１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Canon Electronics（Malaysia）Sdn.Bhd.
Canon Electronics Vietnam Co.,Ltd.
キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社
キヤノンエスキースシステム株式会社
キヤノン電子テクノロジー株式会社
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４.会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(a) 製品・仕掛品
主として総平均法
ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。
(b) 商品・原材料・貯蔵品・ソフトウエア使用許諾権
主として移動平均法
ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の国内連結子会社は定率法。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)につきましては、定額法によっております。また、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(a) ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法、製品組込ソフトウエアは有効期間（３～５年）に基づき毎期均等額以上を償却する方法によっております。
(b) その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
一部の国内連結子会社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ)ヘッジ手段
為替予約
ロ)ヘッジ対象
予定取引に係る外貨建売上債権等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引と同一通貨で同一時期の為替予約取引を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているので、その判定をもって、有効性の判定にかえております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,273百万円増加し、利益剰余金が827百万円減少しております。また、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息及び配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた179百万円は、「受取利息及び配当金」51百万円、「その他」127百万円として組み替えております。
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
従業員の借入金(住宅資金) | 72百万円 | 従業員の借入金(住宅資金) | 58百万円 |
※２ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
仕掛品 | 13 | 百万円 | 62 | 百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
25百万円 | 65百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費として計上した金額の主要な費目は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
給与手当及び賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
福利厚生費 | 百万円 | 百万円 | ||
支払運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
賃借料 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
特許関係費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | △38百万円 | 81百万円 |
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
税効果調整前 | △38百万円 | 81百万円 |
税効果額 | 13百万円 | △13百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △25百万円 | 68百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 803百万円 | △374百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | ―百万円 | △1,506百万円 |
組替調整額 | ―百万円 | 470百万円 |
税効果調整前 | ―百万円 | △1,036百万円 |
税効果額 | ―百万円 | 207百万円 |
退職給付に係る調整額 | ―百万円 | △828百万円 |
その他の包括利益合計 | 778百万円 | △1,134百万円 |
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 42,206,540 | ― | ― | 42,206,540 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 606,626 | 781,566 | 171 | 1,388,021 |
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成26年５月19日の取締役会の決議による自己株式の取得 779,800株
単元未満株式の買取りによる増加 1,766株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 171株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年３月27日 | 普通株式 | 1,247 | 30 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
平成26年７月23日 | 普通株式 | 1,240 | 30 | 平成26年６月30日 | 平成26年８月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,224 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 |
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 42,206,540 | ― | ― | 42,206,540 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,388,021 | 1,652 | ― | 1,389,673 |
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,652株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月25日 | 普通株式 | 1,224 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 |
平成27年７月23日 | 普通株式 | 1,224 | 30 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年３月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,224 | 30 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金 | 29,716百万円 | 19,729百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △240百万円 | △540百万円 |
現金及び現金同等物 | 29,476百万円 | 19,189百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産 | 261 | 305 |
(2) リース債務
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動負債 | 74 | 103 |
固定負債 | 175 | 195 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開していることにより外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用しております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式についても定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 29,716 | 29,716 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 25,592 | 25,592 | ― |
(3)短期貸付金 | ― | ― | ― |
(4)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 678 | 678 | ― |
資産計 | 55,987 | 55,987 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 14,504 | 14,504 | ― |
負債計 | 14,504 | 14,504 | ― |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 19,729 | 19,729 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 21,488 | 21,488 | ― |
(3)短期貸付金 | 15,000 | 15,000 | ― |
(4)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 761 | 761 | ― |
資産計 | 56,979 | 56,979 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 12,014 | 12,014 | ― |
負債計 | 12,014 | 12,014 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
非上場株式 | 56 | 1 |
その他 | 0 | 0 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位：百万円)
区分 | １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 29,716 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 25,592 | ― | ― | ― |
合計 | 55,308 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
区分 | １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 19,729 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 21,488 | ― | ― | ― |
短期貸付金 | 15,000 | ― | ― | ― |
合計 | 56,217 | ― | ― | ― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 678 | 376 | 301 |
小計 | 678 | 376 | 301 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 0 | 0 | △0 |
小計 | 0 | 0 | △0 |
合計 | 678 | 377 | 301 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額56百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 761 | 377 | 383 |
小計 | 761 | 377 | 383 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 0 | 0 | △0 |
小計 | 0 | 0 | △0 |
合計 | 761 | 378 | 383 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額１百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 0 | 0 | ― |
合計 | 0 | 0 | ― |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金（類似キャッシュバランスプラン）制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 21,072 | 21,596 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 1,273 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 21,072 | 22,869 |
勤務費用 | 538 | 495 |
利息費用 | 312 | 200 |
数理計算上の差異の発生額 | 564 | 1,069 |
退職給付の支払額 | △892 | △1,084 |
その他 | ― | △32 |
退職給付債務の期末残高 | 21,596 | 23,518 |
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
年金資産の期首残高 | 14,980 | 16,936 |
期待運用収益 | 554 | 626 |
数理計算上の差異の発生額 | 811 | △437 |
事業主からの拠出額 | 1,465 | 1,453 |
退職給付の支払額 | △874 | △1,040 |
年金資産の期末残高 | 16,936 | 17,538 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 20,615 | 22,725 |
年金資産 | △16,936 | △17,538 |
| 3,678 | 5,186 |
非積立型制度の退職給付債務 | 980 | 792 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,659 | 5,979 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 4,659 | 5,979 |
退職給付に係る資産 | ― | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,659 | 5,979 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
勤務費用 | 538 | 495 |
利息費用 | 312 | 200 |
期待運用収益 | △554 | △626 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 972 | 580 |
過去勤務費用の費用処理額 | △110 | △110 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,158 | 539 |
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
過去勤務費用 | ― | △110 |
数理計算上の差異 | ― | △926 |
合計 | ― | △1,036 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △1,489 | △1,378 |
未認識数理計算上の差異 | 4,400 | 5,322 |
合計 | 2,911 | 3,944 |
(7） 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 50％ | 46％ |
株式 | 20％ | 21％ |
現金及び預金 | 9％ | 13％ |
生保一般勘定 | 8％ | 8％ |
ヘッジファンド | 7％ | 7％ |
その他 | 6％ | 5％ |
合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
割引率 | 主として1.5％ | 主として0.8％ |
長期期待運用収益率 | 3.7％ | 3.7％ |
（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度216百万円、当連結会計年度203百万円であります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
新株予約権戻入益 | 225百万円 | ―百万円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
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未払事業税・事業所税 | 180百万円 | 126百万円 |
賞与引当金 | 119百万円 | 107百万円 |
たな卸資産評価損 | 1,439百万円 | 1,357百万円 |
退職給付に係る負債 | 1,613百万円 | 1,860百万円 |
減価償却超過額 | 228百万円 | 306百万円 |
少額減価償却資産償却超過額 | 48百万円 | 34百万円 |
ゴルフ会員権評価損 | 1百万円 | 1百万円 |
役員退職慰労引当金 | 86百万円 | 78百万円 |
投資有価証券評価損 | 497百万円 | 554百万円 |
繰越欠損金 | 754百万円 | 708百万円 |
その他 | 214百万円 | △35百万円 |
繰延税金資産小計 | 5,183百万円 | 5,099百万円 |
評価性引当額 | △2,381百万円 | △2,376百万円 |
繰延税金資産合計 | 2,802百万円 | 2,723百万円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △105百万円 | 3百万円 |
在外子会社減価償却費 | △47百万円 | 37百万円 |
その他 | △19百万円 | 21百万円 |
繰延税金負債合計 | △171百万円 | 62百万円 |
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|
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繰延税金資産純額 | 2,630百万円 | 2,660百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.0％ |
| ― |
（調整） |
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|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.7％ |
| ― |
試験研究費税額控除 | △3.3％ |
| ― |
新株予約権戻入益 | △0.8％ |
| ― |
連結除外による影響額 | △3.7％ |
| ― |
その他 | 0.1％ |
| ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.0％ |
| ― |
(注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32％、平成29年１月１日以降のものについては31％にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。