当連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の世界経済は、緩やかに回復していますが、中国やアジア新興国等の経済や政策、欧州諸国の政局に関して、先行きの不透明感が続きました。日本経済は、企業収益や雇用情勢が改善しており、また個人消費も緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループ関連市場では依然として厳しい状況が続いております。当社はこのような経営環境においても、収益力を維持向上させるために損益分岐点の引き下げが急務と考え、全社を挙げた生産性向上活動、徹底したムダ排除活動を推し進めるとともに、高付加価値製品の積極的な製造・拡販に努め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりました。
こうした取り組みにより原価率が低減したことに加え、為替環境が円安で推移した結果、当期の連結売上高は837億69百万円（前期比0.6％増）、連結経常利益は98億86百万円（前期比24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は77億39百万円（前期比39.4％増）となり、増収増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンポーネント
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、手軽に高画質な写真撮影が可能な製品への需要が高まっていますが、スマートフォンの影響により厳しい状況が続いています。このような状況でしたが、主力製品であるデジタルカメラ用シャッターユニットや絞りユニット等について積極的に受注活動を展開した結果、売上は堅調に推移しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産性の向上や構成部品の内製化を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みました。新製品の製造開始もあり、売上は堅調に推移しました。また、前期末からベトナム子会社において生産を開始した複合機向けのリーダーユニットは、今期は受注が堅調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は476億50百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は84億37百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
②電子情報機器
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、低速機から高速機までラインアップをより充実させたimageFORMULA（イメージフォーミュラ）シリーズの一層の拡販に努めました。当期はドキュメントスキャナーや海外向け小切手スキャナーの新製品を発売した結果、欧州・米州向け等の売上が伸び、全体の売上も増加しました。ハンディターミナルは、スマートフォンやタブレット端末との差別化と新しい自動認識技術の導入により、使用業種、業務範囲が広がっております。当期はハンディターミナル本体の売上は増加しましたが、バッテリー・モバイルプリンター等の関連商品の売上が前期を下回り、全体の売上は減少しました。レーザープリンターは、効率的な部品調達や生産性の向上等に取り組みましたが、減産の影響により売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は264億95百万円（前年同期比12.4％減）、営業利益は為替影響もあり38億18百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
③その他
その他セグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭＬ」、業務分析サービス「ログマネジメント」、名刺管理サービス「アルテマブルー」、医療機関向け日本語入力ソフト「医用辞書」等の受注活動を積極的に展開しました。また、サーバーやネットワークの構築等、インフラ関連やシステム開発・保守・運用案件の獲得に努めました。加えて、金融機関向け情報系基盤・データベース「entrance® Banking」、ならびに学校向け教務管理システム「SCHOOL AID®」の販売に注力し、売上は増加しました。環境機器事業は、小型三次元加工機「MF-150A MarkⅡ」および業務用生ごみ処理機「Land care16Ⅱ」、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」を主力商品として積極的な販売活動を展開しました。また、FA機器の新規案件の受注が増え、医療分野では血圧計や滅菌機などの生産移管をキヤノングループ内で受け、生産を開始した結果、売上は増加しました。なお、歯科市場向けの小型三次元加工機については、平成30年中の販売を目指し、準備を本格化させています。
これらの結果、当セグメントの売上高は96億23百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は４億56百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費により、営業活動によるキャッシュ・フローは96億79百万円の収入（前年同期比21億23百万円増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは貸付金の回収による収入により28億95百万円の収入（前年同期比109億60百万円増）となり、フリーキャッシュ・フローは125億75百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払により23億91百万円の支出（前年同期比56百万円減）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は261億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億93百万円増加しました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
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セグメントの名称 |
生産高 |
前年同期比(％) |
|
コンポーネント |
47,832 |
108.7 |
|
電子情報機器 |
26,711 |
87.6 |
|
その他 |
679 |
186.0 |
|
合計 |
75,223 |
100.5 |
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は販売価格によっております。
３. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
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セグメントの名称 |
受注高 |
前年同期比(％) |
受注残高 |
前年同期比(％) |
|
コンポーネント |
48,285 |
108.4 |
7,821 |
107.5 |
|
電子情報機器 |
26,465 |
87.2 |
4,794 |
95.2 |
|
その他 |
9,635 |
103.2 |
2,249 |
116.2 |
|
合計 |
84,386 |
100.2 |
14,865 |
104.3 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
セグメントの名称 |
販売高 |
前年同期比(％) |
|
コンポーネント |
47,650 |
107.9 |
|
電子情報機器 |
26,495 |
87.6 |
|
その他 |
9,623 |
108.6 |
|
合計 |
83,769 |
100.6 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高 |
割合 |
販売高 |
割合 |
|
|
キヤノン㈱ |
46,348 |
55.6 |
42,137 |
50.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは高機能・高品質・低コストで顧客満足度の高い製品を世界に提供し、キヤノングループ共通の企業理念である「世界人類との共生」に貢献し、世界各地で親しまれ、尊敬される優良企業として存在することを経営の基本としております。
さらに、当社グループは人類の今日的課題である地球環境保全を企業行動の規範として位置付け、あらゆる企業活動に反映させてまいります。
当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15%を達成すべき目標として取組んでまいります。
世界の景気は緩やかに回復していますが、中国やアジア新興国等の経済や政策、欧州諸国の地政学的リスクに関して先行きの不透明感が続いており、日本経済は、企業収益や雇用情勢が改善しており、個人消費は緩やかに持ち直している状況であります。一方、当社の製品を取り巻く環境は、激しい価格競争による低価格製品へのシフトなど、依然として厳しい状況が続いています。
このような状況下で、当社は以下の課題に取り組んでまいります。
＜成長分野への参入とその確立＞
当社では現在、様々な成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野では開発を進めてきた超小型衛星の打ち上げ成功に続き、実証試験を重ね、高精細画像の撮影に成功しています。引き続き本格的な事業化へ向けた準備を進めてまいります。医療分野では、血圧計や滅菌機、薬剤分包機の生産移管を受けて生産を開始し、歯科用の三次元加工機についても発売に向けた準備を本格化させています。さらに、農業分野では完全自動化の植物工場の運営に向けた準備を進めています。
新たな事業に取り組むにあたり、従来にも増して全社員の持てる力を最大限に結集し、質の創造（世界に通用する倫理観・知識・技術および実行力を持った高品質企業を目指す）を強力に推進してまいります。
＜製品品質と研究開発力の質の向上＞
研究開発部門は縦横の情報交換をさらに密に行い、「製品品質の向上」、すなわちユーザーニーズを的確にとらえ、新しいアイデアを取り入れた「ムダのない商品開発」を実行してまいります。さらに、「研究開発力の質の向上」を図るため、時代の流れをよく見極め、新しいものに失敗を恐れずに挑戦してまいります。加えて、社員一人ひとりが各々の分野で第一人者となるために行動し、そのために必要な投資や人材の育成と活用を図り、お客様に喜んでいただける製品を創出してまいります。
＜事業・製品・生産拠点にマッチした生産体制の追求＞
部品発注・生産から顧客への製品納入まで、物・情報の流れの過程でのすべてのムダを徹底的に排除し、生産工場の機能を常に見直し、生産性を向上させてまいります。そして、生産工場で働く人々のやりがいとスピードを重視した現場中心主義の体制を追求し続け、環境変化に素早くかつ柔軟に対応し、高機能、高品質、低コストで真に価値ある製品をお客様に提供し続けてまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
当社は、親会社であるキヤノン株式会社（平成29年12月31日現在、当社の議決権の55.3％を所有）を中心とするキヤノングループの一員であります。
当社グループの売上高のうち、キヤノン株式会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において50.3％を占めております。当社はキヤノン株式会社との間で取引基本契約及び技術研究開発基本契約などを締結して、請負取引及び売買契約に関する基本的な事項を取り決めております。
そのため、キヤノン株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
キヤノングループ各社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。
また、キヤノングループにおいては、当社グループの一部製品または一部事業が競合関係にある場合があります。それぞれ得意な業務分野や技術分野を持って事業展開を図っておりますが、今後の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。日本、アジア、北米、欧州及び当社グループが事業活動を行うその他の主要な市場において、対象製品の需給の大きな変化や景気後退による個人消費や民間設備投資の減少によって、当社グループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。
このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。
当社グループは製品の一部をマレーシア及びベトナムで生産し、中国では当社グループ外の会社に生産委託しております。こうした海外における生産の当社グループの生産高に占める割合は、当連結会計年度で13.2％となっております。当該生産拠点においては、予期しない法律や規制の変更、経済的変動、政治的混乱等のリスクが存在するため、これらの事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替の変動の影響を軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、急激な為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各生産部門の新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強のため、毎年、新規または更新のための設備投資が必要であります。平成29年12月31日現在、25億円の設備投資を計画しております。これらの設備投資の実施により、償却費負担が増加しますが、計画通り生産が増加していかない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは先端技術の研究開発を行うための投資を行っております。当連結会計年度において一般管理費に計上した研究開発費は46億円であり、売上高の5.5％を占めております。今後も積極的な研究開発投資を実行していく予定ですが、当該研究開発活動が計画通りに進む保証はなく、十分な成果が適時に上がる保証もありません。
また、当社グループが選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しない場合や、事業環境の変化等により更なる研究開発費の負担が生じた場合には、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「地球環境保全のための活動と実践」という方針のもと、全ての事業活動において環境を重視した様々な施策を推進し、環境、健康及び安全等に関する様々な法律・規則に従っております。予期せぬ法令違反等が生じた場合は、当社グループの社会的信用が失墜するのみでなく、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは知的財産権（特許権等）の保護について、社内の管理体制を強化し、細心の注意を払っておりますが、将来当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、または当社グループが知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社グループによるコントロールが不可能な事由によって、当社グループの生産拠点及び設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、生産拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年３月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
キヤノン株式会社との契約
当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。
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契約名 |
契約内容 |
契約期間 |
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取引基本契約 |
請負取引及び売買取引に関する基本契約 |
平成11年11月10日から |
|
技術研究開発基本契約 |
共同開発・委託開発に関する基本契約 |
昭和56年１月１日から |
当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。
当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は46億円であります。
セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。
(1)コンポーネント
デジタルカメラ市場の縮小が続く中、セットメーカー各社は量から質への転換を図り、高機能化製品の開発を進めています。コンパクトカメラにおいては、各社高級機へのシフトを進め、スマートフォンに無い機能を訴求することで新たな需要の掘り起こしを狙っています。一方、レンズ交換式カメラにおいては、ミラーレスカメラがアジア地域だけでなく、ワールドワイドで普及してきており、高機能化、軽量化の競争が激しさを増しております。市場環境は厳しさを増しておりますが、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッター、絞りユニットを開発し、シェア拡大に取り組んでまいりました。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は３億19百万円となりました。
(2)電子情報機器
ドキュメントスキャナーにおいては、接続するPC性能に依存しない高速で高画質なスキャンを実現した画像処理エンジン「DRプロセッサー」を新たに開発し、「DR-M260」に搭載しました。また、磁気カードスキャン、ネットワーク接続やUVインク印字の読み取り機能など、多彩なオプションを設定することで、多様なカウンター業務に一台で対応する「CR-150/120」をリリースしました。さらに、DRスキャナーをネットワークに接続する外付けアダプターをリリースし、複数の機種で有線・無線ネットワーク接続が可能となり、幅広い顧客ニーズに対応します。
ハンディターミナルにおいては、オートフォーカス対応2次元コードスキャナを装備した、グリップ型の「ST-300S」をリリースしました。バーコードの読み取り専用のレーザースキャナーモデル「ST-300L」と併せて、各種コード読み取りを行うさまざまな業務に活用することができます。また、A6サイズの感熱紙に対応した薄型・軽量モバイルプリンタの「BP-F600」をリリースし、PCやスマートデバイスよりBluetooth®やUSB接続による印刷を可能にしました。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は11億44百万円となりました。
なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は31億19百万円となりました。
また、新規事業参入の一環として、これまで培ってきた高精度・高品質・低コストの製造技術を活かした超小型人工衛星の開発・製造を中心とした宇宙関連事業ビジネスの取り組みを進めています。平成29年６月には自社開発・製造の超小型人工衛星「CE-SAT-Ⅰ」の打上げに成功し、運用実証も順調に進んでいます。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は1,082億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億49百万円増加しました。流動資産は706億98百万円となり、67億93百万円増加いたしました。固定資産は375億22百万円となり17億43百万円減少しました。うち有形固定資産は327億61百万円となり16億48百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末の負債は202億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億19百万円減少しました。流動負債は174億20百万円となり、11億46百万円増加いたしました。固定負債は28億15百万円となり、25億65百万円減少しました。
当連結会計年度末の純資産は879億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億69百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の78.9％から81.2％となりました。
（売上高）
当連結会計年度の当社グループ関連市場は、業界内競争の激化により、厳しい状況で推移しました。このような環境の中、グループ一丸となって受注活動及び拡販活動に努めた結果、売上高は前期比0.6％増の837億69百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は前期比12.6％増の210億36百万円となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は主に研究開発費の増加により前年に比べ８億28百万円増加しました。
この結果、営業利益は前期比18.9％増の96億５百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は前期比24.2％増の98億86百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は前期比24.7％増の98億99百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比39.4％増の77億39百万円となりました。
「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。