保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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従業員の借入金(住宅資金) |
45百万円 |
従業員の借入金(住宅資金) |
40百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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給与手当及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員報酬 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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福利厚生費 |
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百万円 |
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百万円 |
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支払運賃 |
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百万円 |
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百万円 |
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賃借料 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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業務委託費 |
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百万円 |
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百万円 |
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特許関係費 |
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百万円 |
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百万円 |
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研究開発費 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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現金及び預金 |
14,970百万円 |
19,739百万円 |
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預入期間が３か月を超える |
△770百万円 |
△270百万円 |
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現金及び現金同等物 |
14,200百万円 |
19,469百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月29日 |
普通株式 |
1,224 |
30 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年７月25日 |
普通株式 |
1,224 |
30 |
平成28年６月30日 |
平成28年８月26日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月29日 |
普通株式 |
1,224 |
30 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年７月26日 |
普通株式 |
1,224 |
30 |
平成29年６月30日 |
平成29年８月28日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
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コンポーネント |
電子情報機器 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
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コンポーネント |
電子情報機器 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
59円51銭 |
97円55銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,428 |
3,981 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,428 |
3,981 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
40,816,810 |
40,816,272 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
子会社の設立
当社は平成29年７月26日開催の取締役会決議に基づき、当社、株式会社IHIエアロスペース（以下「IHIエアロスペース」）、清水建設株式会社（以下「清水建設」）および株式会社日本政策投資銀行（以下「日本政策投資銀行」）の４社との間で以下のとおり、合弁会社を設立いたしました。
１．目的
今後、国内外において、成長が見込まれる小型衛星の打上げ需要の獲得を目的とした商業宇宙輸送サービスの事業化を企図・検証するために、合弁会社を設立いたしました。なお、合弁会社は、事業性の検討を行い、事業化の見通しを立てた後、2017年末以降すみやかに事業を展開することを予定しています。
２．合弁会社の概要
① 名称 新世代小型ロケット開発企画株式会社
② 所在地 東京都港区
③ 代表者 代表取締役社長 太田 信一郎
④ 事業内容 新世代小型ロケット事業および関連事業の事業性の検討および検証
⑤ 資本金 100百万円
⑥ 取得する株式の数 1,400株
⑦ 取得価額 140百万円
⑧ 出資比率 当社70%、IHIエアロスペース10%、清水建設10%、日本政策投資銀行10%
⑨ 設立年月 平成29年７月
第79期(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)中間配当について、平成29年７月26日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,224百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年８月28日