なお、重要事象等は存在しておりません。
平成28年第１四半期の経済情勢は、原油価格の低迷に伴う関連企業の業績悪化懸念、世界規模の株式市場の下落、さらには為替の円高の進行、中東・欧州地域におけるテロ、難民問題により景気が下降気味になりました。また、中国経済は急激な減速になるなど、総じて大変厳しい状況が続きました。為替は、前期と比べ米ドル、ユーロとも円高傾向で推移しました。
当社グループ関連市場におきましては、デジタルカメラ市場では、レンズ交換式タイプおよびコンパクトタイプとも、スマートフォンの普及等の影響により市場の縮小が続き、前期を下回る状況で推移しました。ドキュメントスキャナー市場は、低・中速機市場を中心に拡大していますが、競争が激化しています。情報関連市場は、企業の投資意欲に持ち直しの動きが見られるものの、業界内競争の激化により、厳しい状況が続いています。
このような状況下で当社グループは、収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動、成長分野・新規事業への取組みを推し進めてまいりました。また、経営全般にわたりムダ排除に徹底的に取り組み、リーンな体質の維持向上に注力してまいりました。さらに、生産性向上活動、地球環境としての３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動を積極的に推し進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は198億７百万円（前年同期比14.8％減）、連結営業利益は19億３百万円（前年同期比35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億28百万円（前年同期比47.1％減）となりました。
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ用シャッターユニットや絞りユニット、防振ユニット等の積極的な受注活動を展開しましたが、市場縮小の影響を受け、売上は減少しました。一方、海外市場が急成長しているATM市場向けにセンサーの拡販活動を展開しました。レーザープリンター、複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産性の向上、構成部品の内製化等、生産体制の強化等を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みましたが、市場の縮小により、売上が減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は102億76百万円（前年同期比19.6％減）、営業利益は15億64百万円（前年同期比30.6％減）となりました。
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、imageFORMULA（イメージフォーミュラ）シリーズのラインアップをより充実させ、一層の販売強化に努めました。日本国内や中国向けの販売数は増加したものの、最大市場である米国向けの販売が、市場の低迷により、売上は減少しました。ハンディターミナルは、製造業向けにPDA型ハンディターミナルを拡販し、売上は堅調に推移しました。レーザープリンターは、新製品の量産立ち上げ、効率的な部品調達や生産性の向上、市場の動向に応じた対応等、生産体制の更なる拡充に取り組みましたが、売上が減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は72億１百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は７億８百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
その他セグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト（ＳＭＬ）、業務分析サービス（ログマネジメント）、名刺管理サービス（アルテマブルー）、医療機関向けパッケージソフト（医用辞書）等の受注活動を積極的に展開しました。ハッカーによる標的型攻撃から企業の情報資産を守るWindows用セキュリティソフト「SML マルウェア サーバトレース機能」をリリースし拡販に努め、新規商談が増加しました。また、サーバーやネットワークの構築等、インフラ関連やシステム開発・保守・運用案件の獲得に努めるとともに、ストレスチェック義務化に対応したメンタルヘルスケア支援ソリューション「MENTAL AID」や、クラウドサービスを利用したマイナンバー管理ソリューションなど、新製品の販売にも注力しました。環境機器事業は、小型三次元加工機「MF-150A」および業務用生ごみ処理機「Land care16Ⅱ」、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」を主力商品として販売活動を展開しました。これらの結果、当セグメントの売上高は23億28百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は１億22百万円（前年同期比38.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,010億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億56百万円減少しました。流動資産は613億26百万円となり、６億31百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産は396億97百万円となり、１億25百万円減少しました。うち有形固定資産は347億41百万円となり、１億13百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は231億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少しました。流動負債は169億86百万円となり、２億64百万円増加しました。主な要因は、賞与引当金の増加及び未払法人税等の減少によるものです。固定負債は61億18百万円となり、４億円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は779億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億20百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上と剰余金の配当によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は860百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。