１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品・仕掛品
総平均法
②商品・原材料・貯蔵品
移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械及び装置 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
①ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法、製品組込ソフトウエアは有効期間（３～５年）に基づき毎期均等額以上を償却する方法によっております。
②その他
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(a)ヘッジ手段
為替予約
(b)ヘッジ対象
予定取引に係る外貨建売上債権等
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引と同一通貨で同一時期の為替予約取引を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているので、その判定をもって、有効性の判定にかえております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,273百万円増加し、繰越利益剰余金が827百万円減少しております。
また、当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は20円27銭減少しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息及び配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 | 当事業年度 | ||
従業員の借入金(住宅資金) | 72百万円 | 従業員の借入金(住宅資金) | 58百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 17,822百万円 | 28,899百万円 |
短期金銭債務 | 5,976百万円 | 6,226百万円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
売上高 | 50,703百万円 | 46,594百万円 |
仕入高 | 19,815百万円 | 19,531百万円 |
その他の営業取引高 | 2,631百万円 | 2,728百万円 |
営業取引以外の取引高 | 75百万円 | 47百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
給与手当及び賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
福利厚生費 | 百万円 | 百万円 | ||
支払運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
賃借料 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
特許関係費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
おおよその割合
販売費 | 23.8％ | 24.8％ |
一般管理費 | 76.2％ | 75.2％ |
子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 14,511 | 14,511 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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未払事業税・事業所税 | 172百万円 | 119百万円 |
賞与引当金 | 96百万円 | 86百万円 |
製品評価損 | 94百万円 | 85百万円 |
子会社貸付金引当 | 96百万円 | ―百万円 |
退職給付引当金 | 527百万円 | 577百万円 |
減価償却超過額 | 227百万円 | 231百万円 |
少額減価償却資産償却超過額 | 48百万円 | 34百万円 |
役員退職慰労引当金 | 86百万円 | 76百万円 |
子会社株式評価損 | 554百万円 | 491百万円 |
投資有価証券評価損 | 288百万円 | 273百万円 |
その他 | 104百万円 | 155百万円 |
繰延税金資産合計 | 2,297百万円 | 2,131百万円 |
|
|
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △101百万円 | △114百万円 |
繰延税金負債合計 | △101百万円 | △114百万円 |
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繰延税金資産純額 | 2,196百万円 | 2,017百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ |
| ― |
（調整） |
|
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.7％ |
| ― |
試験研究費税額控除 | △3.3％ |
| ― |
新株予約権戻入益 | △0.8％ |
| ― |
その他 | △0.2％ |
| ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.4％ |
| ― |
(注） 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32％、平成29年１月１日以降のものについては31％にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による当事業年度に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。