【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

Canon　Electronics（Malaysia）Sdn.Bhd.

Canon　Electronics　Vietnam Co.,Ltd.

キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社

キヤノンエスキースシステム株式会社

キヤノン電子テクノロジー株式会社

 

２.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

４.会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

(a) 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(a) 製品・仕掛品

主として総平均法

ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。

(b) 商品・原材料・貯蔵品・ソフトウエア使用許諾権

主として移動平均法

ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び一部の国内連結子会社は定率法。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)につきましては、定額法によっております。また、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

(a) ソフトウエア

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法、製品組込ソフトウエアは有効期間（３～５年）に基づき毎期均等額以上を償却する方法によっております。

(b) その他

定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 受注損失引当金

一部の国内連結子会社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ)ヘッジ手段

為替予約

ロ)ヘッジ対象

予定取引に係る外貨建売上債権等

③ ヘッジ方針

内部規程に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
 
(会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。　
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
 

 

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

 

（1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱　　　　い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　

（2）適用予定日

 平成29年12月期の期首より適用予定であります。

 

（3）当該会計基準等の適用による影響　

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 
（表示方法の変更）

 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた２百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円、「その他」１百万円として組み替えております。
 

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△334百万円は、「投資有価証券の売却による収入」０百万円、「その他」△335百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

　１  保証債務

従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

従業員の借入金(住宅資金)

58百万円

従業員の借入金(住宅資金)

45百万円

 

　

※２  仕掛品及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

 

 

前連結会計年度
（平成27年12月31日）

当連結会計年度
（平成28年12月31日）

仕掛品

62

百万円

151

百万円

 

 
(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

売上原価

0

百万円

0

百万円

 

 

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

65百万円

126百万円

 

 

※３　販売費及び一般管理費として計上した金額の主要な費目は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

給与手当及び賞与

2,288

百万円

2,281

百万円

役員報酬

459

百万円

494

百万円

賞与引当金繰入額

65

百万円

56

百万円

役員賞与引当金繰入額

33

百万円

27

百万円

退職給付費用

135

百万円

159

百万円

福利厚生費

776

百万円

667

百万円

支払運賃

265

百万円

211

百万円

賃借料

119

百万円

75

百万円

減価償却費

693

百万円

625

百万円

広告宣伝費

257

百万円

90

百万円

特許関係費

911

百万円

762

百万円

研究開発費

3,632

百万円

4,010

百万円

貸倒引当金繰入額

△0

百万円

△0

百万円

 

 

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

3,632

百万円

4,010

百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

81百万円

△48百万円

  組替調整額

―百万円

△47百万円

    税効果調整前

81百万円

△95百万円

    税効果額

△13百万円

35百万円

    その他有価証券評価差額金

68百万円

△60百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

　当期発生額

―百万円

△58百万円

　　税効果調整前

―百万円

△58百万円

　　税効果額

―百万円

17百万円

　　繰延ヘッジ損益

―百万円

△40百万円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

△374百万円

△112百万円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△1,506百万円

△386百万円

  組替調整額

470百万円

607百万円

　　税効果調整前

△1,036百万円

220百万円

 　 税効果額

207百万円

△142百万円

    退職給付に係る調整額

△828百万円

78百万円

その他の包括利益合計

△1,134百万円

△135百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

　

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

42,206,540

―

―

42,206,540

 

 

 

２．自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,388,021

1,652

―

1,389,673

 

 

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,652株

 

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年３月25日
定時株主総会

普通株式

1,224

30

平成26年12月31日

平成27年３月26日

平成27年７月23日
取締役会

普通株式

1,224

30

平成27年６月30日

平成27年８月26日

 

 

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,224

30

平成27年12月31日

平成28年３月30日

 

 

 

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

42,206,540

―

―

42,206,540

 

 

 

２．自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,389,673

483

50

1,390,106

 

 

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 483株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  50株
 

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年３月29日
定時株主総会

普通株式

1,224

30

平成27年12月31日

平成28年３月30日

平成28年７月25日
取締役会

普通株式

1,224

30

平成28年６月30日

平成28年８月26日

 

 

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,224

30

平成28年12月31日

平成29年３月30日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

現金及び預金

19,729百万円

16,270百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△540百万円

△230百万円

現金及び現金同等物

19,189百万円

16,040百万円

 

　
(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

（単位：百万円）

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

  流動資産

305

291

 

 

(2) リース債務

（単位：百万円）　　

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

流動負債

103

105

固定負債

195

175

 

 

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開していることにより外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用しております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は内部規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内部規程に準じて、同様の管理を行っております。
　投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式についても定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　　

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

 

 

 

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

19,729

19,729

―

(2)受取手形及び売掛金

21,488

21,488

―

(3)短期貸付金

15,000

15,000

―

(4)投資有価証券

 

 

 

　 その他有価証券

761

761

―

資産計

56,979

56,979

―

(1)買掛金　　

12,014

12,014

―

負債計

12,014

12,014

―

 

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(単位：百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

16,270

16,270

―

(2)受取手形及び売掛金

22,394

22,394

―

(3)短期貸付金

20,000

20,000

―

(4)投資有価証券

 

 

 

　 その他有価証券

563

563

―

資産計

59,229

59,229

―

(1)買掛金　　

12,105

12,105

―

負債計

12,105

12,105

―

 

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　　資　産

　 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　 (4)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　　　 負　債

   (1)買掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
 

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分

平成27年12月31日

平成28年12月31日

非上場株式

1

1

その他

0

0

 

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

19,729

―

―

―

受取手形及び売掛金

21,488

―

―

―

短期貸付金

15,000

―

―

―

合計

56,217

―

―

―

 

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(単位：百万円)

区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

16,270

―

―

―

受取手形及び売掛金

22,394

―

―

―

短期貸付金

20,000

―

―

―

合計

58,665

―

―

―

 

 

 

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　

前連結会計年度(平成27年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

761

377

383

小計

761

377

383

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

0

0

△0

小計

0

0

△0

合計

761

378

383

 

       (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額１百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

562

274

287

小計

562

274

287

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

1

1

△0

小計

1

1

△0

合計

563

276

287

 

       (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額１百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

 

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

0

0

―

合計

0

0

―

 

 

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

150

47

―

合計

150

47

―

 

 
(デリバティブ取引関係)

　  １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度(平成27年12月31日)

期末残高がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　前連結会計年度(平成27年12月31日)

　　　期末残高がないため、該当事項はありません。

 

　　　当連結会計年度(平成28年12月31日)

　    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金（類似キャッシュバランスプラン）制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

退職給付債務の期首残高

21,596

23,518

会計方針の変更による累積的影響額

1,273

―

会計方針の変更を反映した期首残高

22,869

23,518

勤務費用

495

506

利息費用

200

186

数理計算上の差異の発生額

1,069

11

退職給付の支払額

△1,084

△1,046

その他

△32

△11

退職給付債務の期末残高

23,518

23,164

 

　（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

年金資産の期首残高

16,936

17,538

期待運用収益

626

648

数理計算上の差異の発生額

△437

△375

事業主からの拠出額

1,453

1,459

退職給付の支払額

△1,040

△985

年金資産の期末残高

17,538

18,285

 

　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

22,725

22,228

年金資産

△17,538

△18,285

 

5,186

3,942

非積立型制度の退職給付債務

792

935

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,979

4,878

 

 

 

退職給付に係る負債

5,979

4,878

退職給付に係る資産

―

―

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,979

4,878

 

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

勤務費用

495

506

利息費用

200

186

期待運用収益

△626

△648

数理計算上の差異の費用処理額

580

720

過去勤務費用の費用処理額

△110

△112

確定給付制度に係る退職給付費用

539

652

 

　（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

過去勤務費用

△110

△112

数理計算上の差異

△926

333

合計

△1,036

220

 

　

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

未認識過去勤務費用

△1,378

△1,266

未認識数理計算上の差異

5,322

4,988

合計

3,944

3,722

 

 

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

債券

46％

45％

株式

21％

21％

現金及び預金

13％

13％

生保一般勘定

8％

8％

ヘッジファンド

7％

7％

その他

5％

6％

合計

100％

100％

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

割引率

主として0.8％

主として0.5％

長期期待運用収益率

3.7％

   3.7％

 

（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

　

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度203百万円、当連結会計年度208百万円であります。
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税・事業所税

126百万円

81百万円

賞与引当金

107百万円

100百万円

たな卸資産評価損

1,357百万円

1,166百万円

退職給付に係る負債

1,860百万円

1,389百万円

減価償却超過額

306百万円

369百万円

少額減価償却資産償却超過額

34百万円

33百万円

ゴルフ会員権評価損

1百万円

18百万円

役員退職慰労引当金

78百万円

69百万円

投資有価証券評価損

554百万円

480百万円

繰越欠損金

708百万円

635百万円

その他

△35百万円

68百万円

　　繰延税金資産小計

5,099百万円

4,413百万円

評価性引当額　　　　　　　

△2,376百万円

△2,072百万円

　　繰延税金資産合計

2,723百万円

2,341百万円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

3百万円

2百万円

在外子会社減価償却費

37百万円

34百万円

その他

21百万円

21百万円

　　繰延税金負債合計

62百万円

58百万円

　　繰延税金資産純額

2,660百万円

2,282百万円

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

 

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

法定実効税率

―

 

32.0％

（調整）

 

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

―

 

1.0％

試験研究費税額控除

―

 

△6.6％

評価性引当額の増減

―

 

△1.9％

永久に損金に算入されない項目

―

 

1.0％

連結子会社の税率差異

―

 

3.3％

その他

―

 

1.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

 

30.0％

 

(注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30％、平成31年１月１日以降のものについては29％にそれぞれ変更されております。
　なお、この変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
 
(企業結合等関係)

   該当事項はありません。

 
(資産除去債務関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
(賃貸等不動産関係)

     重要性が乏しいため、記載を省略しております。