なお、重要事象等は存在しておりません。
平成29年第１四半期の世界経済は、米国では好調な雇用情勢を背景とした景気回復が続き、欧州においては政治リスクに対する警戒感の高まりなど、先行きに不透明感はあるものの景気が緩やかに回復しました。アジア地域については、中国ではインフラ投資が拡大するなど、景気は持ち直しの動きがみられました。日本経済は、企業収益の回復や雇用情勢、個人消費において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。為替は、前期に比べ米ドル、ユーロとも円高傾向となりました。このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、シャッターユニットやドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、セキュリティソフト等、全社を挙げて積極的な拡販活動を展開しました。また、宇宙関連など新規事業への取り組みにも引き続き注力しました。さらに、グループ全体を挙げてのコストダウン活動やムダの排除、業務の効率化による生産性向上活動等を一層推し進めました。また、地球規模の環境保護に貢献することを目的とした３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動にも積極的に取り組み、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりました。
こうした取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は207億14百万円（前年同期比4.6％増）、連結営業利益は30億33百万円（前年同期比59.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億43百万円（前年同期比130.8％増）となりました。
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、レンズ交換式タイプ、コンパクトタイプとも、スマートフォンの普及の影響により厳しい市場環境が続いています。このような状況の下、主力製品であるデジタルカメラ用シャッターユニットや絞りユニット等の積極的な受注活動を展開した結果、売上は前年並みに推移しました。レーザープリンター、複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産性の向上、構成部品の内製化等、生産体制の強化等を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みました。新製品の立ち上げもあり、販売数ならびに売上は増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は110億73百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は20億32百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、低速機から高速機までラインアップをより充実させたimageFORMULA（イメージフォーミュラ）シリーズの一層の販売強化に努めました。主要地域である米国および欧州向けの販売が上向き、昨年販売を開始したネットワークスキャナーの新製品も好調であり、売上は増加しました。ハンディターミナルは、水道・ガス検針業務向けハンディターミナルの売上が増加しましたが、バッテリーやモバイルプリンター等の関連製品の販売が減少し、売上は前年並みに推移しました。レーザープリンターは、新製品の量産立ち上げ、効率的な部品調達や生産性の向上等、生産体制の更なる拡充に取り組みましたが、売上は減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は72億14百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は12億41百万円（前年同期比75.2％増）となりました。
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト（ＳＭＬ）、業務分析サービス（ログマネジメント）、名刺管理サービス（アルテマブルー）等の受注活動を積極的に展開しました。特に、ハッカーによる標的型攻撃から企業の情報資産を守るWindows用セキュリティソフト「SML マルウェアサーバトレース機能」の拡販に努めた結果、新規商談が増加しました。また、サーバーやネットワークの構築等、インフラ関連やシステム開発・保守・運用案件の獲得に努めました。加えて、医療機関向けパッケージソフト「医用辞書」や、金融機関向け情報系基盤・データベース「entrance Banking」、ならびに学校向け教務管理システム「SCHOOL AID」の販売に注力し、売上は堅調に推移しました。環境機器事業は、小型三次元加工機「MF-150A」および業務用生ごみ処理機「Land care16Ⅱ」、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」を主力商品として積極的な販売活動を展開しましたが、売上は減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は24億26百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は１億97百万円（前年同期比62.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,051億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億87百万円増加しました。流動資産は665億80百万円となり、26億75百万円増加しました。固定資産は385億78百万円となり、６億87百万円減少しました。うち有形固定資産は337億60百万円となり、６億49百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は227億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億97百万円増加しました。流動負債は177億96百万円となり、15億22百万円増加しました。固定負債は49億56百万円となり、４億25百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は824億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億90百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は881百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。