なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、アジア新興国等の景気の下振れ、英国のＥＵ離脱問題を抱える欧州経済への警戒感などから弱さが見られ、先行き不透明感の強い状況が続きました。国内経済は世界経済の減速基調に伴う輸出伸び悩み、さらに年初からの円高進行もあり依然として力強さに欠け、厳しい状況が続きました。為替は、前期と比べ米ドル、ユーロとも円高傾向で推移しました。
このような状況下で当社グループは、収益の拡大を目指し、シャッターユニットやドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、セキュリティソフト等、全社を挙げて積極的な拡販活動を展開しました。そして、宇宙関係など成長分野・新規事業への取り組みにもより一層注力しました。
また、グループ全体を挙げてのコストダウン活動やムダの排除、業務の効率化による生産性向上活動等を一層推し進めました。さらに地球規模の環境保護に貢献することを目的とした３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動にも積極的に取り組み、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりました。
こうした取り組みを行いましたが、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は620億27百万円（前年同期比9.9％減）、連結営業利益は67億54百万円（前年同期比23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億94百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、レンズ交換式タイプ、コンパクトタイプとも、スマートフォンの普及の影響により厳しい市場環境が続いています。このような状況の下、主力製品であるデジタルカメラ用シャッターユニットや絞りユニット、防振ユニット等の積極的な受注活動を展開しましたが、市場縮小の影響を受け売上は減少しました。レーザープリンター、複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産性の向上、構成部品の内製化等、生産体制の強化等を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みましたが、市場の縮小により売上が減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は328億72百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は57億54百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、低速機から高速機までラインアップをより充実させたimageFORMULA（イメージフォーミュラ）シリーズの一層の拡販に努めました。中国やインド向けの販売は好調でしたが、為替が円高に推移した影響を受け、主要地域である米国および欧州向けの売上は減少しました。ハンディターミナルは、検針業務向けにPDA型ハンディターミナルを拡販し大型商談を受注しましたが、全体としては受注減となり、売上は減少しました。レーザープリンターは、新製品の量産立ち上げ、効率的な部品調達や生産性の向上、市場の動向に応じた対応等、生産体制の更なる拡充に取り組み、売上は堅調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は225億円（前年同期比6.6％減）、営業利益は22億66百万円（前年同期比25.5％減）となりました。
その他セグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト（ＳＭＬ）、業務分析サービス（ログマネジメント）、名刺管理サービス（アルテマブルー）、医療機関向けパッケージソフト（医用辞書）等の受注活動を積極的に展開しました。セキュリティ製品・サービスにおいては、ハッカーによる標的型攻撃から企業の情報資産を守るWindows用セキュリティソフト「SML マルウェアサーバトレース機能」をリリースし拡販に努め、新規商談が増加しました。また、サーバーやネットワークの構築等、インフラ関連やシステム開発・保守・運用案件の獲得に努めるとともに、ストレスチェック義務化に対応したメンタルヘルスケア支援ソリューション「MENTAL AID」や、クラウドサービスを利用したマイナンバー管理ソリューションなどの販売にも注力しました。環境機器事業は、小型三次元加工機「MF-150A」および業務用生ごみ処理機「Land care16Ⅱ」、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」を主力商品として販売活動を展開しました。これらの結果、当セグメントの売上高は66億53百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は３億13百万円（前年同期比80.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,014億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億81百万円減少しました。流動資産は627億51百万円となり、７億93百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品の増加によるものです。固定資産は387億47百万円となり、10億74百万円減少しました。うち有形固定資産は341億18百万円となり、５億10百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は224億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億27百万円減少しました。流動負債は170億81百万円となり、３億59百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金と賞与引当金の増加、未払法人税等の減少によるものです。固定負債は53億31百万円となり、11億87百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は790億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億46百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払により減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,694百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。