なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国・中国間などの通商問題の動向が懸念されたものの、米国で着実に景気回復が続いたほか、欧州でも景気が緩やかに回復し、中国でも持ち直しの動きが続きました。日本経済は、企業収益や所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復しています。
このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は457億97百万円（前年同期比11.6％増）、連結経常利益は55億20百万円（前年同期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億18百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、2017年６月に打ち上げた超小型人工衛星「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」の実証実験を順調に進めており、地上の高精細画像を多数撮影しています。今後は衛星本体、撮影画像、内製コンポーネントの外販等、事業化へ向けた準備を進めてまいります。
また、当社子会社の新世代小型ロケット開発企画株式会社を事業会社化し、スペースワン株式会社へと社名を変更いたしました。スペースワン株式会社では、2021年度中の小型ロケット打上げの事業化を目指し、取り組みを加速してまいります。
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、手軽に高画質な写真撮影が可能な製品への需要が高まっていますが、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いています。このような状況の中、絞りユニット等のカメラ部品について積極的に受注活動を展開した結果、売上は増加しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産性の向上や構成部品の内製化を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みました。既存製品の生産増加により、売上は堅調に推移しました。また、ベトナム子会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニットは引き続き受注が堅調に推移し、加えてレーザープリンター向けの新規キーユニットの生産開始により売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は253億13百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は46億４百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、低速機から高速機までラインアップをより充実させたimageFORMULA（イメージフォーミュラ）シリーズの一層の拡販に努めた結果、当期は米国および欧州、中国向けの販売が好調に推移しました。また、昨年販売を開始したドキュメントスキャナーの新製品「DR-C230」が好評を得て、売上は増加しました。ハンディターミナルは、スマートフォンやタブレット端末との差別化と新しい自動認識技術の導入により、使用業種、業務範囲が拡大しています。当期は大型案件の売上を計上し、新製品のモバイルプリンター「BP-F600」の販売を開始するなど、売上は増加しました。レーザープリンターは、自動化をはじめとした生産性の向上、物流の改善等に加え、生産体制の更なる拡充に向け全力で取り組みました。また、新たに複数のオプション製品の取り込みを行い、事業全体として売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は153億58百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は21億17百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭＬ」、業務分析サービス「ログマネジメント」、名刺管理サービス「アルテマブルー」、医療機関向け日本語入力ソフト「医用辞書」、金融機関向け情報系システム「entrance® Banking（エントランス・バンキング）」等の受注活動を積極的に展開しました。また、サーバーやネットワークの構築等、インフラ関連やシステム開発・保守・運用案件の獲得に努めましたが、売上は減少しました。環境機器事業は、小型三次元加工機「MF-150A MarkⅡ」および業務用生ごみ処理機「Land care16Ⅱ」、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」について積極的な販売活動を展開したほか、歯科市場向けの小型三次元加工機「MD-350」も販売を開始しました。また、医療分野では血圧計や滅菌機などの生産移管をキヤノングループ内で受け、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は51億26百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は２億53百万円（前年同期比27.5％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,111億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億37百万円増加しました。流動資産は735億20百万円となり、28億21百万円増加しました。固定資産は376億37百万円となり、１億15百万円増加しました。うち有形固定資産は327億５百万円となり、55百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は192億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億46百万円減少しました。流動負債は173億54百万円となり、65百万円減少しました。固定負債は19億34百万円となり、８億80百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は918億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億83百万円増加しました。
（４）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間においては、主に税金等調整前四半期純利益と減価償却費により、営業キャッシュ・フローは21億89百万円の収入（前年同期比34億78百万円減）となりました。また、投資キャッシュ・フローは新製品投資、生産能力増強のための設備投資及び貸付けによる支出により68億18百万円の支出（前年同期比59億22百万円増）となり、フリーキャッシュ・フローは46億29百万円のマイナスとなりました。また、財務キャッシュ・フローは非支配株主からの払込みによる収入及び配当金の支払により２億69百万円の支出（前年同期比９億57百万円減）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は211億円61百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億72百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、コンポーネントセグメントにおいて、783名増加しております。