なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2019年第１四半期の世界経済は、米国や中国における通商政策の動向や、英国のEU離脱問題などにより、アジアやヨーロッパで弱さが見られ、先行きの不透明感が続きました。日本経済は、景気は緩やかに回復しているものの、輸出や生産の一部に弱さが見られます。
このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の向上と収益性の改善を図ってまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は215億94百万円（前年同期比1.0％減）となりました。利益につきましては、売上高に占める製品構成の変化等により連結営業利益は21億76百万円（前年同期比26.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億32百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野においては、引き続き事業化の準備を着実に進めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、手軽に高画質な写真撮影が可能な製品への需要が高まっていますが、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いています。当期もシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品について積極的に受注活動を展開しましたが、売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産性の向上や構成部品の内製化を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みました。受注は堅調に推移し、売上はほぼ横ばいとなりました。また、ベトナム子会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニット・キーユニットは引き続き受注が堅調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は122億６百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は19億83百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、ドキュメントスキャナーやチェックスキャナーの拡販に努め、販売台数は前年を上回りましたが、為替影響や現地販売会社の在庫調整により売上は減少しました。ハンディターミナルは、電気・ガス・水道検針市場向け標準型ハンディターミナル及びモバイルプリンターの拡販に努めましたが、本体の販売が前年を下回り、売上は減少しました。レーザープリンターは、複数のオプション製品や他社製品の受託生産の増加により、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は66億88百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は６億63百万円（前年同期比43.8％減）となりました。
（その他）
その他セグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭＬ」、金融機関向け情報系システム「entrance® Banking（エントランス・バンキング）」、顧客情報管理システム（ＣＲＭ）等の受注活動を積極的に展開し、売上は増加しました。環境機器事業は、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」や業務用生ごみ処理機「Land care16Ⅱ」などを主力商品として積極的な販売活動を展開し、売上は堅調に推移しました。精密機器事業で扱っている医療関連機器では、薬剤分包機の売上が前年を大きく上回り、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は26億98百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は１億12百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,145億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億60百万円増加しました。流動資産は750億40百万円となり、１億５百万円増加しました。固定資産は395億18百万円となり、14億55百万円増加しました。うち有形固定資産は332億89百万円となり、10億62百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は227億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億44百万円増加しました。流動負債は181億55百万円となり、11億47百万円増加しました。固定負債は45億95百万円となり、１億96百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は918億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は882百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。