 2,100 |
平成13年３月 | Canon Europe Ltd. | ||||||
平成15年３月 | 当社IMS事業部IMS事業企画部長 | ||||||
平成17年３月 | 当社HT事業部長 | ||||||
平成17年３月 | 当社取締役 | ||||||
平成22年３月 | 当社常務取締役 | ||||||
平成24年３月 | イーシステム㈱（現キヤノンエスキースシステム㈱） | ||||||
平成25年１月 | 当社企画室長兼監理室長 | ||||||
平成25年３月 | 当社常勤監査役（現在） | ||||||
監査役 |
| 恩 田 俊 二 | 昭和25年３月13日 | 昭和47年４月 | キヤノン販売㈱（現キヤノンマーケティングジャパン㈱）入社 | (注)６ | ― |
平成16年４月 | キヤノン㈱光学機器事業本部光機事業管理センター所長 | ||||||
平成18年３月 | 同社取締役 | ||||||
平成18年４月 | 同社経理本部副本部長 | ||||||
平成19年４月 | 同社調達本部長 | ||||||
平成22年３月 | 同社常勤監査役 | ||||||
平成26年６月 | 当社顧問 | ||||||
平成28年３月 | 当社監査役（現在） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 |
| 岩 村 修 二 | 昭和24年９月16日生 | 昭和51年４月 | 検事任官 | (注)５ | ― |
平成14年10月 | 東京地方検察庁特別捜査部長 | ||||||
平成22年６月 | 仙台高等検察庁検事長 | ||||||
平成23年８月 | 名古屋高等検察庁検事長 | ||||||
平成24年10月 | 弁護士登録（現在） | ||||||
平成24年10月 | 長島・大野・常松法律事務所顧問（現在） | ||||||
平成25年５月 | ㈱ファミリーマート社外監査役（現在） | ||||||
平成25年６月 | ㈱リケン社外監査役（現在） | ||||||
平成26年６月 | ㈱北海道銀行社外監査役（現在） | ||||||
平成27年３月 | 当社監査役（現在） | ||||||
監査役 |
| 中 田 清 穂 | 昭和37年２月４日生 | 昭和60年10月 | 青山監査法人入所 | (注)５ | ― |
平成２年５月 | 公認会計士登録 | ||||||
平成９年５月 | ㈱ディーバ取締役副社長 | ||||||
平成17年７月 | ㈲ナレッジネットワーク代表取締役社長（現在） | ||||||
平成27年３月 | 当社監査役（現在） | ||||||
計 |
| 26,500 | |||||
（注）１．取締役 豊田正和及び内海勝彦の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 岩村修二及び中田清穂の両氏は、社外監査役であります。
３．平成28年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成25年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成27年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成28年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、継続的に企業価値を向上させていくためには、役員及び従業員の高い倫理意識を基に、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた内部統制機能の強化が極めて重要であると認識しております。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会に加えリスクマネジメント委員会の設置、監理室（１名）による内部監査制度等により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。有価証券報告書提出日（平成28年３月30日）現在における役員構成は、取締役13名（うち２名が社外取締役）、監査役４名（うち２名が社外監査役）となっております。
当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役13名で構成され、実効性、効率性のある経営の意思決定を目指しております。加えて重要案件につきましては、取締役及び事業部長が参加する経営会議で決定する仕組みとなっております。なお、同会議には監査役が出席しております。
また、社内統制の仕組みを強化する為、リスクマネジメント委員会を組織し、コンプライアンス・リスクマネジメントの強化、役員並びに従業員の倫理観・遵法精神の更なる向上に努めております。
こうした取組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能し、またその体制の維持と強化は可能であると考えます。
当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。
イ コンプライアンス体制
・取締役会は、キヤノン電子グループの経営上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役社長および業務執行取締役および執行役員等（以下「取締役等」）の業務の執行状況につき報告を受けております。
・取締役等及び従業員が業務の遂行にあたり守るべき基準として「キヤノングループ行動規範」を採択し、高い倫理観と遵法精神を備える自律した強い個人を育成すべく、コンプライアンス推進活動を実施しております。
・リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）およびコンプライアンス教育体制を整備しております。
・内部監査部門は、取締役等および従業員の業務の執行状況を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施しております。
・従業員は、キヤノン電子グループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、社外取締役、社外監査役を含むいずれの役員にも匿名で事実を申告することができます。また、当社の方針として、内部通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を宣言しております。
ロ リスクマネジメント体制
・リスクマネジメントに関する基本方針に基づき、リスクマネジメント委員会を設けております。同委員会は、キヤノン電子グループが事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握（法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等）を含む、リスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を立案するとともに、取締役会の承認を得た活動計画に従って当該体制の整備・運用状況を評価し、取締役会に報告しております。
・取締役会付議に至らない案件であっても、重要なものについては経営会議および各種経営専門委員会において慎重に審議を行っております。
ハ 効率的な職務執行体制
・取締役等は、代表取締役社長の指揮監督の下、分担して職務を執行しております。
・代表取締役社長は、「中期経営計画」を策定し、キヤノン電子グループ一体となった経営を行っております。
ニ グループ管理体制
当社取締役会が定めるグループ会社に関する管理基本方針に基づき、グループ会社の重要な意思決定について、以下のとおり、当社からの承認および当社に対し報告を要する事項を定め、キヤノン電子グループの内部統制システムを整備しております。
・重要な意思決定について、当社の事前承認を得ることまたは当社に対し報告を行っております。
・リスクマネジメントに関する基本方針に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告を行っております。
・設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図っております。
・「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底の他、リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）およびコンプライアンス教育体制を整備しております。
・内部通報制度を設けるとともに、会社の方針として、内部通報者に対する不利益の禁止を宣言しております。
ホ 情報の保存および管理体制
取締役会議事録および取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令ならびに関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役、監査役および内部監査部門は、いつでもこれらを閲覧することができます。
ヘ 監査役監査体制
・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役を補助すべき従業員を指名します。この従業員は、所属部門の業務と兼務とするが、補助すべき監査役の職務に関連して取締役の指揮命令を受けず、この従業員の人事異動には、事前の監査役会の同意を要します。
・監査役は、取締役会のみならず、経営会議、リスクマネジメント委員会等の社内の必要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握します。
・人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告しております。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告します。
・監査役は、会計監査人から定期報告を受けます。
・監査役は、キヤノン電子グループ各社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図っております。また、監査役は、キヤノン電子グループ各社の巡回監査を行い、子会社の取締役等による業務の執行状況を把握しております。
・会社の方針として、監査役に報告または通報した者に対する不利益な取り扱いの禁止を宣言しております。
・監査役会は、当社およびキヤノン電子グループ各社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、当社は、必要となる予算を確保します。臨時の監査等により予算外の支出を要するときは、その費用の償還に応じております。
社外監査役２名を含む４名の監査役は、監査の方針及び業務の分担に従い、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等について報告を受け、意見交換を行う他、更に必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うなど、会計監査人と緊密な連携を図っております。また、監査役は、内部監査部門である監理室と、必要に応じ情報交換や内部監査結果の報告を受けるなど連携を取っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営をモニタリングできる者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。この社外取締役及び社外監査役は、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。
社外取締役豊田正和氏は、経済産業審議官や内閣官房参与などの要職を歴任しており、経済、国際貿易分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。
社外取締役内海勝彦氏は、長年にわたる会社経営の豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
社外監査役岩村修二氏は、仙台・名古屋高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。
社外監査役中田清穂氏は、会社経営の経験に加え、公認会計士として長年にわたり企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役として経営全般の監視と、一層の適正な監査の実現のために有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は、以下のとおりであります。
業務を執行する公認会計士の氏名 | 所属する監査法人 |
指定有限責任社員 業務執行社員 志村 さやか | 新日本有限責任監査法人 |
指定有限責任社員 業務執行社員 香山 良 | 新日本有限責任監査法人 |
（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他18名であります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的とするものであります。ただし、株主総会決議による剰余金の処分権限を排除するものではありません。
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 299 | 265 | ― | 33 | ― | 12 |
監査役 | 26 | 26 | ― | ― | ― | 2 |
社外役員 | 18 | 18 | ― | ― | ― | 6 |
（注）１．対象となる役員には、退任した取締役１名および監査役２名が含まれております。
２．賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
重要なものは存在しないため、記載しておりません。
・基本報酬
株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を定めております。各取締役の報酬額は、取締役会の決議に基づき、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定いたします。
・役員賞与
役員賞与は、当該年度の会社業績に基づき算出された支給総額を定時株主総会に提案し、承認を得ております。各取締役の賞与支給額は、株主総会で承認された支給総額に基づいて、取締役会の決議により決定いたします。
・ストックオプション
業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその内容を定時株主総会に提案し、承認を得ております。
銘柄数 ７銘柄
貸借対照表計上額の合計額 １百万円
該当事項はありません。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
貸借対照表 | 貸借対照表 | 受取配当金 | 売却損益 | 評価損益 | |
非上場株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
非上場株式以外の株式 | 639 | 717 | 19 | ― | 367 |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 76 | ― | 68 | ― |
連結子会社 | 14 | ― | 10 | ― |
計 | 90 | ― | 79 | ― |
前連結会計年度
当社の連結子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.他１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、財務諸表の監査証明業務に基づく報酬３百万円、非監査業務に基づく報酬０百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.他１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、財務諸表の監査証明業務に基づく報酬３百万円、非監査業務に基づく報酬０百万円を支払っております。
該当事項はありません。
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。