なお、重要事象等は存在しておりません。
平成30年第１四半期の世界経済は、米国や欧州、中国を中心として世界的に緩やかに回復していますが、米国や中国における通商政策の問題など、先行きの不透明感が続きました。日本経済は、企業収益や所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復しています。
このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は218億17百万円（前年同期比5.3％増）、連結営業利益は29億55百万円（前年同期比2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億71百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野においては、昨年６月に打ち上げに成功した超小型人工衛星「CE-SAT-I」の実証試験を重ね、高精細画像の撮影に成功しています。引き続き、衛星本体、衛星で撮影した画像データおよび衛星主要部品の販売等のビジネス展開を検討し、本格的な事業化へ向けた準備を進めています。
コンポーネント部門におきましては、デジタルカメラ市場は、手軽に高画質な写真撮影が可能な製品への需要が高まっていますが、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いています。このような状況の中、絞りユニット等のカメラ部品について積極的に受注活動を展開した結果、売上は増加しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産性の向上や構成部品の内製化を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みました。新製品の生産開始や既存製品の生産増加もあり、売上は堅調に推移しました。また、ベトナム子会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニットは引き続き受注が堅調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は121億43百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は22億90百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、低速機から高速機までラインアップをより充実させたimageFORMULA（イメージフォーミュラ）シリーズの一層の拡販に努めました。当期は米国および中国、インド向けの販売が好調に推移し、売上も増加しました。ハンディターミナルは、大型案件の売上を計上し、新製品のモバイルプリンターの販売を開始するなど、売上は増加しました。レーザープリンターは、新規ユニットの生産開始や効率的な部品調達や生産性の向上等に取り組みましたが、減産の影響により売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は70億97百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は11億81百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭＬ」、業務分析サービス「ログマネジメント」、名刺管理サービス「アルテマブルー」、医療機関向け日本語入力ソフト「医用辞書」等の受注活動を積極的に展開しました。また、サーバーやネットワークの構築等、インフラ関連やシステム開発・保守・運用案件の獲得に努め、売上はほぼ前年並みとなりましたが、情報関連事業における激しいコスト競争により利益は減少しました。環境機器事業は、小型三次元加工機「MF-150A」および業務用生ごみ処理機「Land care16Ⅱ」、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」を主力商品として積極的な販売活動を展開しました。また、医療分野では血圧計や滅菌機などの生産移管をキヤノングループ内で受け、生産を開始した結果、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は25億76百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は１億59百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,090億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億59百万円増加しました。流動資産は713億９百万円となり、６億11百万円増加しました。固定資産は377億70百万円となり、２億48百万円増加しました。うち有形固定資産は326億83百万円となり、78百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は209億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億41百万円増加しました。流動負債は186億円となり、11億80百万円増加しました。固定負債は23億76百万円となり、４億38百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は881億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億17百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は998百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。