(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「コンポーネント」、「電子情報機器」の２つを報告セグメントとしております。

「コンポーネント」は、主にセットメーカー向けのユニット部品を製造及び販売しております。「電子情報機器」は、主に情報システム機器の最終消費者向け製品を組立製造及び販売しております。

なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。

コンポーネント・・・・シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニット

電子情報機器　・・・・ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 （注４）
	コンポーネント	電子情報機器	計
売上高
外部顧客への売上高	48,564	31,932	80,497	8,876	89,373	―	89,373
セグメント間の内部   売上高又は振替高	150	738	889	394	1,283	△1,283	―
計	48,714	32,671	81,386	9,270	90,657	△1,283	89,373
セグメント利益	8,013	4,033	12,046	256	12,303	△1,779	10,523
セグメント資産	23,140	16,214	39,355	7,237	46,593	55,187	101,780
その他の項目
減価償却費（注３）	1,856	490	2,346	249	2,595	682	3,278
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額 　（注３）	1,737	249	1,986	45	2,032	910	2,943

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 （注４）
	コンポーネント	電子情報機器	計
売上高
外部顧客への売上高	44,181	30,246	74,428	8,862	83,290	―	83,290
セグメント間の内部   売上高又は振替高	158	624	782	343	1,126	△1,126	―
計	44,340	30,870	75,211	9,205	84,417	△1,126	83,290
セグメント利益	6,890	3,300	10,191	380	10,571	△2,493	8,077
セグメント資産	22,804	16,698	39,502	8,231	47,734	55,436	103,171
その他の項目
減価償却費（注３）	2,041	425	2,466	283	2,749	606	3,356
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額 　（注３）	1,549	506	2,056	844	2,901	431	3,332

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	北米	欧州	アジア他	合計
67,916	5,504	5,386	10,566	89,373

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キヤノン株式会社	46,520	コンポーネント、電子情報機器

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	北米	欧州	アジア他	合計
66,460	4,455	4,033	8,341	83,290

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キヤノン株式会社	46,348	コンポーネント、電子情報機器

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	キヤノン㈱	東京都 大田区	174,762	事務機・カメラ・光学機器等の製造販売	(被所有) 直接55.4	当社製品 の販売・ 電子部品 等の購入・ 資金の貸付	当社製品 の販売	46,520	売掛金	12,628
							電子部品等の購入	11,798	買掛金	1,084
							資金の貸付	15,000	短期貸付金	15,000
							貸付利息	31	未収利息	3

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	キヤノン㈱	東京都 大田区	174,762	事務機・カメラ・光学機器等の製造販売	(被所有) 直接55.4	当社製品 の販売・ 電子部品 等の購入・ 資金の貸付	当社製品 の販売	46,348	売掛金	13,269
							電子部品等の購入	12,133	買掛金	1,112
							資金の貸付	5,000	短期貸付金	20,000
							貸付利息	38	未収利息	3

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1)当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定してお
 ります。

  (2)電子部品等の購入については、市場の実勢価格を参考に、価格交渉のうえ決定しております。

　(3)資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	Canon U.S.A., Inc.	New York. U.S.A.	US$204百万	事務機・カメラ等の販売	なし	当社製品 の販売	当社製品 の販売	5,296	受取手形	1,506
									売掛金	181
同一の親会社を持つ会社	Canon Europa N.V.	Amstelveen, The Netherlands	EUR360百万	事務機・カメラ等の販売	なし	当社製品 の販売	当社製品 の販売	5,386	売掛金	1,604

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	Canon U.S.A., Inc.	New York. U.S.A.	US$204百万	事務機・カメラ等の販売	なし	当社製品 の販売	当社製品 の販売	4,336	売掛金	1,439
同一の親会社を持つ会社	Canon Europa N.V.	Amstelveen, The Netherlands	EUR360百万	事務機・カメラ等の販売	なし	当社製品 の販売	当社製品 の販売	4,033	売掛金	1,391
同一の親会社を持つ会社	キヤノンマーケティング ジャパン㈱	東京都港区	73,303百万円	事務機・カメラ等の国内販売	(所有) 間接0.0	当社製品 の販売	当社製品 の販売	3,267	売掛金	1,085

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定してお
 ります。

 ２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

  キヤノン株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、
 札幌証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり純資産額	1,922.83円	1,995.58円
１株当たり当期純利益金額	170.31円	136.06円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	78,539	81,515
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	55	63
(うち非支配株主持分(百万円)）	(55)	(63)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	78,483	81,452
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)	40,816,867	40,816,434

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,951	5,553
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,951	5,553
普通株式の期中平均株式数(株)	40,817,627	40,816,716

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。