当連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の世界経済は、英国および米国における政治情勢の変動や金融市場の動向などにより、総じて弱めに推移しました。中国をはじめとするアジア経済は、想定された経済成長率を下回るなど、全体として景気は緩い回復に留まりました。また、国内経済は、世界経済の減速基調に伴う輸出の伸び悩みや円高傾向などの影響から依然として力強さに欠け、足踏み状態が続きました。このような状況下で当社グループは、収益の拡大を目指し、シャッターユニットやドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、セキュリティソフト等、全社を挙げて積極的な拡販活動を展開するとともに、宇宙関連など新規事業への取り組みにも注力しました。また、グループを挙げてのコストダウン活動やムダの排除、業務の効率化による生産性向上活動を一層推し進めました。また、地球規模の環境保護に貢献することを目的とした３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動にも積極的に取り組み、収益性の改善を図ってまいりました。
こうした取り組みを行いましたが、当期の連結売上高は832億90百万円（前期比6.8%減）、連結経常利益は79億59百万円（前期比25.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は55億53百万円（前期比20.1%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンポーネント
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、レンズ交換式タイプ、コンパクトタイプとも、スマートフォンの普及の影響により厳しい市場環境が続いています。このような状況の下、主力製品であるデジタルカメラ用シャッターユニットや絞りユニット等の積極的な受注活動を展開しましたが、市場縮小の影響を受け売上は減少しました。レーザープリンター、複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産性の向上、構成部品の内製化等、生産体制の強化等を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みました。新製品立ち上げの影響も有り、販売数および売上は前年並みに推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は441億81百万円（前年同期比9.0%減）、営業利益は68億90百万円（前年同期比14.0%減）となりました。
②電子情報機器
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、低速機から高速機までラインアップをより充実させたimageFORMULA（イメージフォーミュラ）シリーズの一層の拡販に努めました。日本国内およびアジア・オセアニア地域の販売は好調でしたが、為替が円高に推移した影響と、主要地域である米国での競争の激化、欧州における経済不況や政局不安による販売減の影響などにより、売上は減少しました。ハンディターミナルは、バーコードや２次元コードの読取に特化した専用機としてスマートフォンやタブレット端末との差別化と新しい自動認識技術の導入により、使用業種、業務範囲が広がっております。このような状況の下、ラインアップを充実させ積極的な拡販活動を展開しました。売上はPDA型ハンディターミナルにおいて検針業務の大型商談を受注し、増加しました。レーザープリンターは、新製品の量産立ち上げ、効率的な部品調達や生産性の向上、市場の動向に応じた対応等、生産体制の更なる拡充に取り組み、売上は堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は302億46百万円（前年同期比5.3%減）、営業利益は33億円（前年同期比18.2%減）となりました。
③その他
その他セグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト（ＳＭＬ）、業務分析サービス（ログマネジメント）、名刺管理サービス（アルテマブルー）、医療機関向けパッケージソフト（医用辞書）等の受注活動を積極的に展開しました。特に、ハッカーによる標的型攻撃から企業の情報資産を守るWindows用のセキュリティソフト「SML マルウェア サーバトレース機能」の拡販に努めた結果、新規商談が増加しました。また、サーバーやネットワークの構築等、インフラ関連やシステム開発・保守・運用案件の獲得に努めるとともに、クラウドサービスを利用したマイナンバー管理ソリューション、ストレスチェック義務化に対応したメンタルヘルスケア支援ソリューション「MENTAL AID」の販売にも注力しました。環境機器事業は、小型三次元加工機「MF-150A」および業務用生ごみ処理機「Land care16Ⅱ」、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」を主力商品として、積極的な販売活動を展開しました。デザインの必要性を捉え、第一ステップではボディーカラーを見直し、ツートンカラーにして小型三次元加工機・小型電動射出成形機・生ごみ処理機の統一感を持たせました。また、小型三次元加工機の歯科市場への参入も検討しており、販売網、サービス網などの企画をスタートさせるなど、拡大を図りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は88億62百万円（前年同期比0.2%減）、営業利益は３億80百万円（前年同期比48.2%増）となりました。
当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費により、営業活動によるキャッシュ・フローは75億56百万円の収入（前年同期比29億91百万円減）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新製品投資及び生産能力増強のための設備投資、貸付けによる支出により80億65百万円の支出（前年同期比100億55百万円減）となり、フリーキャッシュ・フローは５億８百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払により24億47百万円の支出（前年同期比３百万円減）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は160億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億48百万円減少しました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
セグメントの名称 |
生産高 |
前年同期比(％) |
|
コンポーネント |
43,987 |
90.7 |
|
電子情報機器 |
30,504 |
95.5 |
|
その他 |
365 |
84.4 |
|
合計 |
74,857 |
92.6 |
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は販売価格によっております。
３. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
セグメントの名称 |
受注高 |
前年同期比(％) |
受注残高 |
前年同期比(％) |
|
コンポーネント |
44,562 |
94.8 |
7,278 |
105.1 |
|
電子情報機器 |
30,349 |
95.4 |
5,034 |
97.8 |
|
その他 |
9,338 |
110.7 |
1,935 |
159.2 |
|
合計 |
84,250 |
96.5 |
14,248 |
107.2 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
セグメントの名称 |
販売高 |
前年同期比(％) |
|
コンポーネント |
44,181 |
91.0 |
|
電子情報機器 |
30,246 |
94.7 |
|
その他 |
8,862 |
99.8 |
|
合計 |
83,290 |
93.2 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高 |
割合 |
販売高 |
割合 |
|
|
キヤノン㈱ |
46,520 |
52.1 |
46,348 |
55.6 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
世界の景気は、英国のEU離脱問題や米国の財政政策の影響、中国をはじめアジア新興国の経済見通し、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明感が強く、予断を許さない状況が続いています。そのような状況において、当社の製品を取り巻く環境は、激しい価格競争による低価格製品へのシフトなど、依然として厳しい状況が続いています。
このような状況下で、当社は以下の課題に取り組んでまいります。
＜宇宙事業への参入＞
今年度は、宇宙事業参入に係る基礎を確立する一年として、地球観測衛星等の販売に向けた体制整備を積極的に行ってまいります。そして、新たな事業に取り組むことに際し、従来にも増して全社員の持てる力を最大限に結集し、質の創造（世界に通用する倫理観・知識・技術および実行力を持った高品質企業を目指す）を強力に推進していきます。
＜製品品質と研究開発力の質の向上＞
研究開発部門は縦横の情報交換をさらに密に行い、「製品品質の向上」、すなわちユーザーニーズを的確にとらえた「ムダのない商品開発」を実行していきます。さらに、「研究開発力の質の向上」を図るため、社員一人ひとりが各々の分野で第一人者となるために行動し、そのために必要な投資や人材の育成と活用を図ってまいります。
＜IoTを推進した生産体制の追求＞
IoTを推進し、センサーを駆使した生産現場の見える化や、稼動状況を常に監視できるネットワークの構築により、常に変化に対応できる生産システムを追求し、一歩先を見つめ、生産プロセス全体の最適化を図り、安定した稼動状態の実現と全てのムダを徹底的に排除して、生産性を向上させていきます。そして、生産工場の機能を常に見直し、現場中心の体制で環境変化に素早くかつ柔軟に対応し、高機能、高品質、低コストで真に価値ある製品をお客様に提供し続けてまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
当社は、親会社であるキヤノン株式会社（平成28年12月31日現在、当社の議決権の55.4％を所有）を中心とするキヤノングループの一員であります。
当社グループの売上高のうち、キヤノン株式会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において55.6％を占めております。当社はキヤノン株式会社との間で取引基本契約及び技術研究開発基本契約などを締結して、請負取引及び売買契約に関する基本的な事項を取り決めております。
そのため、キヤノン株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
キヤノングループ各社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。
また、キヤノングループにおいては、当社グループの一部製品または一部事業が競合関係にある場合があります。それぞれ得意な業務分野や技術分野を持って事業展開を図っておりますが、今後の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。日本、アジア、北米、欧州及び当社グループが事業活動を行うその他の主要な市場において、対象製品の需給の大きな変化や景気後退による個人消費や民間設備投資の減少によって、当社グループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。
このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。
当社グループは製品の一部をマレーシア及びベトナムで生産し、中国では当社グループ外の会社に生産委託しております。こうした海外における生産の当社グループの生産高に占める割合は、当連結会計年度で13.1％となっております。当該生産拠点においては、予期しない法律や規制の変更、経済的変動、政治的混乱等のリスクが存在するため、これらの事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替の変動の影響を軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、急激な為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各生産部門の新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強のため、毎年、新規または更新のための設備投資が必要であります。平成28年12月31日現在、25億円の設備投資を計画しております。これらの設備投資の実施により、償却費負担が増加しますが、計画通り生産が増加していかない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは先端技術の研究開発を行うための投資を行っております。当連結会計年度において一般管理費に計上した研究開発費は40億10百万円であり、売上高の4.8％を占めております。今後も積極的な研究開発投資を実行していく予定ですが、当該研究開発活動が計画通りに進む保証はなく、十分な成果が適時に上がる保証もありません。
また、当社グループが選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しない場合や、事業環境の変化等により更なる研究開発費の負担が生じた場合には、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「地球環境保全のための活動と実践」という方針のもと、全ての事業活動において環境を重視した様々な施策を推進し、環境、健康及び安全等に関する様々な法律・規則に従っております。予期せぬ法令違反等が生じた場合は、当社グループの社会的信用が失墜するのみでなく、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループは知的財産権（特許権等）の保護について、社内の管理体制を強化し、細心の注意を払っておりますが、将来当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、または当社グループが知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社グループによるコントロールが不可能な事由によって、当社グループの生産拠点及び設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、生産拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年３月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
キヤノン株式会社との契約
当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。
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契約名 |
契約内容 |
契約期間 |
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取引基本契約 |
請負取引及び売買取引に関する基本契約 |
平成11年11月10日から |
|
技術研究開発基本契約 |
共同開発・委託開発に関する基本契約 |
昭和56年１月１日から |
当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。
当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は40億10百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。
(1)コンポーネント
デジタルカメラ市場の縮小が続く中、セットメーカー各社は量から質への転換を図り、差別化戦略を進めています。コンパクトカメラにおいては、各社高級機へのシフトを進め、スマートフォンのカメラに無い機能を訴求することで新たな需要の掘り起こしを図っています。一方、レンズ交換式カメラにおいては、ミラーレスカメラがアジア地区だけでなく、ワールドワイドで普及してきており、小型化、高性能化の競争が激化しております。市場環境は厳しさを増しておりますが、セットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッター、絞りユニットの開発を進め、シェア拡大に取り組んでまいりました。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は３億32百万円となりました。
(2)電子情報機器
ドキュメントスキャナーにおいては、金融機関や医療機関、官公庁、流通市場における、さまざまな紙文書の業務フローや窓口業務の効率化を強力に支援するものとして、業務系ネットワークスキャナー「ScanFront 400」をリリースしました。10.1インチの液晶タッチパネルにより、スキャン設定やスキャンしたデータを大画面で見やすく表示することができます。パソコンを介することなく「Scan To Folder」、「Scan To Mail」などの処理を行う６つの送信機能を搭載して、ニーズに応じたデータ配信・保存を可能にしました。
ハンディターミナルにおいては、モバイル決済端末機の新製品「CA-P1」をリリースしました。タブレットなどのスマートデバイスと連携し、クレジットカードやデビットカードなどの決済を行うことができます。暗証番号を入力するPINPAD部にカバーをつけることで、盗み見を防止することができ、お客様控えを発行するためのプリンターも搭載しています。主に営業担当者や修理・工事作業者が訪問先にて決済ができるモバイル端末として新たな市場開拓を図ります。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は12億30百万円となりました。
なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は24億22百万円となりました。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は1,031億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億90百万円増加しました。流動資産は639億５百万円となり、19億47百万円増加いたしました。固定資産は392億66百万円となり５億56百万円減少しました。うち有形固定資産は344億９百万円となり２億18百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末の負債は216億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億85百万円減少しました。流動負債は162億74百万円となり４億47百万円減少いたしました。固定負債は53億81百万円となり、11億37百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものです。
当連結会計年度末の純資産は815億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億76百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加と剰余金の配当による減少です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.1%から78.9%となりました。
（売上高）
当連結会計年度の当社グループ関連市場は、業界内競争の激化により、厳しい状況で推移しました。このような環境の中、グループ一丸となって受注活動及び拡販活動に努めてまいりましたが、売上高は前期比6.8%減の832億90百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は前期比12.5%減の186億79百万円となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は主に広告宣伝費、特許関係費の減少により前年に比べ２億14百万円減少しました。
この結果、営業利益は前期比23.2%減の80億77百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は前期比25.5%減の79億59百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は前期比25.2%減の79億41百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.1%減の55億53百万円となりまし た。
「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。