なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、年初からの原油価格の低迷、世界規模の株式市場の下落、さらには為替の円高が進行するなど景気が下降気味となり、不透明感の強い状況が続きました。国内経済は円高進行を受けた企業収益の下振れや熊本地震の影響など、停滞感の強い状況が続いています。為替は、前期と比べ米ドル、ユーロとも円高傾向で推移しました。
このような状況下で当社グループは、収益の拡大を目指し、シャッターユニットやドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、セキュリティソフト等、全社を挙げて積極的な拡販活動を展開しました。そして、成長分野・新規事業への取り組みにもより一層注力しました。
また、経営全般にわたりムダ排除に徹底的に取り組み、リーンな体質の維持向上に注力してまいりました。さらに、生産性向上活動、地球規模の環境保護に貢献することを目的とした３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動も積極的に推し進めてまいりました。
こうした取り組みを行いましたが、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は408億46百万円（前年同期比12.6％減）、連結営業利益は45億36百万円（前年同期比27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億28百万円（前年同期比42.3％減）となりました。
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、レンズ交換式タイプ、コンパクトタイプとも、スマートフォン等の普及の影響により厳しい市場環境が続いています。このような状況の下、主力製品であるデジタルカメラ用シャッターユニットや絞りユニット、防振ユニット等の積極的な受注活動を展開しましたが、市場縮小の影響を受け売上は減少しました。また、海外市場が急成長しているATM市場向けにセンサーの拡販活動を展開しました。レーザープリンター、複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産性の向上、構成部品の内製化等、生産体制の強化等を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みましたが、市場の縮小により売上が減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は216億92百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益は38億35百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナー市場は、アジア・中近東等の新興国市場における文書電子化需要の増加により、引き続き拡大傾向にあります。このような状況の下、低速機から高速機までラインアップをより充実させたimageFORMULA（イメージフォーミュラ）シリーズの一層の拡販に努めました。中国をはじめとするアジア向けの販売数は増加したものの、為替が円高に推移した影響を受け、また主要地域である米国及び欧州での市場低迷もあり、売上は減少しました。ハンディターミナル市場は、スマートフォンやタブレット端末との差別化となる自動認識技術や決済機能を搭載する端末の開発など、新たなビジネスチャンスが広がりつつあります。このような状況の下、製造業向けにPDA型ハンディターミナルを拡販し、大型商談を受注するなど、売上は増加しました。レーザープリンターは、新製品の量産立ち上げ、効率的な部品調達や生産性の向上、市場の動向に応じた対応等、生産体制の更なる効率化に取り組みましたが、売上が減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は146億48百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は14億75百万円（前年同期比27.2％減）となりました。
その他セグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト（ＳＭＬ）、業務分析サービス（ログマネジメント）、名刺管理サービス（アルテマブルー）、医療機関向けパッケージソフト（医用辞書）等の受注活動を積極的に展開しました。ハッカーによる標的型攻撃から企業の情報資産を守るWindows用セキュリティソフト「SMLセキュリティスイート」と「SMLセキュリティスイート with FFR yarai」の拡販に努めた結果、新規商談が増加しました。また、サーバーやネットワークの構築等、インフラ関連やシステム開発・保守・運用案件の獲得に努めるとともに、ストレスチェック義務化に対応したメンタルヘルスケア支援ソリューション「MENTAL AID」や、クラウドサービスを利用したマイナンバー管理ソリューションなどの販売にも注力しました。環境機器事業は、小型三次元加工機「MF-150A」および業務用生ごみ処理機「Land care16Ⅱ」、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」を主力商品として販売活動を展開しました。デザインの必要性を踏まえ、新たなボディ―カラーの製品を発表し、お客様から好評を博しています。これらの結果、当セグメントの売上高は45億５百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は２億29百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,019億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加しました。流動資産は629億82百万円となり、10億24百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品の増加によるものです。固定資産は389億52百万円となり、８億70百万円減少しました。うち有形固定資産は342億46百万円となり、３億81百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は230億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円減少しました。流動負債は173億40百万円となり、６億18百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加及び未払法人税等の減少によるものです。固定負債は57億８百万円となり、８億10百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は788億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億45百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上と剰余金の配当によるものです。
（４）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間においては、主に税金等調整前四半期純利益と減価償却費により、営業キャッシュ・フローは33億８百万円の収入（前年同期比15億35百万円減）となりました。また、投資キャッシュ・フローは新製品投資及び生産能力増強のための設備投資、貸付けによる支出により68億85百万円の支出（前年同期比96億53百万円減）となりました。また、財務キャッシュ・フローは配当金の支払により12億23百万円の支出（前年同期比１百万円減）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は142億円となり、前連結会計年度末に比べ49億88百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,760百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。