なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国において消費や雇用者数が増加するなど、緩やかに回復していますが、中国やアジア新興国等の経済や政策、欧州諸国の地政学的リスクに関して、先行きの不透明感が続いています。日本経済は、企業収益や雇用情勢が改善している一方、消費者物価が横ばいになっているなど、個人消費は緩やかに持ち直すにとどまり、全体としては緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中、当社グループ関連市場では依然として厳しい状況が続いております。当社はこのような経営環境においても、収益力を維持向上させるために損益分岐点の引き下げが急務と考え、全社を挙げた生産性向上活動、徹底したムダ排除活動を推し進めるとともに、高付加価値製品の積極的な製造・拡販に努め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりました。
こうした取り組みにより原価率が低減したことに加え、為替環境が円安で推移した結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は612億79百万円（前年同期比1.2％減）、連結営業利益は73億32百万円（前年同期比8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億45百万円（前年同期比44.9％増）となりました。
なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野においては、６月23日に打ち上げに成功した超小型人工衛星「CE-SAT-I」と地上局との通信や宇宙から地球の撮影を行うなど、順調に実証実験を進めています。
コンポーネントセグメントにおきましては、スマートフォンの普及により、デジタルカメラ市場全体で厳しい状況が続いています。このような状況の下、主力製品であるデジタルカメラ用シャッターユニットや絞りユニット等について積極的に受注活動を展開した結果、売上は堅調に推移しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産性の向上や構成部品の内製化を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みました。新製品の立ち上げもありましたが、一部製品の減産等により、販売数ならびに売上は減少しました。一方、昨年末から生産を開始したレーザープリンター向けのリーダーユニットの受注が今年は堅調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は344億74百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は61億93百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、国内では売上が減少しましたが、米州・欧州向けの売上が大きく増加しました。ハンディターミナルは、ガス・水道検針業務向けの売上はほぼ前年並みとなりましたが、バッテリーやモバイルプリンター等の関連商品の販売が減少し、売上は減少しました。レーザープリンターは、物流の改善等により生産性の向上に取り組みましたが、生産数の減少により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は196億48百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は28億32百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト（ＳＭＬ）、業務分析サービス（ログマネジメント）、名刺管理サービス（アルテマブルー）等の受注活動を積極的に展開しました。特に、ハッカーによる標的型攻撃から企業の情報資産を守るWindows用セキュリティソフト「SML マルウェアサーバトレース機能」の拡販に努めた結果、新規商談が増加しました。また、サーバーやネットワークの構築等、インフラ関連やシステム開発・保守・運用案件の獲得に努めました。加えて、医療機関向けパッケージソフト「医用辞書」や、金融機関向け情報系基盤・データベース「entrance Banking」、ならびに学校向け教務管理システム「SCHOOL AID」の販売に注力し、売上は増加しました。環境機器事業は、小型三次元加工機「MF-150A」および業務用生ごみ処理機「Land care16Ⅱ」、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」を主力商品として積極的な販売活動を展開しました。また、FA装置の新規案件の獲得により、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は71億56百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は４億７百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,066億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億94百万円増加しました。流動資産は685億25百万円となり、46億20百万円増加しました。固定資産は381億40百万円となり、11億25百万円減少しました。うち有形固定資産は330億59百万円となり、13億50百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は215億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少しました。流動負債は174億23百万円となり、11億49百万円増加しました。固定負債は41億30百万円となり、12億51百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は851億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億95百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,198百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、コンポーネントセグメントにおいて、586名増加しております。